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KARA(Kポップ)が韓国製携帯を披露 もはや広告宣伝のみ!?

  1. 2011/06/20(月) 15:08:37|
  2. アジア|
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韓国の5人組みKポップアイドル、KARAが先週金曜日、東京都内で
開かれたNTTドコモの新型モデル、スマートフォンの発売記念イベント
に揃って登場した。

メーカーは韓国LG電子。
かつて日本等でも 「プラダフォン」 や 「チョコレートフォン」 を発売した
大手財閥だ。
同国の電機業界ではサムスンに次ぐ規模を誇る。

この会社はエアコンの販売台数が世界一位。
筆者はインドに何度か訪れているが、一泊1500円程度の安宿にお
いてもしっかりと設置されていた。
液晶テレビや携帯電話の販売台数も伸びているのは確かだ。

それにしてもサムスンやLGに至っても、販売の拡大には広告が欠か
せない。
その宣伝広告費であるが、日本企業以上に多額の経費をかけている。
以前投稿したのだが、日本のソニーが売り上げの中から1%を広告費
に使うのに対して、サムスンの場合は3%である。
いかに宣伝に頼っているかがわかるだろう。

普通は宣伝というと、TVのCMや雑誌、新聞、オンラインなどを使うの
が一般的なのだが、韓国の場合、何とドラマの撮影でも積極的に使用
している
ことを知っているだろうか?
日本でもかつて韓流ドラマを放送していた。
その後、中国や台湾をはじめ、一部の中東諸国でも放送された。

自国の文化を多くの国で知ってもらうことは嬉しい限りだ。
どこの国だって同じだ。
ところが韓国の場合は、そのドラマの中、なぜかサムスン電子の製品
を頻繁に見かけるのである。
登場人物が使う携帯電話はもちろん、屋内のテレビや冷蔵庫といった
家電に至っても、サムスンのロゴを意図的にハッキリと映している。
こういった手法が日本と比べて全然違う。

日本ならば、出資してもらった企業には主にCMなどを中心に宣伝して
いくだろう。
その他はオープニングセレモニーなどで、協賛会社として看板などに
掲載される場合はあるが、それ以上のものではない。
韓国の制作当局が、実際にサムスンと協力関係を結んでいるのかま
では不明だが、こういった手法を使って放送された国の人々にブランド
イメージを間接的に見せつけ、企業の存在価値を自然に植え付けてい
ることは確かだといえる。

それにしても韓国企業は、自国民に負担をかけてばかりだ。
自分たちの国では海外と比べて、不当に高い値段で売りつけている。
国内では競争を阻害されているからだ。
こういった社会的な不満が、数々のデモを誘発していく。
とくに内外価格差なんて、ネットでちょっと調べればわかること。
韓国は薄利多売で商売していかないと生き残れないという構図だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 今年47行 閉鎖間近888銀行の処理はどうなる?

  1. 2011/06/19(日) 20:25:56|
  2. 金融危機|
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18日、米国FDIC(連邦預金保険機構)によれば、新たに地方銀行
2行を閉鎖させ、今年の米銀破綻数は47行になったと発表した。
FRBが米国債を中心に買い進めてきたQE2のおかげで、中小銀行
に対しても資金が行き届いた効果だといえよう。

その一方で、バランスシートに問題がある銀行は依然として増加して
いる。
2011年第1四半期では、888行にも上っているのだ。
これは1993年の第1四半期に記録した問題銀行数928行に次ぐ
多さである。
量的緩和の打ち切り、そして連邦債務の上限引き上げができないと
なれば、その影響力は凄まじいものになるだろう。

QE2は5年物中期国債の買い取りが中心。

金融機関の破綻急増や、株価の維持には一定の効果があったかも
しれない。
さらに株だけでなく商品市場にも資金がどんどん流れていった一方で、
住宅価格の下落には結局歯止めをかけることはできなかった。
そして失業者の雇用を公的機関へどんどん進めていった結果、財政
赤字の増加に拍車がかかったというわけだ。

それにしても買い取り対象が、5年物中期国債中心というのも何とな
く怪しい気がしてならない。
ここは10年物長期国債や30年物超長期国債でもよかったハズだ。
もしかしたら米国政府や州政府、FRB、さらに政府と結びつきが強い
大手金融機関などは、5年以降には自分たちの国家や通貨ドルが、
もう存在していないことをほぼ認めているのではないか. . .

とさえ受け取れる。

とにかく5年どころか、債務上限の引き上げができなければアウト。
つまり早い話がデフォルトである。
ギリシャより早くデフォルト宣言するかもしれない。
しかしこれは自業自得というもの。
インチキ証券を世界中にバラマいて、その上でペテン格付け会社が
保証していたのだから当然の成り行きである。

欧州(EU)も米国など守ろうとは思っていない。
身内のことだけで精一杯なのだ。
またEUはライバル意識という意味もあるのだが、ドル買いといった
為替介入は基本的にしないというポリシーである。
だからEU諸国は経済規模からみても、外貨準備が驚くほど極端に
少ないのだ。
今のユーロ安はもちろん、急激なユーロ高の時でも為替に手を出さ
なかった。

ドイツやオランダ、オーストリアといった貿易黒字国は、今のユーロ
安で一定の恩恵を受けている。
内心はギリシャに感謝しているのではないだろうか(!?)
まあ、これはちょっとばかり筆者の思い過ぎかもしれないが。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ支援再び EU・ECB・IMF・ドイツは積極的か?

  1. 2011/06/18(土) 19:55:40|
  2. 金融危機|
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EUとIMFがギリシャに対して、第1次支援枠の1100億ユーロのうち、
当面の資金援助として、第5段の支援を決定した。
総額120億ユーロで、全体の3分の2をEUが支援し、残りをIMFが出
すというものだ。
また7月11日までには、民間投資家の負担軽減について会合を開き、
決着を図るという。

ギリシャのユーロ加盟について、そもそもなぜ果たせたのか不思議だ
ということを先日投稿した。
2000年の財政赤字をGDP比2.2%と申告して、翌年の2001年に
加盟した。
しかし3年後、“ 実は4.1%でした ” と修正しにきた。
つまり、本来ならユーロに加盟できなかったのだ。
そして2001年や2002年についても、実は虚偽の申告をしていたと
言い放ったとらしい。

本来ならEUはギリシャに対し、罰則を科さなければならない。
少なくとも後から加盟してきたのだから。
しかしそのままユーロ圏に留めておくことにしたという。
今から考えると、何という失態であろう。
ギリシャ自身が白状をした時点で切り離しておけば、今のような問題
には発展しなかったハズだ。

EUのウヤムヤでアヤフヤな態度はこれだけではなかった。
条約には離脱の強制や、自主的な離脱についても規定がサッパリな
かったという。
つまり各国への信頼の上に成り立っているというものだろう。
それが今の 「ユーロ」 という通貨だ。
しかし当時の責任はEUという組織だけではない。
ドイツも少しばかり加担していたという。

EUは性善説だけでは限界があるとみて、ユーロ圏各国の財政状況
を検査することを求めた。
しかしドイツがこれに反対したという。
自分たちの台所事情を他国に知られたくないということだ。
国家主権のへの侵害として反対したというものである。
つまり何の解決策を講じられることなく、ドイツ自身も去年ギリシャに
対し、2兆円を超える資金援助をしたのである。

ギリシャは本当にユーロから切り離されるのだろうか。
ユーロから離脱し、昔のドラクマに戻れば通貨を切り下げして、輸出
競争力が生まれてくるだろう。
隣には世界屈指のユーロ圏市場がある。
貿易によって経済が活性化してくるはずだ。
だが、話はそんなに簡単ではない。

まず誰もが予想することであるが、ドラクマに戻ると、ユーロに対して、
大暴落するだろう。
ギリシャ政府の負債はユーロ建てであることを忘れてはいけない。
仮にドラクマの通貨が半分の価値になれば、政府負債も国債利回り
(利子の支払い)も2倍になる。

今の政府負債はGDP比120%だから、これが240%になる。
国債利回り(10年債)も今は17%だから、これが34%になる。

ナントユーロから離脱したら、ほぼ即死を意味する。

ユーロの離脱は、当該国だけの問題で済むのならいい。
ギリシャが離脱もしくはデフォルトとなると、残りの問題児にも波及す
るから、なかなか容易にはいかないのだろう。
個人的な考えであるが、ギリシャをユーロに留めておくことによって、
どんなに問題が起っても、EUやIMF、そしてドイツやフランス等から
支援を受けられるという見方もできる。 (限界はあるかもしれないが)

それに通貨ユーロは、現在の17ヶ国だけの問題だけではない。
旧ユーゴスラビアの数カ国でも、自国の通貨同様に使用されている。
USドルがベトナムやカンボジア、ミャンマー、ラオスなどで日常的に
使われていることと同じだ。
ドルの場合は中南米の小国でも、日常生活に密着している通貨だ。
だからユーロだけでなく、ドルにおいても自分たちだけで済む問題で
はない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 4月世界各国保有残高 日本、サウジ、台湾などが減少

  1. 2011/06/17(金) 20:16:21|
  2. 金融危機|
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米財務省が15日に発表した対米証券投資統計によれば、米国債の
保有1位の中国は1兆1525億ドルで、前月比76億ドル増加させた。
ここにきて中国は、約半年ぶりに買い増したわけである。

そして保有額2位の日本は、久々に減少させた。
それでも前月比、わずか10億ドルの売却だ。
日本は民主党政権後の2009年10月に、50億ドルほど売却したが、
その後は一貫して増加させていった。
その間、中国が徐々に売却させていったのだが、日本や英国が買い
増ししていったので、両国が積極的に支えてきたといえるだろう。

今回は中国をはじめ、米国債を増やした国は上位からいうと、
英国、ブラジル、スイス、ドイツ、タイ、シンガポール、インド。

逆に日本をはじめ、米国債を減らした国を上位からいうと、
サウジアラビア、カリブ諸国4ヶ国、台湾、ロシア、ルクセンブルク、
アイルランド、ベルギー。

米国債の発表はいつものことだが、2か月間遅れて公表される。
総合的には4月時点も、米国債の信用はまだ崩れていないといえる。
5月もこれまでと同じく予想通りで推移しているだろうが、今月6月はと
いえば、かなり混乱しているに違いない。

まず英国が保有している米国債を売り払っている最中だろう。
これまで何度かブログで書いてきた通りである。
このことが一時的に大きく円高に振れ、一時79円台前半まで進んだ。
しかしすぐにドルは値を戻し、現在のように80円台をかろうじて維持し
ている。
これはユーロが再び揺れているからだ。

ここ数日間、大きくユーロ安に傾いている。
これはギリシャ危機の再来と、ポルトガルが15日に国債償還期限を迎
えたためである。

だからお互い反対相場に動くドルが、やや値を戻しているだけ。
だが一時的な現象であることには変わりない。

米国の量的緩和策(QE2)は、予定では今月で終了する。
例え予定通り終了したところで、金融機関の危機は一層速まるばかり。
これによって実体経済の指標が曝け出すことになる。
地方銀行の破綻が再び加速し始めるだろう。
また連邦債務の上限問題においても、米国時間8月2日月曜日までに
承認できなければ、早い話でデフォルト。
つまり米国はすでに八方塞がりに陥っているわけだから、いずれにして
も問題解決には至らないということである。

果たして日本は、歴史的な米国債の売却に走るのだろうか?
同盟国だから、政治的に考えても難しいかもしれない。
しかしそれを言うなら英国だって立派な同盟国である。
その英国が毎年6月に米国債を叩き売っているではないか。
この差は一体何なんだろう?

とにかく百歩譲って、日本時間の7月29日金曜日までに債務の上限が
なければ、ここは勇気をもって行動するべきだ。
格付け会社は実際に破綻しないと格下げしないことは、過去に破綻した
エンロンやタイコをみても分かる通り

破綻する直前まで、両社はトリプルAだったのだ。
ある意味で株取引きと同じだから、直前ギリギリまで悪い噂が出てこな
いと格下げしないのである。

もし日本が何も手を出さなければ、結局薄利多売にもならない。
つまり1円も帰って(返って)こないということである。
しかも世界的な金融危機はどこの国が発祥だったのかを考えれば、何も
躊躇することないだろう。
最後は日銀や政府に期待したい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国 サムスン電子の会長が、助けを求め日本を訪問

  1. 2011/06/16(木) 18:25:38|
  2. アジア|
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世界有数の家電・IT製品組み立て企業 サムスン電子の李会長が、業務の
ため15日に日本にやって来たという。
同会長は日本の電子業界の関係者と懸案を協議するということで、その他
主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定らしい。
同会長は今年1月にも日本を訪れているということだが、これまでの訪問と
はチト異なっているようだ。

サムスンは韓国最大の財閥。
韓国GDPの18%をこのイチ財閥で生みだしており、輸出額では21%にも
上るという。
また同財閥は家電やITだけでなく、自動車、保険、建設、貿易、ホテル、
病院、レジャー関連といったものまで多岐に及んでいる。
さらにドレスやブラウスも製造しているという。
一つの産業に特化していないのだ。
数々の触手を伸ばしていることから、完全なタコ足企業といえるだろう。

今回の李会長の訪問はズバリ、サプライチェーン問題だ。
東日本大震災により、自動車部品だけでなく家電製品においても日本から
の部品がストップしているものと思われる。
そろそろ在庫が底をつき始めているからだろう。
本来なら時期的な解決策だけでも良いのだが、ついでにということで今後
の技術協力についても話し合うという魂胆に違いない。
とにかく韓国企業は今、安さにおいても品質においても、中国の追い上げ
にかなり苦しんでいるようだ。
解決にはひとえに日本からの技術導入しかない。

サムスンは薄利多売の商売が功を奏し、今でも家電や携帯電話ではシェア
を伸ばしている。
しかしその一方で、慢性的で且つ莫大な対日貿易赤字を貢いでいる。
せっかく中国などで稼いだ利益も、その大部分を日本に支払っているという
構図が今でも続いている。
しかも現在は資源価格が高騰しており、中東諸国に対する支払い代金につ
いても負担が増してきている。
結果、ほんのわずかな稼ぎしか残らないという惨状だ。

普通はどこの国であろうと、上場企業なら自身が抱えている問題点を改善
していかなければならないのだが、サムスンの場合は、日本企業から工作
機械や最新の部品を調達し、組み立てていくというやり方のまま。
研究開発費を上げず、安易な調達だけに特化しているから、これまで通り
何も解決策を見いだせないというのが本当のところ。
せいぜい日本企業と提携関係を結ぶことだけだ。

同社の営業利益が、日本企業数社が合わせた額より多いという話もきくが、
終身雇用も保証しておらず、非正規社員を多く雇用しているので、その分
支出を抑えることができる。
また同グループの会長がひとりで決定する事項もあるから、傘下の産業に
対して、徹底的な効率化を一方的に指示することもできる。
その分日々、出血大サービスといった薄利多売で営業しているのだ。
日本企業数社を合わせたいっても経営者が各社で違う訳だから、大体比較
するなんてこと自体おかしい。

利益だけが問題ではない。 営業手法についても首をかしげてしまう。
先日投稿した通りだが、海外での現代自動車の販売方法で、わざわざ日本
の国技である 「相撲」 を広告塔に使っていたというものだ。
もちろんそれなりの販売には貢献したかもしれないが、その結果、韓国企業
ではなく、日本企業という誤解までユーザーに与えてしまっている。
世界的な企業らしからぬ手法だ。

2009年に韓国が独自で調査した結果、サムスンが日本企業だと認識して
いた人は、米国人が42%、ヨーロッパが27.7%もいたという。
さらにサムスンが中国企業だと認識していた人も、米国では17%。
単純に韓国企業だと認識していなかった人は、全体で64%もいたいう。

メンツとプライドが丸潰れではないか。
そしてどこの国の企業か分からないという人も5.2%いたという。
一応アジアでは欧米と違って、韓国企業だと認識している人が多かった。

技術だけでなく、宣伝広告においても他国の文化を使って便乗しようとする
のは、ある意味で劣等感が充満している証拠である。
自国文化にもっと誇りを持ち、健康食のキムチ、民族衣装のチマチョゴリ、
そしてKポップアイドルなどを投入すればよいではないか。
同国が生んだ五輪スポーツ、テコンドーでもいいと思う。
(ただしアニメのテコンVはやめたほうがいい)
自分の国を欧米諸国に幅広く知ってもらう、良い機会だと思うのだが。。。
いかがだろうか。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

福島原発 原子力発電の情報と技術を米国に渡してはいけない。

  1. 2011/06/15(水) 19:13:14|
  2. 政治・経済|
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14日夜のNHK 「クローズアップ現代」 で、原発事故における日米協議の
舞台裏を放送していた。
内容といえば、原発事故後の日本の対応が遅いとか、米国側への協力姿
勢について、日本側が消極的だったということを伝えていたのだ。
その上で日本に対する不満が膨らみ、同盟関係後の最大の危機となった・・・
というものだ。

震災後、米国が救援隊を送ってきてくれたことは感謝しなければならない。
しかし原発情報の開示・提供というのは、また別問題だ。
なぜ国策でやってきた情報まで差し出さなければならないのか。
これについては “ 余計なお世話 ” だと言いたい。
しかも米国は避難区域についても、まるで他国であることを忘れているかの
ように、勝手な判断で 「半径100Km」 を要請したという。

なぜ米国はこういった根拠のない判断基準を他国に押しつけるのか?
あくまで結果論であるが、原発周辺に住んでいた人については、これまで
のところ、被曝したという情報は全く入っていない。
これは日本政府が素早く退避勧告を出したからだ。
先日のブログに書いた通りだ。
その後も従業員やアルバイトとして働いた人以外の被曝情報はない。

米国が原発事故について情報を求めた理由は、ひとえに日本の原始力技
術を盗み、監視していきたいからだ。
同盟国とはいっても、決して家族ではない。
他人(国)であることは変わりない。
なぜ他国の情報を図々しく、自分たちに開示しろと要求してくるのか?
まさに傲慢な姿勢一点張りである。

米国はかつて日本に原子力爆弾を投下した国だ。
それにもかかわらず、軽率にも日本に対し原子力情報を求めてくる。
余計なお世話というか、ふてぶてしいにも程がある。
自国で起こったスリーマイル島の事故後、原発に真剣に取り組んできたの
は自分たちでなく、日本だ。

とにかくこういった米側の一方的な要求を拒んだことについては、菅内閣と
しては間違っていなかったといえる。
筆者も少しばかり安心した。
これは仮定の話だが、もし今の日本が自民党政権だったら、米側の要求
通り、情報を差し出していた可能性も否定できない。
考えるだけでも恐ろしいことである。
にしても、マスコミはNHKも含め、日本をやたら非難するだけだ。
だから視聴者は一方的に洗脳されまくっている。

日本は常任理事5ヶ国を含めても、世界で3番目の原発大国である。
英国や中国、ロシアよりも規模が大きい。
しかも原発技術は世界一ときている。
よくよく考えると、日本は間接的に核を保有しているか、いつでも核を作れ
る技術は持ち合わせているといえよう。
世界に対し平和利用という目的で謳っているので、イランとかパキスタン、
北朝鮮のように白い目で見られることはない。
ある意味で特別扱いされているのだ。

長年培ってきた原発技術を他国に開示することは論外である。
ずっと以前に投稿したが、日本は戦後、軍事力を行使しないということを
示してきたが、国のトップ機密で、一般国民に知らされることなく、密かに
他国からの攻撃に対抗できる軍事技術を作り出しているかもしれない。
それが三菱といった財閥や、東電といった電力会社、そしてガス会社であ
る可能性が高いのだ。
世界に冠たる環境技術を生みだした会社や、もしかしたら自動車会社も含
まれているかもしれない。
少なくともベテランの国会議員だったら皆知っている。
戦後60数年間、日本が何もしてこなかったなんてとても考えられない。
軍事だけでなく宇宙開発においても、密かに力を入れてきたと思われる。

実はIAEA(国際原子力機関)が、日頃から最も注視している国は、
上記のような核疑惑国ではなく、日本とドイツということらしい。

現在この機関のトップには日本人が就任している。
おそらく日本政府からの極秘命令で、余計なことはしゃべるな といった、
何らかの緘口令が敷かれていると思われる。
だから最近になって主に欧米側から、不審任を突き付けられているのだ。
いずれにしても日本はこれまで通り、他国に対しては毅然とした対応を取
り続けてもらいたいと願う。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

菅首相 「脱原発」 を表明。 本当にリスクが高く、環境に悪いか?

  1. 2011/06/14(火) 19:50:48|
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菅首相が完全に 「脱原発」 を表明した。

10日の参議院予算委員会で、“ これからは再生可能な自然エネルギー
と省エネの2本柱を原子力と化石燃料の2本柱に加えていき、自然エネル
ギーと省エネの比重が徐々に高まって、最終的に化石燃料も原子力も使
わなくていい地球ができるとすれば、それは地球にとって大変好ましい ”
と答えたものだ。

震災からきた原発事故に配慮したとも受け取れるが、本当に原子力発電
はリスクが高いといえるのかは甚だ疑問だ。
例えば、「自然エネルギー」 というのなら、石炭も石油もウランも自然か
らできた産物である。

それに原発は石炭(火力)のようにCO2を排出しない。

また原発事故による人災についても、石炭や石油、それに水力と比べて
も、圧倒的に少ない。
間接的な表現だが、火力で使う石炭は毎年炭鉱で多くの犠牲者を出して
いる。
今でも中国だけで年間数千人の犠牲者を出しているのだ。
かつては日本でもそうだっただろう。
しかも空気を汚し、一般国民の身体にも害をもたらしている。
石油についても同じ。
自動車から出る排気ガスで、世界中の健康に影響を与えている。
事故ということでは、石炭以上の死亡事故を引き起こしているのではない
だろうか?
国によっては、事故より環境汚染で亡くなっている人が多い。

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故では、4千人以上の被曝を起こ
したという反面、死者は50人程度であった。
こういったことを比べれば、石炭や石油といった環境破壊で、毎年数千人
もしくは数万人の死者を出していることを考えれば、原発は最もクリーン
で人的被害が少ないエネルギーといえるのではないか。

太陽光発電も大いに結構である。
こちらもモジュールの技術では、日本が世界を一歩リードしている。
いずれにしても世界に冠たる原発技術を誇る日本が、今より安全性を高
めることなく、衰退する方向に向かってしまうことは感心できない。
以前にも書いた通りだが、これから主に地震のない国や地域では、原発
への依存をどんどん増やすことを表明している。

何事もやめることは簡単だ。
もし日本が完全に 「脱原発」 国になってしまったら、たとえ技術があって
も、世界は日本から支援を受けようと思わないだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アノニマス XBoxフィッシング詐欺問題にも関与か?

  1. 2011/06/13(月) 21:53:58|
  2. 政治・経済|
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スペイン警察当局は、「プレイステーション」 のシステムに不正侵入した
疑いで、先日逮捕した男3人について、個人情報の流出に関わったという
証拠は得られなかったことを明らかにし、3人の男を証拠不十分で保釈し
たという。

国際的なハッカー集団は、ソニーへのハッキングについては一貫して否定
し続けている。
“ ソニーは無能 ” といった捨てセリフを吐いているが、これはソニーへの
今後の名誉のために言った発言とも受け取れる。
もちろん真意は定かではないが。。。
スペイン政府は引き続き、複数国政府のサイトをハッカー攻撃した疑いな
どについて、これからも捜査を続けるとしている。

今回スペイン政府が逮捕したのは、同国に住むハッカー集団。
他の国は含まれていない。
ハッカー集団は別にアノニマスでなくても、世界中にゴロゴロいる。
だから一国だけに限定しても意味はないのだ。
そういったことから考えれば、なぜ他の国ではいまだに逮捕・取り調べの
報道が全くないのか?
ソニー側は米国のFBIに捜査を依頼した。
その後は一部逮捕状が出たという情報も出たが、全く日本のお茶の間に
は伝わってこない。

とにかくソニーのプレステにおける個人情報流出問題が発覚した後、筆者
はすぐに疑ってかかった。
これはユーザーしかわからないことであるが、実際のところ本当に流出し
たのだろうか・・・? という素朴な点。
以前のブログで投稿した通りである。
今でもJCB、VISA、マスターカードのウェブサイトを確認しているのだが、
これまでのところ、被害情報は確認されていない。

しかもハッカー集団のアノニマスは、目的の通り、日頃からハッカー行為
をしているわけだ。
にもかかわらず、仮にやっていながら 「やってない」 という否定発言をす
るだろうか?
常識的に考えると、きちんと “ やった ” ということを認めることによって、
自分たちの名誉・名声・腕の見せどころにもつながるのだ。
わざわざウソをつく理由なんてどこにもないハズ。
普通の感覚で考えてもおかしい。

4月下旬、ソニーの問題が出た後、マイクロソフトのxBoxにもフィッシング
詐欺が横行し始めたという報道が、某オンライン新聞で掲載された。
しかし同じ記事の掲載で、こちらは個人情報の流出はなかったという。
なぜ両者とも疑惑だけで、これほどまで報道の仕方が違うのだろうか?
おそらく裏側で何らかの動きがあったにちがいない。
やはりここでもトヨタのブレーキ問題同様、米国側から陰謀策が仕掛けら
れた可能性も否定できないのだ。

現在世界のゲーム市場は、任天堂のWii、ソニーのプレステ、MSのxBox
の三つ巴で激しくシェア争いをしている。
2010年の市場調査であるが、内訳は
Wiiが約49%、プレステが約31%、xBoxが約20%である。

つまり日本勢で世界中のゲームシェア、80%を占めているのだ。
当然このことについて、米国側としては面白いハズがない。
今回のソニーいじめについても、出る杭は打つ という当局側の策略が働
いたと考えるのが自然だろう。

実際の被害は出ることがなくても、風評被害からくるシェアの低下を狙っ
たものと思われる。
トヨタだって結果的に問題がなかった一方で、やはり消費者の不安心理
は一時的に払拭できなかった。
トヨタに対する陰謀策で、最も売り上げを伸ばしたのがGMやフォードだ
ったのだ。
米国経済が衰退し、破綻していく過程で、これからもますますこういった
政治的な策略が横行していくものと思われる。
残念だが、そういう方向に進んでいく。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

シリア反政府デモ チュニジア、エジプト、リビアと同じく策略か

  1. 2011/06/12(日) 19:07:39|
  2. 国際情勢|
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現アサド政権に対する反政府デモ隊と、政府当局による弾圧がいまだ
に続いているシリア情勢。
戦闘ヘリコプターなどがデモ参加者数千人に発砲し、少なくとも36人
が死亡したという。
最近になって治安部隊の発砲が激しかったことから、今後死者が増え
ていく可能性は大きいといえる。

今回のシリア反政府デモであるが、発端となったチュニジア、エジプト、
バーレーン、リビアと共通している点がある。
現大統領の任期期間が非常に長いことである。
つまり独裁政権国家同然であることだ。
現大統領のバッシャール・アサド大統領は、2000年に就任している
のだが、父親の故ハーフィズ・アサド氏が1971年に大統領になって
いることを考えると、親子2代で40年間も続いている。

またシリアは、ロシア、リビア、イラン、そして中南米諸国のキューバ、
ベネズエラ同様、反米路線を強めている。
だからイスラエルとも距離を置いているので、軍事的な脅威を日頃から
受けている国のひとつだ。
GDPは日本の約100分の1。
石油は豊富だというが、米国から禁輸措置が続いており、他にもコレと
いった産業もないので、経済はずっと低迷したままである。
戦後はフランスから独立したのだが、なぜか通貨はシリア・ポンド。
これはエジプトと同盟関係を結んだことから、同じポンドを使用したので
はないかといわれている。

果たして今回のシリアも、インターネットのソーシャルネットを使って全土
に拡大していったのであろうか?
日本のマスコミ各社も、チュニジア情勢から一貫して、ツィッタ―やフェ
イスブックをどんどん紹介している。
一方で日本国内でずっと以前から使われている 「ミクシィ」 については
全く口に出そうとしない。
ミクシィは日本の上場企業だが、とくに宣伝費をもらっているわけでは
ないので、極力企業名を出さないようにと緘口令が引かれているので
はないかと思われる。

それにしても、本当に上記のようなソーシャルネットを一般国民が使っ
て、デモを誘発しているのだろうか?
これについては全くといっていいほど証拠がない。
チュニジアやエジプト、リビアにおいても同じである。
独裁者とはいえ、自分たちの国をひっくり返されたのである。
しかもイエメン大統領はデモで負傷したというではないか。

デモのきっかけを生んだユーザーが本当にいるというのなら、ネット上
とはいえ、政府当局が発信先を突き止められないハズはない。
パソコンであろうと携帯であろうと関係がない。
ユーザー登録にはメールアドレス情報が不可欠なのだ。
しかもフェイスブックの場合、少なくとも自分の名前を連想させるハン
ドルネームを使っているケースが高い。

やはりこういった中東やアフリカのデモも、米国の工作員がなりすまし
て、しかも大量に送信していた可能性が高い。
もちろん人数的には1人や2人どころではないから、諜報機関の協力
者が多く存在しているものと考えられる。
実際にこういった疑惑については、前回ブログで書いた後、週刊誌で
も指摘された。
それも外資系の週刊誌である。
日本の書店でもちゃんと売られている。

以前にも投稿したが、チュニジアでもエジプトでも、その当時の政権が
倒された直後、次の政権が樹立する前に、米国の国務長官が両国を
いち早く訪問している。
つまり資産狙いでデモを意図的に誘発したとしか思えない。
こういった国の騒乱に、一部手を貸しているのも日本のマスコミだ。
日本のマスコミは一体どこまで 【マスゴミ】 なのか?


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国 所得格差拡大によるデモ 授業料上昇でも慢性的な就職難

  1. 2011/06/11(土) 20:33:22|
  2. アジア|
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韓国の首都ソウルで数日間に渡り、デモが発生しているという。
参加しているのは若者が中心。

今回デモを起こした理由として、07年の大統領選で授業料半額政策を
打ち出したはずの李明博大統領が、半額どころか、どんどん値上げされ
ているという現実から、「公約を守っていない」 と訴え、退陣要求も出て
いるという。

報道内容からみてみると、今年の韓国における大学授業料の平均額は
国公立大で430万ウォン(約32万円)、私立大で約770万ウォン。
OECD諸国では米国に次いで高い水準だという。
過去5年間の上昇率も約30%で、これは物価全体の上昇率の約2倍
に達しているとも伝えた。

韓国朝鮮日報によると、学資ローンなどで返済不能に陥った多重債務
者の大学生が昨年は2万5千人と、この4年間で38倍になったという。
去年の大学卒業者が53万人というから、これは大変な数といえる。
所得格差の拡大もますます増加しているという。

韓国ではデモが頻繁に起こっているというのは有名。
世界中で韓国ときて、すぐ思い浮かぶのが 「デモ大国」 と答える国も
多い。
しかも今回のデモは12日間連続。
それでも今のところ日本ではTV報道されていない。

また大統領の退陣要求についても、参加している若者の気持ちは察す
るが、国の法律で5年間は任期を全うできるのだから、ムリな要求だ。
日本の総理大臣のように、途中で退陣することはできないのである。
先日のブログで書いた通りだ。
韓国の次期大統領選挙は2012年12月に行われる

だからそれまでは今の経済大統領で我慢するしかない。

国内経済の再生を謳って就任した李大統領であるが、就任から3カ月後
に起こった米国産輸入牛肉問題で、支持率が一気に10%台に下落。
これは国内農家からの反発もあったのだが、もう一つの理由もあったと
思われる。
韓国政府は生後30カ月未満の牛肉だけの輸入を認めたのだが、
日本ではもっと若い牛で、生後20カ月未満の輸入が認められた
ことである。

こういった日本との差別について、国民感情が爆発したと思われる。

韓国は08年9月に純債務国に転落したが、09年9月には1年ぶりに
債権国に復帰した。
これは自分達の努力だけでなく、日本や米国、中国からの経済援助が
功を奏したからだといえる。
しかし今年は再び、経済的な試練が訪れるだろう。
欧米や中国の経済が徐々に悪化することや、円高ウォン安が進むことか
ら、貿易や返済額が膨らんでくるからだ。

97年のアジア通貨危機は、当時の急激な円高が原因のひとつだった。
今回の韓国銀行の利上げについても、インフレ抑制という理由もあるが、
急激な円高を少しでも阻止したいという思惑もあるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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