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米銀破綻 今年61行に到達 米国債の金利上昇に注意!!

  1. 2011/07/31(日) 19:33:25|
  2. 金融危機|
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米地銀の破綻が今月13行に達し、今年はこれで61行が閉鎖された。

中小銀行の破綻理由は、とくに法人向け商業用不動産が一向に回復し
ないからである。
他に富裕層向け住宅ローン 「プライム」、一部中間層向けの 「オルトA」
も扱っているが、サブプライムのようは低所得者向けは扱っていない。
こういった住宅ローン金利がもうすぐ暴騰すると思われる。

さて一連の債務上限問題については、与野党の思惑が不一致のままで
あることから、結果はご破算に終わるだろう。
これによって週明けも引き続き、円高が襲ってくる。
すでにスイス・フランは対ドルでは最高値を更新している。
ただ円は、日本時間になると一時的に下落してしまう現象が続いている
ので、やはり当局によるドル買いがコソコソ行われているのだろう。

米国債に対する見方もさまざまである。
先日、私はS&Pによる米国債の格付け 「D」 発言について紹介したの
だが、もうひとつのペテン格付け会社ムーディーズは、デフォルト宣言後
でもしばらくはそのまま 「トリプルA」 に据え置くと発言。
もう滅茶苦茶である。

とにかく現在の米国はすでに破産していることは紛れもない事実。

それを言葉を使って宣言していないだけである。
事実上は「D」状態なのだから、そもそも国債の格下げ云々という問題で
はなのだ。
デフォルト宣言後は、世界中にある125余りの米軍基地を全て整理すべ
きであろう。
こういった米軍基地が今でも多く存在していることで、自然と敵を作って
いるのだ。
こういった無駄使いは即、廃止すべきである。

格付け会社も同じことだが、中央銀行も金融機関も癒着が激しい。
2009年5月には米大手金融機関19行を対象として、ストレステストを
行った。
その結果10行が資本不足というものだった。
このことについても何度か投稿したのだが、このテストは第3者機関を
通すことなく、身内だけで行われてきたのだ。
呆れかえるばかりである。

米中央銀行(FRB)も日銀同様、実態は民間金融機関である。
ちなみに日銀はジャスダック上場企業であることは承知の通り。
とにかくストレステストを実施した金融機関の役員とのつながりが深い。
だから昔から甘えの構造といった癒着が激しい。
つまりテストする側も、される側も身内だけで行われてきたわけである

欧州ストレステストにおいても、その甘さが指摘されてきたが、これは
米側による意図的な隠ぺい工作が働いたという噂である。
詳しいことまではわからない。

ではその当時、資本不足が指摘された10社はどうなのか?
この中にはその後破綻したGMの金融部門である 「GMAC」 や、米国
を代表するシティ・グループ、そしてバンカメなどが不名誉にも軒を連ね
た。
やはり政治的より歴史的な背景が絡んでいることから、不合格というか
たちで刎ねられてしまったといえる。
この裏の背景は申し訳ないが、具体的に紹介できない。
知っていることは知っているのだが...。

とにかくデフォルト宣言後は、国債の利払いだけは滞りなく実行していく
必要があるため、急激な資金回収が始まると思われる。
なぜなら国債の金利がどんどん上昇していくからである。
これがどのような津波として襲ってくるのやら・・・とても想像できない。
特にドルと連動する通貨は、非常にヤバいといえる。
参考までに、「フレディ・マック」 「ファニー・メイ」 といった政府支援機関
(GSE)が抱える数百兆円の負債も、立派な国の借金である。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

イタリア経済危機 国債利回りが高騰 ドイツが救済するか?

  1. 2011/07/30(土) 18:31:58|
  2. 金融危機|
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イタリア財務省が28日に実施した国債入札は、利回りが全般に上昇。

3年債の利回りは4.80%で、2008年7月以来の高水準。
10年債の利回りは5.77%で、2000年2月以来の高水準。

何といっても時期的に悪いなと感じざるを得ない。
6月も10年物国債の入札が実施されたが、ギリシャ危機が再熱してい
た頃もあって、イタリア国債はまだ信用の域に達していた。
しかし今回は、半月前に突如襲ってきた同国の信用不安後の入札だか
ら、利回りは一気に急上昇してしまったということだ。
また米国のデフォルト危機が高まっている時期も重なった。

今は債権国のフランスなどから、資金の回収が襲ってきている真っ最中
だろう。
銀行株がかなり売られていることから、銀行債権者などからも引き上げ
が続いているものと思われる。
今回は同時に変動金利の7年債も入札が行われたらしい。
何としてでも資金を工面したいという当局の焦りが感じられる。

今回の入札結果により、イタリア債の対ドイツ国債利回りのスプレッドは
19bp拡大し、331bpに達した。
この水準は7月8日前の水準を約110bp上回ったという。
そもそもCDSスプレッドは、欧州の場合、最大の経済大国ドイツを基準
として数値を出すことになっている。
だから今後、もしドイツ経済の信用が墜ちていくとなれば、その基となる
CDSという数字においても信用が失墜していく。

ドイツはGDPの約半分を輸出に頼っている。
よって世界の消費が収縮していくと、欧州域内で最も打撃を受けてしま
うのもドイツ自身だといえる。
ドイツはPIIGS危機が本格化した頃から、どんどん存在感を高めている。
メルケル首相は事実上の欧州大統領といってもいいのではないか。
資金的な援助だけでなく、場合によってはハッキリと “ ノー ” を申し出
ている。
この自信はどこから生まれてくるのだろうか?

ドイツは去年10月、第一次世界大戦後にベルサイユ条約で決まった賠
償費用をやっと返済することができたのである。
ナント92年ぶりに精算できたということだ。
こういったひとつの時代の区切りがついたことで、自信とプライドを深めて
いると思われる。
あくまで筆者個人による私見であるが。。。
ただ歴史的な清算については、日本も含め、なかなか難しいだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日テレとフジ が電波法・出資法違反 放送免許を剥奪せよ!

  1. 2011/07/29(金) 02:10:05|
  2. 報道・マスコミ|
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マスコミの悪辣な姿勢が浮き彫りとなった報道が出てきた。
フジテレビと日本テレビが放送法で、外資による議決権のある持ち株比率
を20%未満
に決められていることを無視していたという事実である。

すでに昨日から某ポータルサイトで、一般有名人が投稿したブログを紹介
しているので、すでに目を通した方も多いはず。
主要国ではどこもそうだが、一部の上場企業では外国人による乗っ取りを
事前に防ぐために、外資による厳しい出資規制がかけられている。
今回電波法違反をやらかした放送事業者だけでなく、NTT法、航空法、
そして証券会社を対象とした金融商品取引法も存在しているのだ。

とにかく今回の詳細な報道内容については、オンラインで各自確認してい
ただきたいので、私のほうでは敢えて同じことは投稿しない。
そのままコピペなんかすると、当ブログの色が褪せてしまうので、その他
応用面的な事実については参考までに知っていただければと思う。

公共電波を使っていながら、国の法律を正々堂々と違反するなんて、免許
を剥奪されても文句はいえない。
こういったことがまさに偏向報道の拡大につながっているといえる。
許し難いことである。
偏向だけではない。
こういった報道が実際出ても、知らんぷりを突き通すことができる。
だから国民一人一人が、何気なしにTVを信じるのではなく、全てにおいて、
“本当にそうなのか?” といった疑問を持って視てほしいのだ。

日本は戦後GHQの時代からTVも占領されていたので、一部のケースで
洗脳されてしまっているという事実がある。
それは公共放送のNHKを含め、米国資本の傘下で長年動かされてきた
という事実である。
CMや映画などはもちろん、キャスターや出席しているコメンテーターにお
いても、自然に発する言葉の中から判断できる。
世界中で起きた事件や事故、自然災害などをそのまま事実だけを報道す
れば、あとは 「百聞は一見にしかず」 で、一般視聴者が判断できる。
だがいかんせん余計な説明や口実をどんどん話してしまうからタチが悪い。
いつの間にか視聴者に対し、誤解を与えてしまうのだ。

米国で有名な4大メディアであっても同じことで、ある巨大企業が経営権
を握っている。 具体的にいうと、
NBCは、GE(ゼネラル・エレクトリック)社。
CBSは、バイアコム社。
ABCは、ウォルト・ディズニー社。
CNNは、AOLタイムワーナー社である。
だからこういった放送局がそれぞれの企業を代弁しているというわけだ。

これだけでは終わらない。
こういった米国の放送局が、日本の放送局と組んでいるという事実。
日本テレビは、NBC。
フジテレビとNHKは、ABC。
TBSは、CBS。
CNNは、テレビ朝日. . . .
と、それぞれ提携しているのだ。
だから日本のTVは、常に米国の日頃の出来事について報道する。
そんなこと日本では知ったことではない! というコトまで報道する。
これが戦後数十年もの間、日本人の脳に蓄積してしまって、何でもかん
でも米国の礼賛につながってしまったというわけだ。

TBSは、CBSの頭文字(C)だけを変えたものらしい。
NHKは公共放送局ということで、英国のBBCと同じである。
BBCとABCにおいても、頭文字だけが違っている。

とにかく提携しているといっても、向こうからカネをもらっているというのが
正しい表現かもしれない。
最近では米国だけでなく、隣国などからの出資も増加している。
いずれにせよ出資配分については、インターネットで公開されているのだ
から、いつでも誰でも確認できることだ。
今回のフジと日テレは、一体どういう神経を持っているのだろう?
何か許されるという殿様気分でもあるのか?

まさしく売国・反政府メディアそのものだといえる。
こういったTV局が政治家の言動について、いちいちイチャモンをつけたり、
マニフェスト違反について厳しく追及しているのだ。
自分たちは追及されないという不道徳な姿勢が色濃く残っている。
日本経済の停滞やら、自信喪失やら、自殺者の増加に至っても、マスコミ
が大きな要因だという考え方を持つ人も多い。
明らかにマスゴミ以下ではないか。

それからTVではないが、新聞においても同じことがいえる。
新聞5社も立派な自民党の機関紙である。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン財政危機 多額な国債償還が8月と10月にやってくる

  1. 2011/07/28(木) 19:16:55|
  2. 金融危機|
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スペイン財務省が26日に実施した3カ月物と6カ月物の短期証券入札で、
借り入れコストが3年ぶりに上昇したそうだ。
先月から今月にかけて、EUがギリシャに対し支援を強化したにもかかわ
らず、欧州諸国におけるソブリン・リスク懸念がまだまだ拭えていないとい
う証拠だろう。

債権市場をみてもPIIGS諸国の中で唯一、スペイン国債の利回りが再び
上昇してきている。
その大きな理由であるが、同国の大規模な国債償還時期がいよいよ来月
の8月と10月に迫ってきているからだ。
その償還額、それぞれ200億ユーロを超えている。
これが投資家の不安要素と借り入れコスト増につながったわけだ。

スペイン経済は最近になっても暗いニュースが続いている。
大まかなものとして、経済誌のフォーチュンが毎年発表する世界の大企業
500社リストで、今年スペイン企業が1社減ったというものをはじめ、
第2四半期の住宅価格においては、昨年同時期に比べて5.2%の下落。
同じく第2四半期の中古住宅価格においても、第1四半期比2.2%下落。

そして決定的なのは、不動産の活性化を促すための税務上の優遇期間
が終了してしまったことで、4月の住宅ローン契約数は38%もダウン。
過去2年間で最大の下落だったという。
そして今年5月の住宅販売数は、昨年同月比18.3%の減少。
同じく5月の債務不履行数も6.5%。
これは1995年5月以来もっとも高い数値となったという。

こういった台所事情もあってか、ついにサパテロ首相は同国の国営宝くじ
「エル・ゴルド」
の民営化を決定。
全体の30%を株式上場するということになった。
これで世界最大のギャンブル企業が誕生することになるという。
上場時期は10月を予定しているというから、国債償還のために資金調達
をしたいということだろう。
さらにマドリードやバルセロナ空港を管理する国営空港運営会社の株式
の49%を放出する方針も表明。
さすがに安全保障上、過半数までは差し出さないというものか。

さて宝くじの民営化についてだが、今後は上場比率においても増やすハメ
になるだろう。
30%程度の上場で済むはずがない。
ただ1812年に同国で誕生した最も伝統のある会社だから、全て外資に
譲ってしまうことは考えにくい。
来年は誕生して200周年という節目を迎える。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

インド 物価高騰 政策金利を再び0.5%上げ、年8%に

  1. 2011/07/27(水) 19:51:52|
  2. 政治・経済|
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インドでインフレが加速しているらしい。

食糧価格が高騰し、各地で暴動が発生してしまう事態になっている。
中でも 「玉ねぎ」 の価格がどんどん値上がりしているから大変だ。
インド人が毎日口にしているカレーだけあって、スパイスと一緒に使われて
いる玉ねぎの高騰は、貧困層や飲食店にとって大打撃である。

この食品の値上げは、政治的な要素もかかわっている。
今年1月、隣国パキスタンから玉ねぎの輸入がほぼセロになってしまい、
完全自給に陥ってしまったのだ。
原油や小麦といった高騰も飲食店にとっては致命的だろう。
私もよく都内のインド料理店に行くが、店によっては一部で値上げに踏み
切っている。
米国の量的緩和策が、まさに弱者イジメであったということに他ならない。

インド中銀は26日、再び政策金利を引き上げ、年率8.0%に決定。
本来新興国の政策金利引き上げは、自国の通貨を防衛するために行う
のが常であった。
しかし世界的な商品価格の上昇もあって、今ではBRICsといった経済成
長著しい国でも、インフレ抑制のために実行している。
日本でも原油価格の上昇は顕著になっているが、食糧においては円高
が進んでいることから、それほど値上がり感はない。

欧米経済の危機が深まるにつれ、他新興国にも余波が近寄ってきている。
政策金利の引き上げ後、よく連動するものであるが、国債利回りが次第に
上がってきているのである。
たとえば、韓国やトルコ、ブラジルの2年物短期国債の利回りが先週から
徐々に上がっているのだ。
ただ韓国はもちろん、インドネシアやマレーシアにおいては政策金利を上
げていない。
資金回収が襲ってきているという台所事情があると思われる。

今年の夏は世界で、ユーロとドルの資金回収が襲ってくるだろう。
これは最貧国や新興国といった途上国をも巻き込んでしまう。
主要通貨の資金引き上げは、当該通貨の不足を招き、自国通貨の防衛が
できなくなるからである

これによって円高が一層進み、再びアジア通貨危機に陥ってしまうという
シナリオが出来上がってしまうのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ) まもなく大惨事へ 格付けは 「D」 レベルに

  1. 2011/07/26(火) 01:05:09|
  2. 金融危機|
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米連邦債務上限の引き上げ問題が、予想通り難航している。
週末24日も米大統領が、民主党の上院院内総務と下院院内総務と交え
て会談。
当局者が語ったところによると、1時間に及んだ会談では、たとえ短期間
の債務上限引き上げであっても、反対することで再確認したという。
25日も引き続き打開策について協議していくらしい。

国家のデフォルトについて、最近では1998年にロシアが、2001年には
アルゼンチンがデフォルト宣言をした。
つまり海外から借りているマネーを返済できないということだ。
とくに後者のアルゼンチンの場合、その後は年金積立金から資金を工面
していくことになった。(事実上の年金民営化)
今では順調に対外債務を減らしていって、全債務の9割を返済整理するこ
とに成功している。
しかしそれでもまだ1割程度は残っている。

とにかく米国債が今でも最上位の 「トリプルA」 のままであること自体、
それだけ政治との癒着が激しいということだ。
最上位国から常に莫大な手数料が入ってくるから、簡単には下げられな
いのだ。
しかし今回の米国デフォルト危機は、たとえペテン格付け会社であっても、
見直さざるを得ない。
先日S&PのCEOが、このまま解決しなければ、8月2日の数日後には
最下位レベルの 「D」 にする・・・
と話していたという。
これは現在ギリシャ国債の 「C」 評価より悪いのである。

米国政府は、
“ たとえデフォルトになっても、金利だけは今後も返済していく... ”
と話しているが、基本的に格付け会社の規定では、一部返済が滞っても、
最下位にするという評価をこれまで他国にもしてきている。
今の米国債の現状が、まさにコレだ。
すでに上限に達しており、世界に対し、“ ちょっと待ってくれ ” という状態
そのものなのである。
今回は米政府自身が、法律上で且つ現実的にデフォルトに嵌まってしま
うというのだから、これまで政治的に味方してきた格付け機関であっても、
さすがにトリプルAなんぞ維持していくわけにはいかない。

巨大金融機関の破綻も、次第に現実味を帯びてきた。
デフォルト後、すぐに起こることはないと思うが、9月の年度末決算には
破綻、もしくは吸収合併くらいの報道はやってくるだろう。
JPモルガン・チェースの財務諸表では、不良債権がナント90兆ドルにも
膨らんでいる

私も2年前のブログで、80兆ドルもある!! と書いたのだが、その後も
どんどん増加していたということだ。
このイチ金融機関だけで、実に米国GDPの6〜7倍もの債務があるとい
うのだから、もう絶望的である。

英国の元首相であるトニー・ブレア氏は、今ではどんな心境だろう?
彼は現在JPモルガンの顧問に就いている。
スイスの金融機関も兼務しているらしい。
自国の英経済も大変だというのに、今は気が気ではないハズ。
いずれにせよ、最後の最後まで妥協が図られることだろう。
即日法案成立、即日施行というイレギュラーも考えられないことはない。
もう何でもありの世界だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 高速鉄道事故 43人の死亡者が35人に修正された!?

  1. 2011/07/25(月) 19:02:56|
  2. アジア|
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23日から24日の夜中にかけて、中国の高速鉄道で脱線事故が起きた
というニュースが入ってきた。
それも最近開通したばかりの、北京 ― 上海間ではなく、杭州から福建
省の福州南行きの列車だというもの。

列車の速度だけでなく、開通までの着工期間も短く、いかにもプライドと
国威発揚を優先してきたというスピード重視。
中国鉄道省の元幹部も、「安全よりも速度といった 『 世界一 』 を優先さ
せた設定であったことを語っていた。

犠牲者は43人といわれているが、実際は今後も増えていくだろう。
しかし当局はその後、死者は35人のままであると発表。
一度亡くなった乗客が、その後息を吹き返したというのか?
とにかく時速は200kmで走行していたという中、乗客はシートベルトな
んてしていなかったと思われる。
今回の事故で、最前車両から4両が20m下に落ちてしまったのだ。
うち1両は高架から宙刷り状態。
その衝撃の大きさはハンパではなかったはず。

さて今回の事故でぶつかってきたのは、日本の川崎重工業が技術供与
した車両で、「和諧号」 と総称されていたらしい。
そしてその前にいた車両が、カナダのボンバルディア製。
これだけの事実なら別に何でもないのだが、何と事故を未然に防ぐ装置
ATCは中国独自で開発されたというもの

これが決定的な致命傷だったといわれても仕方がない。

中国鉄道当局は、今回の事故原因が “ 落雷 ” によるものだった...
という見解を示しているが、これについても早速疑問視されている。
おそらく当時の天候から、咄嗟の思いつきで答えたのだろう。
そもそも各国から別々の規格を持った車両を走らせ、その中からイイトコ
だけを寄せ集めてきたわけだから、本来はコレといった原因なんて正確
にはわからないのが普通だろう。
実際中国は日本から車両と電機系統技術を導入したが、運行管理とか
信号システムは欧州勢と組んで構築してきたらしい。

問題は、何を根拠に “ 落雷 ” だと判断したのかということ。
前方にいたカナダ製の車両は止まっていたというのに、事故を起こして
しまった車両がそのまま突っ込んできたというのは、自動列車制御装置
自体が落雷でも作動しなかったということだろう。
つまり故障したというより、機器自体に問題があったのではないか?
それ以前に、事故車両を回収しないで、まだ調査に入っていない段階か
ら事故の理由を話されても誰も納得しないというもの。
中国は完成品だけでなく、その後の対応にも問題があるようだ。

さて中国版新幹線は、日本のCRH2型の技術を利用した高速鉄道。
一足早く開通した台湾新幹線はJR東海が供与したが、政治的な背景も
手伝って、中国はJR東日本から技術導入した。
しかしこの頃から中国側のスピード重視が顕著になっていったという。
2008年の試乗会には時速350Kmを記録。
しかし日本側からは、
“ 設計された以上の速度を出されては、安全について保証できない! ”
という指摘をしていたにもかかわらず、それを半ば無視。
それが今回の故障や事故につながっていったというわけだ。

とにかく中国におけるソフト面の弱さが露呈した格好といえよう。
かなり以前にも投稿したが、中国は国内の脆弱な基盤に対して、何もか
も急ぎ過ぎている感が否めないのだ。
つまり典型的な 【 中間省略国 】 であるということ。
具体的な事例を挙げれば、
・固定電話より、携帯電話が先に普及していった。
・賃貸住宅より、分譲住宅が先に普及していった。
・VHSより、DVDが先に普及していった。

つまり一歩一歩前進していった日本とは異なっているのだ。
だから自国のブランド技術なんて到底確立出来ないし、育たない。

アニメにおいてはパクリではなく、まさに完全なるコピーである。
中国がまず改革しなければいけない点は、政治でも経済でも文化でも
なく、道徳的な発想だといえるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

金(ゴールド)、銀、原油価格が再び上昇。秋には急落も視野に

  1. 2011/07/24(日) 19:39:06|
  2. 金融危機|
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一旦下落していた商品先物価格が、再び上昇している。

金(ゴールド)価格は1トロイオンス1600ドルを超え、銀価格も今年4月
以来の高値を目指そうとしている。

そして原油相場も上昇し始め、今年6月26日には一旦1バレル90ドル
を割りそうなところまで下落したが、現在は再度100ドルを超えそうな勢
いである。
一方で原油に次いで取引量が多いコーヒー価格は、ブラジルでの生産
量が好調なこともあり、約半年ぶりの安値になっている。

しかし今後は金(ゴールド)にしても、原油にしても、徐々に下落どころか、
急落することも視野に入れていただきたい。
欧米経済の不安定要素から、最高値まで上り詰めた商品相場が一気に
売られる可能性が出てくるのだ。

今の不気味な価格上昇は、2007年8月中旬のサブプライム危機発覚
後もしばらく上昇を続けていたことと酷似している。
そして翌年9月15日のリーマン・ショック以降、一気に急落していったこ
とも同時に思い出す。

通貨ドルの弱体化で、金(ゴールド)価格もしばらくは上昇するだろう。
しかしいつまでも安泰とはいえない。
他の商品が急落すれば、それにつられて一緒に下落する可能性もある。
最近、最も多く外貨の比重を金(ゴールド)に移行させた国は、中国でも
インドでもない。
メキシコ
サウジアラビアである。
こういった国が今後、大きな痛手を被る可能性が高くなってきた。

とにかく時期的な目安としては、8月から9月であろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ PIIGS問題は、英、独、仏の経済危機と同じ

  1. 2011/07/23(土) 18:05:39|
  2. 金融危機|
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ギリシャの2次支援が決定したそうだ。
総額18兆円で、今回は民間金融機関も、その中から5兆円強を負担す
ることで合意した。
このことから、同国を含めたPIIGS諸国の国債利回りが低下し始めた。

しかしこれも一時的な現象であることは間違いない。
去年5月に実施されたギリシャへの1次支援前までは、PIIGS諸国の
国債利回りは急上昇していて、支援が決まってから低下していった。
だから今回もしばらくたってから再び上昇するだろう。

その大きな理由が、スペインやイタリア経済の危機である。
このことが、ユーロ2大経済大国の首脳を忙しくさせている。
ギリシャの最大融資国はフランス。 そしてタッチの差でドイツだ。
フランスの大統領とドイツの首相が金融危機後、頻繁に電話で話し合っ
たり、会談したりしているが、これは両国の関係を友好的に築くためで
はない。
PIIGS諸国の危機が、頭文字の通り、最後のイタリアまで波及したこと
から、まさに自分たちの身の危険まで及んでいるからだ。

ギリシャ以外にもアイルランドの問題が控えている。
アイルランドの融資額では、英国とドイツが最も巨額である。
日本も2兆円ほど融資している。
だから日本もアイルランド支援の一環として、欧州金融安定化債の2割
相当(1120億円)の購入を決めたのだ。
それでも英国やドイツの融資額と比べれば、わずか9分の1程度である。
いかに凄いかがわかる。

そしてイタリアである。
イタリア危機の影響で最も損失を受けるのが、何を隠そうフランスだ

最大の融資国であることも大きな理由であるが、とにかく額がハンパで
はない。
フランスのイタリア向け融資は、何と5110億ドル!

なんとフランスGDPの2割にも相当するのだ。
最近になって資金回収を急いでいるだろうが、一国としてはあまりにも
巨額過ぎる。
ちなみに2位のドイツでも約1900億ドルだ。
3位の英国は約770億ドル。
いかにフランスが無謀な融資をしていたかがわかる。

国債にしても銀行融資にしても、債務国だけでなく、貸し付けた側にも
責任が大きい。
利害関係国同士は、まさに一蓮托生である。
ギリシャへの2次支援のタイミングは、まもなく急激な資金回収が襲っ
てくることへの緊急対応という意味もある。
なぜなら去年の1次支援の時期とはやや異なっている。
米連邦債務の上限問題が法案で否決されたら、ギリシャはひとたまり
もないだろう。
だから選択的デフォルトについても、事実上の合意を得たというわけだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州金融危機 ユーロ圏緊急会議をEU大統領が発表した理由

  1. 2011/07/21(木) 14:36:28|
  2. 金融危機|
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欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は先日、ユーロ圏17カ国による緊急
首脳会議を21日に開催すると発表。
理由はギリシャの債務問題に解決の道筋をつけ、危機の波及を回避するの
が狙いであるというもの。

これに先立ち、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が、7時間
にも渡り会談。
この2ヶ国がギリシャに対し最大の融資国であることから、今後の対応につ
いて話し合ったというものだ。
ユーロ圏の共通債権についても話し合われたらしい。
しかし共通債権については、ドイツは否定的な姿勢だ。

当初メルケル首相はユーロ会合にも消極的だったが、ファンロンパイ大統領
の強い要望と、その頃襲ってきたイタリア危機についても対応する必要性か
ら、会談に臨むことになった。
大統領のメンツを立てるためと、自分がユーロ圏の中心だという責任感から
最終的に決めたのだろう。

しかしギリシャの緊縮財政案は、先月6月29日に可決している。
否決されたのなら理解できるが、なぜまた再びギリシャ問題について話し合
う必要があるのだろう?
四半期どころか、あれからまだ3週間しか経っていないのだ。
ギリシャの会計年度末は毎年6月だから、再々危機が浮上してくるのはまだ
先のことだろう?
どうも腑に落ちない. . . 。 そう考えるのが普通である。

やはり何といっても、米国の債務上限の期限が目前に迫っていることが最大
の理由だ。
なかなか進展しない上限問題に、EU大統領も焦ってきている。
だからメルケル首相はEU圏内でないにもかかわらず、事前に米大統領と電
話で話し合っている

現地時間7月22日までに法案が成立しないと、8月2日の施行までに間に
合わなくなるのだ。
ついに米国はこれまで通り、国債を刷って借金できなくなってしまう。

不成立に陥ったら、今以上の急激な資金回収が襲ってくるだろう。
それはユーロ圏だけでなく、東欧や中東、アジア、南米といった新興国にも
連鎖的に波及していく。
イタリアやスペイン国債の利回りが、緊急会合召集発表の時期に急上昇した
のは、ある意味で世界恐慌の序幕であったというシグナルだ。
せっかく先の法案で延命できたギリシャも、金額如何によってはあっという間
にユーロ不足に陥るだろう。
だが仮に成立したとしても、今度は何を担保にするか・・・が問題になる。

5月16日以降は、年金財源と連邦職員の退職金を切り崩しながら国債を再
び増発してきた。
しかし今度はコレといった担保は見当たらない。
単純にいえば、ギリシャのような思い切った緊縮財政しか無いだろう。
つまり連邦職員や州政府、地方自治体の人員削減が今以上に進むというこ
とである。
資産の売却なども同時に実行されていくだろう。
外交費や軍事費も具体的な削減目標として公表されていく。

そして住宅市場もどんどん下落し、縮小していく。
為替も大きくマイナス方向に動き、失業率もどんどん悪化していく。
さらに世界的な金融機関も大打撃を受けることになる。
先月まで量的緩和(QE2)で資金を底なしのように受けていたゴールドマン
は、もう量的緩和がなくなったので、今回1000人のトレーダーを削減する
ことを決めた。
だから9月には久々に巨大銀行の破綻が起こる可能性が高い。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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