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PIIGS仲間入り? ベルギーが147億ユーロの国債償還へ

  1. 2011/08/28(日) 03:30:34|
  2. 金融危機|
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来月9月はユーロ諸国にとって最大の正念場を迎えるに違いない。

ECBによるスペイン、イタリア国債の積極購入によって、一時的に落
ち着きを取り戻した様相だが、ここへきて再びギリシャ国債の上昇が
襲ってきている。
長期国債の利回りは7月19日から下落していたのだが、しばらくし
てまた上昇し始め、8月25日には18%にまで戻ってしまった。

長期国債だけではない。
同日8月25日には2年物短期国債は45%を超え、5年物中期国債
も22%を超えてしまった。
ギリシャ政府はもはや返済する術もないし、おそらくその気もないの
だろうか?

参考までにギリシャは、今後もしばらく毎年6月の年度末決算月
に、約150億ユーロ規模の国債償還を迎えることになっている。


またここへきて、次のPIIGS諸国の仲間入り候補とされるベルギー
についても本格的に怪しくなってきた。
去年から噂だけは広がっていたのだが、同国の財政赤字が、すでに
GDP比で100%を超えていることから、今後巻き添えを喰らうこと
は間違いないようである。

ベルギーの国債償還額、約147億ユーロがいよいよ来月9月にやっ
て来るからである

同時にイタリアの国債償還も同月に約400億ユーロ、更にスペイン
も今月8月に続き、10月にも220億ユーロが必要となって来る。
これまで何度か書いた通りだ。

再び参考までに、アイルランドとポルトガルの国債償還については、
来年の夏まではやって来ない。
だからといってこれらの国の経済が上向くことは意味しない。
ポルトガルは主だった産業がもともとないし、アイルランドについて
は銀行債務が天文学的に膨らんでいる。
だから経済が悪化していくことはあっても、好転することはない。
国債償還と銀行債務はまた別問題なのだから。

来週は途中から9月に入ることもあって、これまで以上の警戒が必
要になって来るに違いない。
株価は暴落し、為替は一段の円高を迎えることになる。
すでに対ドルでは戦後最高値に付いているが、対ユーロに至っては
約1年ぶりの107円台に突入するだろう。
来月は世界中の悪い要素がいっぺんに訪れるからである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高 戦後最高値更新 9月は1ドル70円台前半まで進む

  1. 2011/08/22(月) 20:21:50|
  2. 金融危機|
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円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。
具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、
今後1カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。
これは不可避だ。

さて某掲示板に書き込まれた内容をみると、やはり政府による円高対
策について、批判的なコメントが多い。
“ 遅い ” とか “ やる気があるのか ” “ 口先ばかりだ ” といったもの
が溢れている。
円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられな
いことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。

おそらく日常的にFXをやっている人が多く持つ意見だろう。
しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。
今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答
えている。
つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策
が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。

また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん
円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。
ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。
円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで
終わっているのは承知の上である。

こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使
って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか?
必要もへったくれもないが. . . 。
勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果が
ないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしい
と考えるのが普通だろう。
だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。

しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止
めることはできない。
円高の流れといっても、ここ2〜3年のことではない。
確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相
だが、対ドルということで考えれば、71年のニクソン・ショックが起った
40年前からすでに既成事実化しているのである。

戦後1ドル360円から始まり、これがやがて300円になった。
その後も240円まで上昇し、85年のプラザ合意後、しばらく経つと
120円まで高くなった。
そして現在のように80円台から70円台まで進行してしまった。
だから今後も、60円台、50円台・・・とドル安が続いていくに決まっ
ているのである。
なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解
できないのだろう?

とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。
手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。
フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱え
ている。
現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。
資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考え
ると精神的には簡単ではない。
企業を相手にする株取引ではないのだから。

こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだか
ら、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。
詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が
無くなることはない。
日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。
おまけに20年間連続で世界最大の債権国家。

一方で財政赤字は大きいが、95%は国内の投資家が保有している。
だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収する
といった行動に走る可能性は低い

こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解し
ているのだ。

いずれにしても9月に入れば、現在より4〜5円程度の円高は訪れる
だろう。
その時期と根拠については、また具体的に紹介していきたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北欧デンマーク 家計債務は300%超 金融崩壊立国!?

  1. 2011/08/20(土) 11:34:45|
  2. 金融危機|
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北欧4カ国の一角を占めるデンマークがヤバい。
現在は世界中から資金が調達できない事態に陥っているらしいのだ。

同国の存在はこれまでほとんど皆無、というより、無視されてきたとい
う表現が正しいかもしれない。
しかし金融危機前までの不動産バブルの水準は、アイルランドや英国、
スペインなどと同じくらい膨らんでいた。

デンマークの通貨はデンマーク・クローネ。
今から思えば幸運にも(!?)ユーロ加盟は避けることができたが、住宅
バブルが激しかった点では、現在財政赤字に呻吟してる英国と非常に
似ている。

だが家計債務の割合でいえば、あの英国より遥かに高いのである。
一家の所得は各国によって当然のこと異なるが、デンマークの家計債
務は300%を超えているのだ。
これは主要国で最も高いといわれてきた英国などより、2倍以上も高
い水準である。
米国や韓国よりも、家計負債は比較にならないほど大きい。

それから一家ではなく、国全体として抱えている対外債務も非常に高
く、こちらも皮肉であるが300%前後の水準。
アイルランドや英国、ベルギーに次ぐほどである。

デンマークのGDP成長率は、2008年にマイナス1.9%。
2009年はさらに悪化し、マイナス4.9%まで落ち込んだ。
去年2010年はプラス2.1%に回復したが、失業率はここ1年間ほと
んど改善しておらず、7%台半ばが続いている。

同国通貨は先月、対日本円で急落した。
ちょうどイタリア危機が発覚してきた頃である。
あれからほぼ1ヶ月が経ったが、現在も対円で15円にも満たない。
デンマークがユーロ諸国の危機を早めることはないだろうが、事実上、
ユーロとペッグしているので、今以上のインフレが襲ってくるだろう。

しかもPIIGS諸国と違い、ややマイナーな通貨であることから、信用面
で問題があるので、世界中から資金調達ができないのである。
ユーロ加盟が 「吉」 とでるか 「凶」 とでるか。。。
この点がギリシャなどの救済と対応が違ってくるわけである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 6月の各国保有残高 日本、ロシア、カナダなどが減少

  1. 2011/08/18(木) 20:20:45|
  2. 金融危機|
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米財務省が17日、6月の世界各国による発行額を発表した。
中国が前月5月より57億ドルも増加させた一方、保有額2位の日本が
14億ドル売却した。

日本と同様、今回保有額を減らした国は上位から順に、ブラジル、香港、
ロシア、カナダ、インド、韓国、イタリアなど。
中でもロシアの売却率が高く、前月比で約5%も減らしている。

さて英国であるが、公式統計上では保有額が殆ど変っていないが、ここ
約2年間はいつも数ヵ月後に、世界の各国の保有額が変更されている
ので、ほぼ完全に売却している可能性も否定できない。
10月頃には判明するだろう。

ちょうど昨日8月17日は、サブプライム・ショックが発覚して丸4年が経
った。
ようやくここへきて、米国債のバブルが弾けそうな気配なのである。
世界の国債市場の約55%を占めている米国債の信用が崩壊すれば、
保有国や保有企業は額面割れの危機に直面し、採算割れを起こす。
米国に次ぐ第2位のドイツ国債でも、世界では7%程度。
そう簡単には米国以外に乗り換えられないだろう。

欧州ではドイツの存在感が際立っているが、ここへきてフランス国債の
格付けが最上級から転落しそうである。
だからドイツが直面する試練も、そう遠くない気がするのだ。
州立銀行の不良債権は天文学的に膨れ上がっているし、GDPにおける
輸出の割合が高いため、決して安定的な経済構造になっているとは言い
難い。

ドイツはユーロ安から輸出が好調だというが、まさに中国の内需に支え
られているといっていい。
また日本や、その他新興国向けの輸出も好調だと思われる。
しかしユーロ圏内の国同士では、同じ通貨を使っているので、為替によ
るメリットはほとんど生まれない。
米国向けも対ドルでは高くはなっていないが、極端に安くもなっていない
ので、輸出額・量は思ったほど増えていないだろう。

アジアではドイツ同様、韓国が輸出経済に大きく頼っている国。
現在同国は通貨ウォンの下落に直面している。
資産が徐々に逃げ出しているのだ。
だからひとたび世界経済が収縮すると、当該国経済は崩壊する可能性
が一層高くなるといえよう。
ドイツの国債は海外投資家の保有率が高い。
おまけに輸出も海外に大きく依存していることから、危機は思った以上
に早くやって来るかもしれない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

イタリア中期国債の利回り急低下 ECBもスペイン国債を購入へ

  1. 2011/08/09(火) 18:16:49|
  2. 金融危機|
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ECBが金融市場の負の連鎖を止めるため、イタリアやスペイン国債の買い
入れに乗り出した。
これは週明けの市場が始まる前の協調行動を確認したことを受けた措置。
これが功を奏して、両国債の利回りは急低下した。

先日のブログにも投稿したが、イタリアの国債償還は8・9月の2カ月間で
約1000億ユーロにも達する。
さらに来月は今月の償還額を超えていることから、何としても利回り上昇を
波及させないため、今月は国債価格の下落を防ぐために必至のようだ。

しかしイタリア国債の利回りが低下しているのは、5年物中期国債のみ。
2年物短期や10年物長期国債はほとんど動いていない。
これを受けて、フランス国債の格下げ可能性が次第に高くなった。
何しろイタリアへの最大融資国だからだ。

間もなく米国でサブプライム危機が拡大し始めて、4年が経つ。
2007年8月中旬から発覚してきたのだ。
来月は住宅ローンを抱える低所得者層や中間層にとって、悪夢が訪れるに
違いない。
金利返済が最高潮に達するからである。
これがユーロ圏危機と同時期に重なるのだから、たまったものではない。

今回米国債を格下げしたのは、S&P社。
デフォルト宣言をした場合は、格付けを 「D」 にすると話していた。
だからダブルA程度なんて、遅かれ早かれ予想通りの評価だったのである。
すでに米国は実態上は破産している。
だから建前上のダブルAとはあまりにもかけ離れているわけだ。

さて政府・日銀はこれからも米国債を買い支えることを表明。
世界的な円買いの流れで、東京市場が動いている時、一気に2円とか3円
円安になれば、米国債購入に走ったということで間違いない。
もう日本はゼロ金利だから、これ以上の公定歩合は下げられない。
円高を食い止めるためには、為替による円安介入か、米国債購入しかない
のである。

すでにスイス・フランは対ドルで最高値に達した。
政策金利も0.75%から、一気に0.25%まで下げているので、ほぼ日本
と同様な状況になってきている。
もはや各国はいくら介入しても、ドル安の流れは喰いとめられない。
日本など一部の国はドルを下支えするだろうが、他国では逆に米国債とい
った資産を売却していくことも考えられる。
これは少しでも目減りを防ぐため、止血といった応急措置である。

このままだと日本の米国債保有額が、久しぶりに中国を追い越してしまう
可能性もある。
中国当局は、“これ以上買わないし、売りもしない” と言っている。
ある意味でネガティブ的な発言と捉えていいだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 今年63行に 国債の格下げで、財政破綻まっしぐら

  1. 2011/08/07(日) 20:16:54|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社(FDIC)によると、5日にワシントン州とイリノイ州に
ある地銀2行を閉鎖されたという。
これで今年の米銀破綻は63行になった。

米経済を建前上、もう一度立て直すためには身近な存在として量的緩和
が思い浮かぶが、デフォルト宣言の回避と引き換えに、大幅な緊縮財政
が実施されていくことになった。
これから財政の健全化に向けて努力していくだろうが、今後はドルの印刷
をジャブジャブ刷ることはできなくなったということだ。

これまでの量的緩和策(QE1・QE2)では、主に株やコモディティばかりに
向かっていった。
というか、意図的に向かわせていたという表現が正しいだろう。
米国は日本と違って、株主を最優先するので、どうしても株価をつり上げ
たいという考え方を持つ

これは同時に、どんどん人員削減をさせることを意味する。

商品相場においても同じこと。
世界最大の農産物生産・輸出国だから、こういった産物価格をつり上げる
のだ

これによって農家や関連企業は大儲け。
その裏で世界的にインフラが起り、農産物や資源輸入国などは日常生活
の打撃を強いらせてしまうことに。
こういった事情は日本などが典型的な例だが、そもそもカネを持っているし、
急激な円高も手伝って、他国ほどの影響は被っていない。

とにかく米国の量的緩和は、自分たちのマネーを使っているわけだから、
そういった政策は勝手なのだろうという発想だろうが、今でも一応基軸通貨
国としての責任感というものに欠けているといえる。
そもそも “ 借金を借金で返す ” というのは異常なこと。
日本を含め、どこの国でもみられる現象であるが、米国の場合は借金の額
が異常過ぎるのである。

週明けも円高が進行し、欧米やアジアの株価も下落していくだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

イタリア経済・財政危機 8・9月の国債償還は1千億ユーロに

  1. 2011/08/05(金) 20:55:28|
  2. 金融危機|
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日銀が東日本大震災以来の円売り介入を実施した。
3日には東京市場で初めて1ドル76円台を突破し、その後の海外市場で
も戦後最高値に迫る水準で維持していた。

4日に円売り・ドル買い介入を実施した後、円は一時的に80円台まで戻
した。
対ユーロでも113円台まで円安が進んだ。
しかし、こういった当局による人為的な介入効果が長続きしないことは、
もはや明らかである。
4日のロンドン市場では再び70円台に戻している。
つまり早速買い戻されているわけだ。
しかも今回は協調ではなく、単独介入である。

日銀が思い切った円売り介入に踏み切った理由は、米国のデフォルトが
回避された後でも、ドル安が改善されないこと。
それから同国の7月の失業率がまもなく正式に発表されるので、場合に
よっては円の最高値があっさり更新する可能性があるからだろう。
欧米諸国や中国経済が悪化する中、それに追い打ちをかけるような円高
は、輸出企業の収益にますます拍車がかかる。

もうひとつの要因がある。
ユーロ諸国の財政危機が、まもなく本気で爆発しそうなのだ。
その国とはスペインとイタリアである。
10年物長期国債の利回りが、両国とも6%という高水準に達している。
ギリシャやアイルランド、ポルトガルがEUやIMFで支援を求めた時が約
7%であったことを考えると、まさにそれらの国以上の不安が襲いかかろ
うとしているのだ。

その中でもイタリアが非常にヤバくなっている。
その理由は、国債の償還日がこの夏休み時期に集中しているからだ。
イタリアは財政赤字がGDP比118%。
問題は外国人投資家の保有割合が高いことが懸念材料である。
この点が日本と全然違う。

さらに直近問題として、8月と9月にやってくる国債償還の額が、まさに
トンデモない額に達することが判明。
イタリアの短・長期国債償還額が、この2か月間だけで1000億ユーロ
にも達するというもの

これが今以上の円高・ユーロ安に拍車をかけることは確実。
日銀や財務省当局も、このような海外のスケジュールは把握しているか
ら、早めに先手を打ったのだろう。
だが言い換えれば 「梨の礫」 でしかない。

日銀総裁は東日本大震災後の日本経済について懸念を示しているが、
そんなことは海外の投資家は特別気にしていない。
あくまでも経済という全体像で判断しているのだから。
短観でもユーロの債務問題、米国のデフォルト懸念再熱などを考えれば、
もう日本しかなくなる。
さらに失業率もこういった国よりも低い。
莫大な財政赤字といっても、国内でほとんど消化。
だからイザ資金が流出するといっても、せいぜい5〜6%。

とにかく大学生の夏休みが終わる9月末までには、円は対ドルでは戦後
最高値、ユーロにおいても1年ぶりのユーロ安水準(107円)近辺に到達
するだろう。
例外として、再び円売り介入しないというのが前提であるが。。。
私の予想はいつもこれで裏切られている。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 今年61行に到達 米国債の金利上昇に注意!!

  1. 2011/07/31(日) 19:33:25|
  2. 金融危機|
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米地銀の破綻が今月13行に達し、今年はこれで61行が閉鎖された。

中小銀行の破綻理由は、とくに法人向け商業用不動産が一向に回復し
ないからである。
他に富裕層向け住宅ローン 「プライム」、一部中間層向けの 「オルトA」
も扱っているが、サブプライムのようは低所得者向けは扱っていない。
こういった住宅ローン金利がもうすぐ暴騰すると思われる。

さて一連の債務上限問題については、与野党の思惑が不一致のままで
あることから、結果はご破算に終わるだろう。
これによって週明けも引き続き、円高が襲ってくる。
すでにスイス・フランは対ドルでは最高値を更新している。
ただ円は、日本時間になると一時的に下落してしまう現象が続いている
ので、やはり当局によるドル買いがコソコソ行われているのだろう。

米国債に対する見方もさまざまである。
先日、私はS&Pによる米国債の格付け 「D」 発言について紹介したの
だが、もうひとつのペテン格付け会社ムーディーズは、デフォルト宣言後
でもしばらくはそのまま 「トリプルA」 に据え置くと発言。
もう滅茶苦茶である。

とにかく現在の米国はすでに破産していることは紛れもない事実。

それを言葉を使って宣言していないだけである。
事実上は「D」状態なのだから、そもそも国債の格下げ云々という問題で
はなのだ。
デフォルト宣言後は、世界中にある125余りの米軍基地を全て整理すべ
きであろう。
こういった米軍基地が今でも多く存在していることで、自然と敵を作って
いるのだ。
こういった無駄使いは即、廃止すべきである。

格付け会社も同じことだが、中央銀行も金融機関も癒着が激しい。
2009年5月には米大手金融機関19行を対象として、ストレステストを
行った。
その結果10行が資本不足というものだった。
このことについても何度か投稿したのだが、このテストは第3者機関を
通すことなく、身内だけで行われてきたのだ。
呆れかえるばかりである。

米中央銀行(FRB)も日銀同様、実態は民間金融機関である。
ちなみに日銀はジャスダック上場企業であることは承知の通り。
とにかくストレステストを実施した金融機関の役員とのつながりが深い。
だから昔から甘えの構造といった癒着が激しい。
つまりテストする側も、される側も身内だけで行われてきたわけである

欧州ストレステストにおいても、その甘さが指摘されてきたが、これは
米側による意図的な隠ぺい工作が働いたという噂である。
詳しいことまではわからない。

ではその当時、資本不足が指摘された10社はどうなのか?
この中にはその後破綻したGMの金融部門である 「GMAC」 や、米国
を代表するシティ・グループ、そしてバンカメなどが不名誉にも軒を連ね
た。
やはり政治的より歴史的な背景が絡んでいることから、不合格というか
たちで刎ねられてしまったといえる。
この裏の背景は申し訳ないが、具体的に紹介できない。
知っていることは知っているのだが...。

とにかくデフォルト宣言後は、国債の利払いだけは滞りなく実行していく
必要があるため、急激な資金回収が始まると思われる。
なぜなら国債の金利がどんどん上昇していくからである。
これがどのような津波として襲ってくるのやら・・・とても想像できない。
特にドルと連動する通貨は、非常にヤバいといえる。
参考までに、「フレディ・マック」 「ファニー・メイ」 といった政府支援機関
(GSE)が抱える数百兆円の負債も、立派な国の借金である。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

イタリア経済危機 国債利回りが高騰 ドイツが救済するか?

  1. 2011/07/30(土) 18:31:58|
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イタリア財務省が28日に実施した国債入札は、利回りが全般に上昇。

3年債の利回りは4.80%で、2008年7月以来の高水準。
10年債の利回りは5.77%で、2000年2月以来の高水準。

何といっても時期的に悪いなと感じざるを得ない。
6月も10年物国債の入札が実施されたが、ギリシャ危機が再熱してい
た頃もあって、イタリア国債はまだ信用の域に達していた。
しかし今回は、半月前に突如襲ってきた同国の信用不安後の入札だか
ら、利回りは一気に急上昇してしまったということだ。
また米国のデフォルト危機が高まっている時期も重なった。

今は債権国のフランスなどから、資金の回収が襲ってきている真っ最中
だろう。
銀行株がかなり売られていることから、銀行債権者などからも引き上げ
が続いているものと思われる。
今回は同時に変動金利の7年債も入札が行われたらしい。
何としてでも資金を工面したいという当局の焦りが感じられる。

今回の入札結果により、イタリア債の対ドイツ国債利回りのスプレッドは
19bp拡大し、331bpに達した。
この水準は7月8日前の水準を約110bp上回ったという。
そもそもCDSスプレッドは、欧州の場合、最大の経済大国ドイツを基準
として数値を出すことになっている。
だから今後、もしドイツ経済の信用が墜ちていくとなれば、その基となる
CDSという数字においても信用が失墜していく。

ドイツはGDPの約半分を輸出に頼っている。
よって世界の消費が収縮していくと、欧州域内で最も打撃を受けてしま
うのもドイツ自身だといえる。
ドイツはPIIGS危機が本格化した頃から、どんどん存在感を高めている。
メルケル首相は事実上の欧州大統領といってもいいのではないか。
資金的な援助だけでなく、場合によってはハッキリと “ ノー ” を申し出
ている。
この自信はどこから生まれてくるのだろうか?

ドイツは去年10月、第一次世界大戦後にベルサイユ条約で決まった賠
償費用をやっと返済することができたのである。
ナント92年ぶりに精算できたということだ。
こういったひとつの時代の区切りがついたことで、自信とプライドを深めて
いると思われる。
あくまで筆者個人による私見であるが。。。
ただ歴史的な清算については、日本も含め、なかなか難しいだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン財政危機 多額な国債償還が8月と10月にやってくる

  1. 2011/07/28(木) 19:16:55|
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スペイン財務省が26日に実施した3カ月物と6カ月物の短期証券入札で、
借り入れコストが3年ぶりに上昇したそうだ。
先月から今月にかけて、EUがギリシャに対し支援を強化したにもかかわ
らず、欧州諸国におけるソブリン・リスク懸念がまだまだ拭えていないとい
う証拠だろう。

債権市場をみてもPIIGS諸国の中で唯一、スペイン国債の利回りが再び
上昇してきている。
その大きな理由であるが、同国の大規模な国債償還時期がいよいよ来月
の8月と10月に迫ってきているからだ。
その償還額、それぞれ200億ユーロを超えている。
これが投資家の不安要素と借り入れコスト増につながったわけだ。

スペイン経済は最近になっても暗いニュースが続いている。
大まかなものとして、経済誌のフォーチュンが毎年発表する世界の大企業
500社リストで、今年スペイン企業が1社減ったというものをはじめ、
第2四半期の住宅価格においては、昨年同時期に比べて5.2%の下落。
同じく第2四半期の中古住宅価格においても、第1四半期比2.2%下落。

そして決定的なのは、不動産の活性化を促すための税務上の優遇期間
が終了してしまったことで、4月の住宅ローン契約数は38%もダウン。
過去2年間で最大の下落だったという。
そして今年5月の住宅販売数は、昨年同月比18.3%の減少。
同じく5月の債務不履行数も6.5%。
これは1995年5月以来もっとも高い数値となったという。

こういった台所事情もあってか、ついにサパテロ首相は同国の国営宝くじ
「エル・ゴルド」
の民営化を決定。
全体の30%を株式上場するということになった。
これで世界最大のギャンブル企業が誕生することになるという。
上場時期は10月を予定しているというから、国債償還のために資金調達
をしたいということだろう。
さらにマドリードやバルセロナ空港を管理する国営空港運営会社の株式
の49%を放出する方針も表明。
さすがに安全保障上、過半数までは差し出さないというものか。

さて宝くじの民営化についてだが、今後は上場比率においても増やすハメ
になるだろう。
30%程度の上場で済むはずがない。
ただ1812年に同国で誕生した最も伝統のある会社だから、全て外資に
譲ってしまうことは考えにくい。
来年は誕生して200周年という節目を迎える。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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