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ハンガリー 肥満抑制のため課税!? ポテトチップス税

  1. 2011/09/04(日) 02:02:53|
  2. 政治・経済|
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財政危機が深刻化している東欧ハンガリーが、スナック菓子や清涼飲
料水といった、比較的塩分や糖分が高い食品に 「ポテトチップス税」を
導入し、9月1日から施行された。

同国ではすでに財政赤字削減のため、銀行税が引き上げられており、
今回の税についても6月下旬に国会に提出されていた。
そして今月からの実施に至っているわけだ。
食べることに生きがいを感じている同国民にとって、今回の課税によっ
て本当に肥満の防止につながるのだろうか?
甚だ疑問だ。

しかし同国政府にとっては蔑ろにできない状況だったに違いない。
ハンガリー国民の肥満率は、EU域内では堂々の(!?)第2位。

医療費などの問題を考えても、国の財政と同様、以前から社会問題化
していた。

だがこれから大人になる子供達なら、一定の肥満防止につながる可能
性もあるが、成人の場合はなかなか難しいのではないだろうか。
皮肉にも、ハンガリーの伝統料理に対しては課税しないというのだ。
どういった料理があるのかまでは知らないが、とにかく政府の表と裏の
意図がうかがえる。

それでも今回の措置は、あくまでも財政再建が主な目的。
景気の良い時は、こんな課税なんてするハズがなかっただろう。
しかも増税によって、同国の景気が一層冷え込むという逆効果も十分
予想される。
同国の消費税はすでに25%。
北欧諸国などと共に最も高い水準である。
一方で失業率は今でも10%をウロウロしている状態。

住宅ローンの焦げ付きも深刻で、金融危機前はスイスフラン建てで借
りていた人も多かった。
その後は通貨フォリントが対スイスフランで30%も暴落し、一気に返済
額が増加してしまったのだ。
同国で発明されたルービックキューブのように、不況の出口についても
根本的な解決策は容易には見当らない。
食品の課税なんかより、外国からの投資を積極的に促進すべきだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

オーストラリア 住環境1位も、環境汚染は最悪部類

  1. 2011/09/03(土) 13:48:04|
  2. 政治・経済|
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世界で最も住みやすい都市ランキングが、今年も英国誌エコノミストに
よって発表された。
その結果、豪州第2の都市メルボルンが第1位に選出。
同国最大の都市シドニーも順位を1つ上げ、6位に入賞。
同じくパースとアデレードはともに仲よく8位に入ったという。

またカナダの都市も3、4、5位を確保して、豪州と住みやすさランクを
争っている。
同誌の調査によれば、上位をほぼ独占している両国は人口密度が低
く、世界的な資源会社があることも理由としている。
ちなみみに東京は18位で、アジアでは最も順位が高かった。

この調査は政治・社会的安定性、犯罪率、医療水準、文化的イベント、
自然環境の多様性と質、教育、公共交通機関を含むインフラの質など
で都市を総合評価したというもの。
だが犯罪率でいえば、豪州やカナダの都市評価は落ちるだろう。
その他でカバーしたというものか。

しかし自然ではなく、人工的な環境問題で考えると、豪州は先進国で
は最悪の部類に入る。
なぜ世界的な資源会社があることが、評価を上げてしまうのだろう?
しかも日本のように環境技術のことではない。
このことが理解できない。

また豪州は資源大国ということもあるが、火力発電が全体の8割を占
めている。
つまり石炭を燃やすことであるが、同国の一人当たりの石炭消費量は
世界1位

人口が少ない国だからこそ、今まで中国や米国ほど注目されなかった
だけだ。

それと社会的な安定というのも疑問が湧く。
どこかの国と違って政治は確かに安定しているだろうが、豪州は薬物
が蔓延している国でもある。
つまり中毒者の割合が非常に高いということだ。
また同性愛者が多く住む国でもあり、とくにシドニーは米国サンフラン
シスコに次いで多い都市といわれている。
これが文化であるといわれれば、確かにそれまでだが、いずれも身体
や精神などに悪影響を与えることであるから、決して褒められたもので
はないだろう。

筆者は短期間であるが、豪州留学の経験がある。
大自然と豪快な食文化、人々の優しさ、そしてのんびりとした時間は
経験できた。
しかしその裏では貧富の差などが拡大しており、犯罪率も日本以上に
多いことから、一部では日々の生活行動が制限されてしまったことも、
また事実だった。

エコノミスト誌の調査は、一般の人々が持つ偏見と、西洋文化を単純に
買いかぶっているだけのものではないだろうか。
そんな気がしてならない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本の失業率 2か月連続で上昇 男性の雇用環境が悪化へ

  1. 2011/09/03(土) 13:19:53|
  2. 政治・経済|
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総務省が先月30日に発表した労働力調査によると、7月の完全失業
率は、前月比0・1ポイント増の4・7%となったという。
これは2カ月連続の悪化。
解雇や期間満了など、非自発的な離職の増加が悪化の要因らしい。
他にもフランス、スペイン、アイルランドなどが、2か月連続で失業率
が悪化している。

最近の日本の場合、男性の雇用環境が女性より厳しい。
東日本大震災が発生した3月の失業率は4.6%であるが、男性の失
業率は5.1%、女性は4.1%であった。
その後も男性の失業率が女性を上回っている状態だ。

大まかな見方としては、震災後は工場などで働いていた人が職を失い、
多くの男性従業員が一時的に解雇された。
その分の家計の支えとして、女性が働きに出かけたというもの。
しかし生活の穴埋めには程遠い。

部品などのサプライチェーン問題がほぼ解決されても、今後は急激な
円高が訪れる。
自動車や家電といった大衆製品の海外進出は、非情にもどんどん進ん
でいくだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン 住宅ローン契約が半減。サッカーもストライキ発進

  1. 2011/08/31(水) 22:19:09|
  2. 金融危機|
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スペイン国家統計局によると、2011年6月の住宅ローン契約数は、
前年同月比42.4%減少して3万2680件だったという。
これで1年以上連続の下落。
また調査開始以来最も低い数値になったという。
同国の不動産バブル後遺症は深刻だ。

またスペインのサッカーリーグである 「リーガ・エスパニョーラ」
運営も困難を極めており、全20チームが今季のリーグ戦、第一試合
のストライキを決行。
選手200人分の給料が未払いだという。
何とか先週の第二試合は徹夜の末、ようやく組合と協議がまとまり、
ストが回避された模様だ。
スペインリーグのストは、過去72年間のプロリーグで初めてという。

とにかくスペインの産業で徐々に伸びてきているのは、観光産業。
今年1月〜7月までにスペインを訪れた外国人は、3200万人超。
昨年同時期よりも7.4%上昇したようだ。
また7月だけの単月でも過去最高レベルに達してきている。

同国の住宅価格は金融危機以来、22%超も下落している。
ECBは今月7日、スペインとイタリア国債の購入を表明し、遅滞なく
実施されたが、危機はどんどん深まるばかりだ。
また国債償還についても2013年夏まで、四半期ベース間で少なく
とも150億ユーロ以上の償還が繰り返されるのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

9月15日は3年ぶりの大型金融機関破綻か? 円高も襲来

  1. 2011/08/29(月) 21:04:22|
  2. 金融危機|
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今月は米国のデフォルト宣言が回避されたこともあり、市場は束の間
の安心ムードに包まれた。
しかしこのことは、あくまで国家の破綻が建前上避けられたということ
であり、必ずしも実態経済が好転することを意味しない。
むしろ緊縮財政の決定で、皮肉にも益々悪化していくということだ。

デフォルト宣言回避と同時に、量的緩和第3弾(QE3)の発動について
議論が活発化してきた。
金融機関の借金が、欧州や自国経済の悪化によって、どんどん増加し
ていく中、返済には量的緩和というマネーの印刷しかないからである。
これが最も短時間で解決することができる唯一の方法だ。

ではなぜこの時期にQE3の話題が再び出てきたのか?
最大の理由は米国の年度末決算 「魔の9月」 が迫ってきているから。
しかし9月とはいっても、日数は30日間ある。
この間いつ爆発する日が来るかわからない。
とにかく結論からいえば9月15日だといえるだろう。

2008年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を
隠そう、9月15日。
翌年の2009年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか
難を逃れた。
しかし記憶に新しい2010年はどうであったか?
全く同じ日の9月15日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が
約2兆円規模の円安介入を実施した。
この日の円相場は、対ドルで84円台から一気に82円台に進んだ。
つまり第2のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。

ではどこの金融機関が潰れるというのだろう?
最有力候補はバンカメ(BOA)。
それからシティ・グループも怪しい。
シティは2009年3月以来の国有化もあり得る。
GSEといった住宅公社2社も清算されるかもしれない。
もちろん確実なことは言えないので、その他の金融機関も十分破綻の
可能性はある。

とくに前者は中国建設銀行の株式10%の売却に向け、目下のところ
話し合いが進められている。
また個別にFRBや大統領との会合も行われていたし、最近では韓国
が5000万ドルの融資を申し出ていた。
その後バフェット氏が50億ドルの援助を決めたばかりである。
ここへきてリストラも激しさを増してきており、今年に入り2500人
の人員削減を実施。
そしてつい先日も追加で3500人の首を切ることを表明した。
しかも徐々にではなく、第3四半期中に行われる予定だというのだ。

バンカメは金融危機後、リーマンに次いで住宅ローン証券に投資して
いたといわれるメリルリンチを吸収合併している。
だから今まではFRBによる緩和措置で、かろうじて生き延びてきたに
過ぎないのだ。
しかしQE2が終了したところで、もはや打つ手はナシ。
万事窮すといったところか。
やや見方が逸れるが、ウィキリークスもバンカメが最も危ないという
記事を残している。

そしてペテン格付け会社ムーディーズが先日、日本国債を引き下げ
たという報道があった。
引き下げは実に9年3カ月ぶりという。
理由は震災、円高、首相の交代が多いというものだ。
実に馬鹿げている。 まさにそっくりそのままペテン会社だ。
数字で出すならまだしも、曖昧な理由ばかりである。
日本が他国より勝っている要素は沢山ある。
技術革新力だけでなく、失業率と対外債務はG7で最も低い。
財政赤字も他国から借りているのは、全体のたった5%程度。
おまけに20年間連続世界一の債権国家。
預貯金といった個人資産も世界一。

首相の交代が多いという理由も笑わせる。
最初の小泉を除けば、1年ごと交代してきているのである。
この5年間は格下げしなかったではないか?
やはり米国経済の危機が、ここへきて一層深刻化してきていることか
ら、日本国債を意図的に格下げ、マネーを米国債に向かわせる為の
政治的な策略だと考えていい。
政治との癒着が激しい格付け会社は、いつも汚い手を使ってくる。

いずれにせよ金融機関については国有化されるか、リーマンのように
思い切って破綻させるかのどちらかだろう。
それと金融機関の破綻についてばかり書いたが、今以上の円高が襲
ってくることも間違いないことである。
野田新総理の考えにもよるが、再び円安介入に踏み切る可能性は高い
といえるだろう。
それでも十分追い付かず、一気に70円台前半まで進むことは、もう
確実である。

9月15日まで、残すところあと2週間。
しかも米国にとっては都合がいい(!?)ことに、金曜日ではないか。
一応心構えだけは忘れないでもらいたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

PIIGS仲間入り? ベルギーが147億ユーロの国債償還へ

  1. 2011/08/28(日) 03:30:34|
  2. 金融危機|
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来月9月はユーロ諸国にとって最大の正念場を迎えるに違いない。

ECBによるスペイン、イタリア国債の積極購入によって、一時的に落
ち着きを取り戻した様相だが、ここへきて再びギリシャ国債の上昇が
襲ってきている。
長期国債の利回りは7月19日から下落していたのだが、しばらくし
てまた上昇し始め、8月25日には18%にまで戻ってしまった。

長期国債だけではない。
同日8月25日には2年物短期国債は45%を超え、5年物中期国債
も22%を超えてしまった。
ギリシャ政府はもはや返済する術もないし、おそらくその気もないの
だろうか?

参考までにギリシャは、今後もしばらく毎年6月の年度末決算月
に、約150億ユーロ規模の国債償還を迎えることになっている。


またここへきて、次のPIIGS諸国の仲間入り候補とされるベルギー
についても本格的に怪しくなってきた。
去年から噂だけは広がっていたのだが、同国の財政赤字が、すでに
GDP比で100%を超えていることから、今後巻き添えを喰らうこと
は間違いないようである。

ベルギーの国債償還額、約147億ユーロがいよいよ来月9月にやっ
て来るからである

同時にイタリアの国債償還も同月に約400億ユーロ、更にスペイン
も今月8月に続き、10月にも220億ユーロが必要となって来る。
これまで何度か書いた通りだ。

再び参考までに、アイルランドとポルトガルの国債償還については、
来年の夏まではやって来ない。
だからといってこれらの国の経済が上向くことは意味しない。
ポルトガルは主だった産業がもともとないし、アイルランドについて
は銀行債務が天文学的に膨らんでいる。
だから経済が悪化していくことはあっても、好転することはない。
国債償還と銀行債務はまた別問題なのだから。

来週は途中から9月に入ることもあって、これまで以上の警戒が必
要になって来るに違いない。
株価は暴落し、為替は一段の円高を迎えることになる。
すでに対ドルでは戦後最高値に付いているが、対ユーロに至っては
約1年ぶりの107円台に突入するだろう。
来月は世界中の悪い要素がいっぺんに訪れるからである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

29日民主党代表選挙 毎年交代してしまう日本の総理

  1. 2011/08/27(土) 11:35:01|
  2. 政治・経済|
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菅首相は26日の参院本会議で、特例公債法と再生可能エネルギー特
別措置法が可決・成立したのを受けて、予定通り正式に退陣を表明。
これにより民主党代表選挙は27日に告示し、29日に投開票することを
決定した。

今回の後任選挙は同党から5人立候補した。
立候補者の名前は他の媒体で確認してもらいたい。
またここへきて小沢一郎元代表が、鳩山グループの海江田万里氏を支
持することを明らかにしたという。

とにかく日本の総理大臣が頻繁に交代していくことは、自民党時代から
慣例のように続いてきた。
2006年9月に小泉純一郎元総理が自ら退陣して、ほぼ1年ごとに総理
の顔が変わっているという異常さ。
このことは民主党政権になっても、一向に変わらないではないか。
辞任の理由は体調不良を訴えた安倍元総理をはじめ、自信を喪失したと
いう一身上の都合がほとんどである。

私は以前のブログで投稿した通り、日本の首相がコロコロ変わっていく
最大の理由は、首相の任期が法律で決められていないからだと書いた。
あの日銀総裁だって、任期満了まで務めているのにである。
参議院選挙(通常選挙)に至っても、3年ごとに選挙をすることが法律で
決められている。
しかし衆議院選挙(総選挙)は4年ごとに実施するとはいえ、首相の解散
総選挙の一声で、いつでも総選挙を実施することができる。
これはもう政治システム自体に問題があるといえよう。

世界経済を巻き込むほどの危機を引き起こした、ギリシャのパパンドレウ
首相ですら、間もなく丸2年を迎える。
見方を変えれば、アフリカや中米、中央アジア、中東諸国のリーダー達、
その他の独裁政権国家も同じことである。
好き勝手な判断で権力の座に居座ろうとしているだけだ。

責任を取ってすぐ辞任する日本の首相と、責任を取らない上記のような
国のトップ・・・。
果たしてどちらを支持したら良いのだろう?
それともどちらも支持するべきではないのか...?  よくわからない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国ウォン 最貧国通貨に対しほぼ全面安 IMF危機が再び

  1. 2011/08/25(木) 20:28:33|
  2. アジア|
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韓国経済の破綻危機が徐々に深まってきている。
7月から8月にかけて、ほぼ全通貨に対して安くなっているのだ。

日本円やユーロといった主要通貨はもちろん、米ドルやポンドに対
しても下落。
さらに他のハードカレンシー国だけでなく、新興国通貨に対しても
値を下げている。

タイ・バーツ、香港ドル、フィリピン・ペソ、インドネシア・ルピア、
マレーシア・リンギッド、パキスタン・ルピー、エジプト・ポンド等と
いった通貨に対しても例外ではない。
ここへきてやっとロシア・ルーブル、バングラデシュ・タカに対して、
かろうじて値を戻している程度。
それでも夏の初めの水準までは戻っていない。

韓国ウォンに対して、引き続き値を下げているのは、メキシコ・ペソ
とトルコ・リラ、南アフリカ・ランドといった通貨だけ。
だがこれらの国は皮肉にも、1997年の通貨危機でIMFに資金を
要請し、仲良しになった国ばかりである。

とにかく韓国は為替対策がチグハグしていて、一貫性がない。
ウォン高になれば、輸出産業を促進させるためにドル買いを進めて
いくが、ひとたび海外からの資金流出危機が襲うと、ウォン買いを
実施して通貨危機を防ごうとする。
だが一旦急激な資金回収が訪れると、ウォン高の為に必要なドル
が不足し、ウォン買いに走れなくなってしまうのだ。
最近ではこういった現象が、実際リーマン・ショック後に訪れた。

先日韓国の対外債務が、4000億ドル近くまで達したという報道が
あった。
もしこれが本当なら、現在韓国の外貨準備、約3000億ドルを遥か
に超えているではないか。
韓国国債を保有している多くの海外投資家が、一気に資金を回収し
出したら、あっという間に純債務国に転じてしまう惧れがあるのだ。

さらにここへきて韓国の政府系ファンド(KIC)が、米バンカメに対し
て、5000万ドルの出資を検討しているという話が出てきた。
KICは今年すでに同社に対して1億ドルを出資している。
これはおそらくバンカメが、一層の窮地に立たされていることもあっ
て、破綻という事態を想定し、精一杯の融資を行いたいというものだ
ろう。

しかし日本円にして約38億円程度の援助で、一体何が改善すると
いうのだろう?
仮に来月9月に、バンカメをはじめとした金融機関が破綻してしまえ
ば、韓国はひとたまりもなくなる。
急激な円高が襲い、外貨もすぐに底を尽き、まさにダブルパンチを
喰らうことになるからだ。
今年12月には再び日本に対し、助け船を乞うことになるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高 戦後最高値更新 9月は1ドル70円台前半まで進む

  1. 2011/08/22(月) 20:21:50|
  2. 金融危機|
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円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。
具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、
今後1カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。
これは不可避だ。

さて某掲示板に書き込まれた内容をみると、やはり政府による円高対
策について、批判的なコメントが多い。
“ 遅い ” とか “ やる気があるのか ” “ 口先ばかりだ ” といったもの
が溢れている。
円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられな
いことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。

おそらく日常的にFXをやっている人が多く持つ意見だろう。
しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。
今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答
えている。
つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策
が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。

また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん
円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。
ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。
円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで
終わっているのは承知の上である。

こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使
って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか?
必要もへったくれもないが. . . 。
勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果が
ないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしい
と考えるのが普通だろう。
だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。

しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止
めることはできない。
円高の流れといっても、ここ2〜3年のことではない。
確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相
だが、対ドルということで考えれば、71年のニクソン・ショックが起った
40年前からすでに既成事実化しているのである。

戦後1ドル360円から始まり、これがやがて300円になった。
その後も240円まで上昇し、85年のプラザ合意後、しばらく経つと
120円まで高くなった。
そして現在のように80円台から70円台まで進行してしまった。
だから今後も、60円台、50円台・・・とドル安が続いていくに決まっ
ているのである。
なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解
できないのだろう?

とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。
手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。
フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱え
ている。
現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。
資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考え
ると精神的には簡単ではない。
企業を相手にする株取引ではないのだから。

こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだか
ら、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。
詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が
無くなることはない。
日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。
おまけに20年間連続で世界最大の債権国家。

一方で財政赤字は大きいが、95%は国内の投資家が保有している。
だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収する
といった行動に走る可能性は低い

こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解し
ているのだ。

いずれにしても9月に入れば、現在より4〜5円程度の円高は訪れる
だろう。
その時期と根拠については、また具体的に紹介していきたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北欧デンマーク 家計債務は300%超 金融崩壊立国!?

  1. 2011/08/20(土) 11:34:45|
  2. 金融危機|
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北欧4カ国の一角を占めるデンマークがヤバい。
現在は世界中から資金が調達できない事態に陥っているらしいのだ。

同国の存在はこれまでほとんど皆無、というより、無視されてきたとい
う表現が正しいかもしれない。
しかし金融危機前までの不動産バブルの水準は、アイルランドや英国、
スペインなどと同じくらい膨らんでいた。

デンマークの通貨はデンマーク・クローネ。
今から思えば幸運にも(!?)ユーロ加盟は避けることができたが、住宅
バブルが激しかった点では、現在財政赤字に呻吟してる英国と非常に
似ている。

だが家計債務の割合でいえば、あの英国より遥かに高いのである。
一家の所得は各国によって当然のこと異なるが、デンマークの家計債
務は300%を超えているのだ。
これは主要国で最も高いといわれてきた英国などより、2倍以上も高
い水準である。
米国や韓国よりも、家計負債は比較にならないほど大きい。

それから一家ではなく、国全体として抱えている対外債務も非常に高
く、こちらも皮肉であるが300%前後の水準。
アイルランドや英国、ベルギーに次ぐほどである。

デンマークのGDP成長率は、2008年にマイナス1.9%。
2009年はさらに悪化し、マイナス4.9%まで落ち込んだ。
去年2010年はプラス2.1%に回復したが、失業率はここ1年間ほと
んど改善しておらず、7%台半ばが続いている。

同国通貨は先月、対日本円で急落した。
ちょうどイタリア危機が発覚してきた頃である。
あれからほぼ1ヶ月が経ったが、現在も対円で15円にも満たない。
デンマークがユーロ諸国の危機を早めることはないだろうが、事実上、
ユーロとペッグしているので、今以上のインフレが襲ってくるだろう。

しかもPIIGS諸国と違い、ややマイナーな通貨であることから、信用面
で問題があるので、世界中から資金調達ができないのである。
ユーロ加盟が 「吉」 とでるか 「凶」 とでるか。。。
この点がギリシャなどの救済と対応が違ってくるわけである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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