容量2GB!アクセス解析&動画ファイルも可能な無料ブログ。アフィリエイト完全対応。
  最新画像一覧   /    おもしろブログが満載! シャッフル ブログ  /     無料登録  

コピー文化韓国の歴史 起源説も捏造 自動車もパクリ同然

  1. 2011/05/30(月) 15:15:02|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

昨日は韓国の金融構造について書いたが、問題点は経済だけではない。
文化面においても、世界から顰蹙を買いまくっている。
韓国人が根拠なく主張する起源説については、今や世界中に知れ渡っている。
“ 世界のあらゆる文化は韓国発祥だ! ” と主張する悪い癖は、各国で失笑
されているのだ。

いま中国のインターネットで、「韓国文化パクリ説」 が広まっているという。
先日北京大学で中韓文化産業フォーラムが開かれたのだが、そこでわざわざ
「中国の神話は韓国発祥」「曹操は韓国人だった」 など、韓国人によるパクリ
説を取り上げたという。
とにかく参加していた韓国側はどのような気持だったのだろう。
(中国もいえたものではないが...)

韓国はとりわけ、日本文化への攻撃については並大抵ではない。
剣道、柔道、空手、寿司、相撲、漫画、折り紙. . . など。
ありとあらゆる日本の代表文化が、韓国の起源だと言い張っているのである。
同様に “ サムライは韓国で生まれた. . ” というデタラメ説も声高に主張し
ている。

食品のデザインについてもそっくりである。
今年3月に上場を果たした日本の菓子メーカー、「カルビー」 が、韓国に進出
するという報道があった。
かっぱえびせんのデザインはずっと以前からパクられている。
明治製菓のきのこの山も、見た目はまったく同じだ。
一体全体何を協力しようとしているのか... 意図がわからない。

韓国はこれだけでは引き下がらない。
日本のアニメやウルトラマンも、韓国人が創ったと言い出す始末。
しかし一部の韓国人は、本当に自国のモノだと思っていたかもしれない。
80年代後半までは、日本と韓国の間では文化交流はなかった。
かつてソウル・オリンピックのスタジアムやインフラ整備は、日本が積極的に
支援していった。
オリンピック後はようやくお互いの文化が徐々に開放されたのだが、その後
韓国国民は衝撃的な事実を知ることになる。
それまで放送されていたアニメが、全部日本からやってきたというものだ。
韓国民はどん底に落とされた気分だったらしい。

パクル対象は何も日本文化だけではない。
数年前には何とイエス・キリストも、サッカーも、ゴルフも...韓国で生まれたと
言い放っていたのだ。
さらにさらに、クリスマス も サンタ も 宇宙も... ... ... ... ...。
もちろん歴史的にも考古学的にも裏付けはなく、根拠は100%無い。
韓国の起源病が、いかに馬鹿馬鹿しいものであるかは、考えるだけでも情け
ない気持ちに浸る。

韓国人が自慢している健康食(キムチ)や世界的な企業が、韓国ではない!!
と、他国が言い出したら、当の韓国人はどのような思いになるだろうか?
思いというよりは、感情的に怒りを爆発させ、各国の在韓大使館を前にして、
投石といった抗議活動を起こすだろう。
大統領自身が大使を呼んで謝罪させるということもあり得る。

韓国を代表する企業をみても、サムスンやLGといった世界的な企業ですら、
部品や中間財を毎年日本から莫大に輸入している。
過去のブログに記載したが、韓国産携帯電話でさえ、国産化率が0%という、
笑うにも笑えない事実があるのだ。
他にも、自動車を作る金属加工プレス機やエンジン、さらに半導体製造装置
に至っても、全てが日本製だ。
まるで実体はどこの国の企業・製品なのか....??? 
といえるほど、自国の技術が未熟なままなのである。

韓国では中小企業が、依然として一人前に育っていない。
IMF改革後も変わらす、今なお稚拙なままだ。
いや、実際のところは必要ないと思っているのかもしれない。
日本から資本財や高度な素材を輸入すればいいだけの話だからだ。
日本に負けることが嫌で嫌でたまらないのなら、猛烈に研究し、独自技術を
磨いていくという努力を積むしかないのだが、実際のところは日本から技術と
ライセンスを輸入するだけという、安易な行動を今でもとり続けている。
最近は性能や品質においても日本車と肩を並べたと言っているが、日本から
最新組み立て機やエンジン、部品といった技術を取り入れているわけだから、
当たり前といえば当たり前である。

実は技術だけではない。
パクリ話になると話が尽きないのが韓国である。
自動車の広告宣伝に使うキャッチフレーズについてだが、トヨタ自動車は、
「ドライブ・ユア・ドリーム」 なのだが、韓国現代自動車の場合はナント、
「ドライブ・ユア・ウェイ」 である。
さらに外国では売り上げを伸ばすために、日本の国技である相撲の写真を使
ったことがあるという。
意図的に日本車であることをアピールしたかったのだろう。

ホントにキリないが、こういった韓国人によるパクリ文化と自国起源説病は、
クール・ジャパン(GNC世界1位)
を誇る日本文化への劣等感の裏返し。
言いかえれば朝鮮半島にまともな文化が存在しないと、自ら認めているに過
ぎない。
だから、世界中で評価・賞賛される日本のサブカルチャーが出てくるたびに、
それは韓国から生まれたものだ! と、主張せずにはいられないのである。
自国の屈辱感を何とか払拭したいという気持ちが、逆に空回りしていることに
ついて理解できていないのか? 罪悪感など全く持っていないに等しい。
朝鮮民族の悲しい叫びと負け惜しみが、筆者には伝わってくる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国金融危機 外貨準備3000億ドルの大部分が不良債権化か!?

  1. 2011/05/29(日) 18:30:28|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

韓国が今年から来年にかけて、再び大きな試練にブチ当たりそうだ。
先日韓国の対外債務が3年ぶりに増加したという報道があった。
もう一度聯合ニュースの記事を確認してみると、

・3月末現在の韓国の対外債務残高は3819億ドル。
前年末より219億ドル増加した。
・対外債務の内訳は、短期外債が前年末比117億ドル増の1467億ドルで、
08年7〜9月期(128億ドル)以来、2年6カ月ぶりに最大増加額を記録。
長期外債は2352億ドルで、102億ドルの増加。
短期外債比率は49.1%で前年末より2.8ポイント上がった。

その後で、こうも付け足した。

・対外債権は176億ドル増加の4660億ドルで、過去最大を更新した。
対外債権から債務を引いた純債権は、42億ドル少ない841億ドルだった。

つまり少なくはなっているが、まだまだ立派な債権国であるというものだ。

韓国の外貨準備高は、好景気時の07年末は、2622億ドルあった。
しかし世界的な金融危機が本格化していた08年末は、2012億ドル。
減ったといっても2012億ドルもあった。
それなのに日本や米国、中国に助け船を求めたのだ。
これについて少しばかり変だと感じなければならない。
そして日米中から通貨スワップを締結してもらったことは知っての通り。
日本と米国から何度にもわたって期限延長してもらったお陰で、危機を脱す
ることができたのだ。

それでは今の今はどうか。
今年の4月末現在、外貨準備は3072億ドルである。
順調に増やしていっているではないか。
97年の通貨危機時はたった40億ドル程度だったから、普通に考えれば、
十分すぎる額を保有しているのではないか・・・と思えるだろう。
ところがである。
内容を精査してみると、コレマタ悲観的なものばかりなのだ。

3072億ドルのうち、外国の国債といった有価証券の割合が88.5%。
特にドル資産に対する比重が、去年末基準で63.7%もある。
安全といわれていた米国債やジニ―メイといった政府保証は、全体の20%
程度しかなく、金(ゴールド)への投資はほぼゼロ。
その一方で、危険なGSE債(ファニーメイ・フレディマック)も保有しており、
しかも中国から借りている通貨スワップも中身に含まれている。

多少の現ナマも保有しているだろうが、総括的に考えれば、ほとんどの外貨
が流動性を失っている可能性が高いといえるのだ。
ひょっとしたら全外貨の3割程度しか換金できないのではないか。
昨日のブログでも書いたが、中韓通貨スワップが今年秋に期限を迎える。
もし中国が期限の延長をしなければ、韓国は保証人を失うということになる
ので、その後は一気にウォンが暴落していく。

韓国は現在325億ドルの米国債を保有しているが、以前と比べて収益性が
劣っているし、米国のデフォルトとなればドル安に傾き、その分価値が目減
りすることになる。
また中国とのスワップ協定終了時に、それまで借りていた資金を当初の額で
返済しなければならない
ので、一気に資本が流出することになる。
それだけでは済まない。
貿易に大きく依存している韓国経済は、タダでさえ実体経済が傷んでくる。
さらに現在は、同国GDPの2割に相当するサムスンが赤字になっている。
唯一頼りになる企業がこんな調子では、入ってくる税金がその分減る。

もう一度言う。
あれだけ十分な外貨を保有しながら、なぜ通貨スワップにこだわるのか?
真実は報道されないが、一言でいえば、中身が失われているからである。
今後はあのリーマン・ショックを超える金融危機が襲ってくると考えれば、
想像するだけでも恐ろしい。
韓国は数々の罠にハマってしまったということだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

G8サミット 原発・震災・経済問題。G20は通貨危機対策へ

  1. 2011/05/28(土) 20:06:52|
  2. 政治・経済|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

26日からフランス・ドービルで開催されたG8サミット。
原発の安全性を一層高める為、IAEA以外の国際機関を設けることで各国
が一致したという。
菅直人首相は、今より安全性の高い原発を作り上げることを表明。
各国も異論はなかったようだ。

一方で太陽光発電を使った自然エネルギーについては、一定の理解を得
たもの、具体的な進め方や財源問題、さらにその効果についてはハッキリ
とした根拠を示せなかったという。
他の参加国ではまだまだ懐疑的だということか。

日本は太陽光発電の生みの親である。

2005年までは総設備容量でトップだった日本だが、残念ながらその後は
ドイツに首位を明け渡し、その後もあれよあれよと下がり続けて、ついに
2008年にはドイツ、スペインに次ぐ3位まで後退した。

容量での強弱はそのまま普及率を意味しているといっていい。
日本は2年に一度豪州で開催されるワールド・ソーラー・チャレンジ(WSC)
で、08年と09年で優勝している。
その前には93年と96年にも優勝しているのだ。
価格(パネル・設置・売電)と公的支援を充実させれば、普及に弾みがつく
ことは間違いない。

また太陽光パネルの生産においても、現在は中国がトップ。
これは世界の工場といわれるように、人件費の安さが魅力だからだ。
日本の量販店でもおなじみだが、中国にはサンテックといったメーカーが
る。
それにドイツのQセルズが中国での生産比重を高めていることも、中国の
生産量が高い理由のひとつだ。
いずれにせよ技術的に発電量を向上させているのは、いつも日本。
ここは自信を持って目標に邁進してもらいたい。

しかし太陽光の普及は、各自治体の協力が不可欠である。
昨日は政治の影響についても書いたが、その他の要素も立派に存在する。
例えば沖縄電力はほとんどが火力発電で、原発の依存度はゼロである。
また中国電力も原発依存度はたった8%程度に過ぎない。
もともと原子力発電に頼っていないところで、わざわざ太陽光に変えようと
考えるだろうか?
反対に原発の依存が最も高いのは関西電力。
その次に九州電力、北海道電力、そして四国電力と続く。
つまりこの地域に住んでいる人は、その分だけ危険と隣り合わせである。


さて今年11月に開催されるG20サミットも、同じくフランスで開かれること
になっている。
場所はベルリン、ヴェネチアと並ぶ世界三大映画祭のひとつ、カンヌだ。
ここでは原発の安全性問題云々より、正に世界経済について議論が集中
すると思われる。
ギリシャをはじめとしたPIIGS諸国の危機が、一層深刻化すると思われる
からだ。
ちょうどこの時期はスペインの支援について活発化しているだろう。
もちろん米国も例外ではない。

しかし問題は先進国だけではない。
新興国でも債務問題や通貨危機といった話が持ち上がるだろう。
去年11月、G20サミットを誘致させた韓国がヤバいのである。
08年秋に3年間の約束で中国と通貨スワップを締結した韓国が、今年の
秋に期限がやってくるのだ

もちろん延長される可能性もあるが、今でこそ債務が膨らみ続けているわ
けだから、油断はできないだろう。

反対に日本は08年のG20サミットでは、1千億ドルの資金をIMFへ融資。
資金基盤の強化に貢献した。
当時は自民党政権だったが、サミットでは 「人類の歴史上、最大の貢献」
という称賛をもらい、議長声明文にも記載されたのだ。
だから今度も世界最大の債権国家の資金をアテにして来るかもしれない。

G8サミットは終わった。
来週からは本格的なギリシャ問題が議論されるだろう。
むしろサミットが終了するまでは危機を温存してきた可能性もある。
あくまでもタイミングの問題であるが、これから6月にかけて襲ってくる欧
米の財政危機・円高の進行は避けられない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

太陽光発電 メガソーラー計画。参加を見送った28都府県は?

  1. 2011/05/27(金) 19:52:55|
  2. 政治・経済|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

19道県の知事とソフトバンク孫社長が5月25日、東京都内で記者会見し、
大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進めることを発表した。
このたび政府が、原発より自然エネルギーの比重を高めることを決めたの
が大きな理由だ。

ここでソフトバンクの孫正義社長は、国内に寝かせている休耕田や、耕作
放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、今の原発50基分に相当す
ると主張した。
現在日本国内で稼働している原子力発電所約50基と同じエネルギーが、
そっくりそのまままかなえる計算だ。
建設や調達の資金については、同社の売り上げから一部拠出するという。
また今回の菅直人首相が推進する 「サンライズ計画」 について、今回の
計画と連動していないが、方向性は一致していると評価した。

皮肉にも大震災によって、国内だけでなく、世界各地からも反原発という
トレンドから生まれてきた計画だ。
25日のメガソーラー計画に積極的に参加した道県は、以下の通り。
 北海道、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、
 三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎。

ソフトバンク側は、まずは全国10カ所程度にメガソーラー建設を検討して
いくという。
とにかく広大な敷地が必要で、事業費は800億円規模に及ぶ可能性が
あるとされるが、国内外からの資金調達や自治体との連携を通じて用地
などを確保していく考えだという。

しかしここでどうしても違和感が残る。
題名の通りであるが、日本の都道府県は全部で47ある。
今回残りの28都府県はなぜ参加を表明しなかったのだろう。
この点について、現時点でどのメディアも報道していない。
原発に代わるエネルギーの効果について、まだ疑問が残っているのか?
参加することに反対しているのか? それともまだ様子見気分なのか...?
何故だろう?
ハッキリ言って筆者にもわからない。
国民や県民の声を最も理解していかなければならないのが自治体だ。
理解に苦しむ。

そこで私なりに理由を探っていった。
あくまでも筆者の推測であるので、ご勘弁願いたい。
まず東北地方についてだが、岩手県や宮城県、そして福島県、関東である
茨城県、千葉県は今回の震災で甚大な被害を受けた。
よってまだこういった計画を考えている余裕はないのであろう。

では東京や大阪はどうか?
これらは人口が集中している大都市圏であるから、十分な休耕地は少ない
と思える。 だからちょっとした例外扱いといったところか。
問題はこれらの地域を除いた府県だ。
残りの自治体を調べてみたのだが、意外なコトが浮かんできた。
それは、自民党を支持している府県が多いことだ。

比較的大きな人口を抱える福岡県、群馬県は、歴代総理のお膝元である。
山口県もそうだ。
京都府や四国の某県も自民党を支持する人が多い。
沖縄もそうだろう。
その他の県も調べれば、やはり自民党から公認を受けた知事が多い。
反対に考えて、参加している神奈川県や埼玉県は民主党の支持者が多い。
つまりこういったエネルギー計画についても、残念ながら政治的なメンツが
働いているというわけだ。
何と言うか・・・、さもしい限りである。

震災によって経済活動が萎縮していく中、時間も待ったナシである。
福島の原発稼働再開の目処は立っていない。
というか、これから数年間は尾を引くことになるだろう。
夏になると電力不足に陥ることは火を見るより明らかである。
しかも夏は毎年やって来る。
それなのに自分たち知事の立場や肩書優先で考えるのはおかしい。
結果的に庶民から見放される可能性だってある。
これから徐々に参加を表明していく自治体は増えるだろうが、自然災害で
起こった悲劇は、与党も野党も関係ないことを理解していくべきだ。

※ その後、関西2府5県が参加 26道府県に拡大した。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン財政危機 ギャンブル事業は隆盛し、不動産市場は衰退

  1. 2011/05/26(木) 19:06:57|
  2. 政治・経済|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

スペイン空港公社の発表によれば、21日に起こったアイスランド火山灰
の影響で、ドイツとスペインを結ぶフライトのうち、20便がキャンセルにな
ったと発表。
目下のところ同国内には火山灰が及んでないとして、国内線の影響は
無いというもの。
ただしスペインは、同国GDP比で観光産業の割合が世界で一番高い。
欧米をはじめとした周辺国からの旅行客が頼りだから、国際線の影響が
長引けば打撃を受けるのは必至だ。

また不動産市場も低迷したままだ。
というより、ますます悪化している。
同国国家統計局によると、今年3月の住宅ローン契約数は4万3176件。
これは前年同月比20.2%減少となった。
これで12ヶ月連続の下落となったわけだが、指数の悪化は以下の通り。
1月は7.9%下落、2月は8.6%の下落だから、それと比べても大きく
下がっていることがわかる。

さて今後も経済指標が悪化していくことが確実なスペインだが、今回政府
が保有する国営宝くじ会社を一部思い切って民営化し、株式を上場してい
く計画だという。
毎年のクリスマス時期には、国民の5人に4人が宝くじを購入するという
のだから、売上高は相当なものだろう。
ギャンブル産業では時価総額でみても世界最大になるという。

さらにマドリードやバルセロナといった、大都市の空港を管理する国営空
港運営会社の株式の49%を放出する方針も表明した。
これによって調達した資金を使い、負債の返済などに充てるらしい。
空港だから、過半数(51%)までは渡さないというのは賢明だ。

とにかくスペインにとっては背水の陣ともいえる政策だが、これも一過性
の効果に過ぎないであろう。
隣国ポルトガルの信用不安が一層悪化すれば、すぐにチャラになる。
欧州の格付け会社フィッチは、ギリシャが再編するとなれば、ポルトガル
とアイルランドの国債も数段階引き下げると言っているのだ。
そうなったら国債による海外からの資金調達は不可能。
スペインも共倒れになる。
つまりスペイン政府の民営化案は、危機の悪化を食い止めるものでなく、
資金調達によって経済危機を遅らせたいという魂胆だろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

通貨切り下げ(デノミ) 今後も中南米、東欧、アジアでも拡大する

  1. 2011/05/25(水) 19:27:48|
  2. 政治・経済|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

かつて旧ソ連に属し、1991年以降CISとして独立したベラルーシが24日、
通貨の切り下げ(デノミ)を行った。
ベラルーシの通貨は 「ベラルーシ・ルーブル」。
ロシアとの友好関係を維持し、西側(NATO)諸国とは反旗を掲げる国だ。

前日23日までは1ドル=3155ルーブルであったレートが、今回は一気に
1ドル=4930ルーブルと、56%も引き下げてしまったのだ。
ちなみに1年前の3月は1ドル=2978ルーブルであった。

通貨を切り下げる主な要因は、同国経済の悪化。
慢性的な経常赤字や自国通貨の買い支えによって、外貨が激減したことだ。
通貨の価値が下がるから、物価が急激に上昇する。
つまり強烈なインフレを招くことになるのだ。
ベラルーシは独裁国家であるから、事前に計画し、デノミ時期を国民に伝え
ていたかどうかはわからない。
とにかく23日時点で、国民が日常品の買いだめに走っていたらしい。
今年に入ってもベラルーシほどではないが、南米のベネズエラ、アジアでは
ベトナムが切り下げを行った。

こういった通貨危機といえば、隣国の韓国を思い出す。
1997年12月、つまり韓国の会計年度末なのだが、借金の返済等から外貨
準備が急激に減っていった。
国債を刷ることも考えたというが、個人資産が少ない韓国では調達できず。
また日本や欧米からの資金調達も断られたという。
当時日本は自民党の三塚大蔵大臣だったが、韓国の信用能力の低さから
融資をしなかったらしい。

そして韓国はついに、断腸の思いでIMFに助け船を求めた。
欧米や日本などからも含めた総融資額は、当時のレートで570億ドル。
それまでメキシコがIMFなどから調達した550億ドルを上回ったのだ。
日本が韓国に融資した規模は、それぞれ欧州の倍、米国の倍だった。
やはり韓国の財閥中心といった経済構造を変えるため、日本はすぐに融資
を承認しなかったのだろう。
まずはIMFへ申請を。。。 といったところか。

実は日本では民主党政権になって、通貨の切り上げを計画していた。
世界的な金融危機から1ドル=100円になった時点で、当時の鳩山前首相
が、積極的に進めようとしていたらしい。
もちろん切り上げ後のレートは、1ドル=1円だったかもしれない。
しかし当時の藤井財務大臣が健康上の理由で辞任したので、待望ともいえ
る計画は頓挫してしまったという。

少なくとも今の菅政権では、円の切り上げはしないだろう。
そんなことをしたら基軸通貨ドルの信用を今以上に落とすからだ。
米国の意向で動く菅内閣では、野心的な計画は何も持ち上がらない。
菅直人が総理の座にいる限り、民主党の基本理念は帰ってこないのである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東京五輪 石原知事は2020年の夏季開催に向けて始動か

  1. 2011/05/24(火) 20:02:35|
  2. スポーツ|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

スイス ローザンヌに本部がある国際オリンピック委員会(IOC)は5月23日、
2020年夏季五輪の開催都市について、世界からの立候補申請受け付けを
開始したと発表した。
立候補の締切りは今年9月1日で、開催地決定は2年後の2013年9月7日
にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるIOC総会で決まるという。

2016年には東京も名乗りを上げたのだが、惜しくもコペンハーゲン総会で、
リオデジャネイロに敗れてしまったのは記憶に新しい。
日本は当時の鳩山前首相が日帰りで応援に駆け付けたが、政権交代直後と
もあって、十分な時間がかけられなかったのだろう。

しかしリオの五輪開催については妥当だったという意見も多い。
2014年のサッカーW杯が決まっていたことや、治安面での不安も根強く残
っていたのだが、何といっても南アメリカで最初の開催や、決定されるまで
過去2度の招致に失敗していたこともあり、これがIOC理事の心を動かした
という要素があったと思える。
一方で東京はといえば、初の立候補であった。

さて2020年の夏季五輪であるが、結論からいえば再度立候補するものと
思われる。
その理由は3つある。
まず2016年の五輪を積極的に招致した石原知事が、今年の都知事選挙
でも再選されたことだ。
だから今回も招致しないはずがない。

2点目は、大陸別から考えていけば今度はアジアが有利になるという点
2016年の東京招致は、大陸別という要因で負けた可能性もある。
まず2008年で北京五輪が開催された。
そして次の2012年は欧州のロンドンで開催。
だからまたすぐにアジアに戻って来ることは考えにくかった。
そういった意味では、少なくとも南北アメリカの都市が有力だったのだ。
つまり2020年は今度こそアジアに戻って来る可能性が高い。

そして3点目であるが、もしかしたらこれは、筆者でしか知り得ないことかも
知れない。
当たり前のことであるが、オリンピックが正式に決定された後だけではなく、
決定前の段階であっても自分たちの都市を紹介するため、世界中に向けて
ウェブサイト(ホームページ)を開設する。
実は2016年の東京五輪で使われる予定だった、ウェブサイトのアドレス
「TOKYO2016.JP」
は、筆者が保持していたのです。
コレ本当です。

私は2009年の開催決定前、そのサイト運営社の依頼で譲渡したのです。
結果的に開催に至らなかったことは残念でした。
実はそのサイト運営社が今度の2020年アドレス 「TOKYO2020.JP」
について、現在ちゃんと保有しているのです。
サイト運営会社についてはここでは紹介できませんが、Whoisのデータ
ベースで誰でも確認できます。
一目瞭然です。 東京都から直接依頼されている大会社の系列です。
担当者の個人名(苗字だけ)も変わっていませんでした。
ですから、いつでも立候補してください!! いつでも開設できます!!
といった姿勢でしょう。

オリンピックの開催は、自分たちの国であれば応援は当然です。
反対する人の理由は、
“ なぜ成熟な国でやる必要があるのか ” とか “ 少子化の時代になぜ ”
といった意見が多い。
それなら日本と同じ成熟な国では、今後も立候補しないのでしょうか?
また少子化についても昔ほどではないが、今では子供は全然いないのか?
と逆に反論したい。
ハッキリ言って、筆者も前回の東京五輪では生まれていなかった。
いい大人であっても、自国での開催を見てみたいのは当然の気持ちだ。
素直な気持ちで。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

太陽光発電の普及率100%を! コストも今の6分の1へ

  1. 2011/05/23(月) 18:57:05|
  2. 政治・経済|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

政府民主党は5月26日からフランスで開催されるG8サミットで、環境対策
の一環として、2030年までに全ての新築ビル・住宅の屋根に太陽光パネル
を設置する構想を掲げる予定だという。

太陽光パネルの設置拡大は、今後の技術革新で太陽光発電のコストを大幅
に引き下げ、さらなる普及を促す考えもある。
またサミットでは、今回の再生可能エネルギーの技術革新に向けた取り組み
について、「サンライズ計画」 という名称で打ち出すらしい。

政府は昨年、将来は原子力発電の依存度を5割にするという方針を打ち出し
たが、3月11日の東日本大震災によって一部の原子力発電所の収束見通し
が立たないため、急遽、太陽光パネルの設置拡大に変更したもの。
こういった臨機応変な姿勢も必要だと感じたところだ。

環境対策という観点から考えれば、原子力発電も太陽光発電もクリーンだ。
原子力発電ではウランという資源が必要になる。
日本の原子力発電技術は世界トップで、保守、管理に至っても他の追随を
許さない。
世界的な環境意識から日常的に電気が足りない新興国だけでなく、先進国
からも需要が引っ張りだこだ。
震災によって安全神話が崩れたというが、これは一時的なものであろう。

太陽光発電は太陽の光から発電させるために、数々のレアメタルが必要。
しかし発電効率の余地はまだまだ残っているし、価格も安くなれば普及に弾
みがつくのは間違いない。
しかしこれには政府や自治体といった公的支援が欠かせない。
海外をみるとドイツやスペインの普及は目を見張るものがある。
だがこれらの国は政府の補助金云々だけではないのだ。
国民の環境意識が日本よりずっと高いのである。

ドイツやスペインといった欧州諸国の人は、チェルノブイリの原発事故から、
原子力に対してアレルギーが強い理由もあるが、とにかく火力で使う石炭が
有限物質であることを強く意識する。
“いずれは枯渇するものだ”
という考えに傾くと、無限で放たれる太陽光に
賛同する人が多く出てくる。
よって多少の自己負担でも環境のためと思えば、積極的に設置する。
日本では環境の良さは理解しているが、全体的に決して安くない買い物で
あることから、今以上の出費をどうしても躊躇ってしまう。
こういった意識の差が大きい。

2009年には鳩山前首相が国連で、2020年までに1990年比で25%の
CO2削減を謳った。
道のりは簡単ではないが、こういった政策をまずは掲げ、目標に向かって
着実に進めていくことが必要だ。
しかし何度も繰り返すが、やはりメディアがいつも余計な横槍を入れる。
本当にできるのか〜〜〜? といった懐疑的でマイナス志向な報道を延々
と流すのだ。

とにかくそういったマスゴミの報道に乗ってはいけない。
それなら簡単な目標のほうが良いのか??? と反論したい。
原発への対応が間違っているとか、遅いとかといった非難をするが、これ
までに経験したことがない大きな自然現象と、水害、原子力発電といった
2次被害、3次被害に対して慎重にやっていくのは当たり前だ。
死者や行方不明者の対応も必要になる。

また今回の震災は都会ではなく、農村の多い地方で甚大な被害が出た。
仮設住宅の建設でも、都会とは違うし、人数的にスムーズにいかないこと
もある。
同じ地震でも、内容的に阪神大震災とは大きく違うのである。
こういったことについてもメディアにすぐ左右されるのではなく、自分なりに
考えていってもらいたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

フランスがヤバい! 短期国債の利回りが一気に上昇

  1. 2011/05/22(日) 16:24:53|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

20日、ギリシャ10年物国債の利回りが16.572%まで上昇して取り
引きを終了した。
これは欧州格付け会社のフィッチが、ギリシャ国債を3段階も引き下げ
たことで、いよいよ再編が不可避という話になったことだ。

これによってスペインの長期国債も、先月27日以来の高水準となった
が、もはや注目するのはPIIGS諸国だけではなくなったようだ。
ギリシャへの最大融資国であるフランスが、いよいよ危機を迎えそうな
気配である。

フランスの2年物短期国債が、一気に2%まで上昇したのだ。
今後のギリシャやスペインの状況次第では、中・長期国債まで波及しそ
うである。
フランスはスペインに対しても、融資額ではギリシャ以上に貸している。

ユーロ圏の悪循環は、一国だけに留まらないから非常に危険である。
次から次へと危機が連鎖するから、一国だけが逃げ切れるという構造に
はならない。
まずは現実的な話として、ギリシャが債務再編もしくはデフォルトすれば、
スペインまでもEUやIMFに支援を要請する。
さらにこの2ヵ国に対し、多額の債権を有するドイツとフランスが、一気
に危機を迎えることになるのだ。

同時にイタリアの経済危機も浮上するだろう。
現在イタリアの短・中・長期国債の利回りは、オランダやベルギーより
高い。
財政赤字は日本と同じ非常に高い水準にあるが、日本と決定的に違う
のは、外国からの借り入れが5割を超えている点である
スペインとイタリア、つまりユーロ圏で4位と3位の経済大国が今年の
後半には正念場を迎えることになる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

メディア(マスコミ) 偏向報道 無意味な北朝鮮情報を再び報道

  1. 2011/05/21(土) 14:44:43|
  2. 報道・マスコミ|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

国内メディア各社が再び北朝鮮報道を持ち出して、不安を煽り始めた。

金正日総書記の三男、正恩氏が乗っているとみられる列車が中国に向かい、
中国の幹部たちと話が行われるのではないか・・・という内容だ。
以下代表的な3社を掲載してみる。


・日本経済新聞・


韓国政府高官は20日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正恩氏が乗ってい
るとみられる列車が中朝境界の吉林省図們市を通過し、中国に入ったこと
を確認した。
韓国メディアはいっせいに「正恩氏が訪中」と報じた。
昨年9月に朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任、金総書記の後継
者に確定して以来、初の外国訪問となる。
中朝外交筋は日本経済新聞に 「今はコメントできない」 とした。
同市のホテルが満室で25日まで一般宿泊を受け付けないとの情報もある。
北京に立ち寄らずに北朝鮮に戻る可能性もあるという。

・読売新聞・


韓国政府関係者は20日夜、北朝鮮から列車で中国入りしたのは金正日総
書記だと明らかにした。
正恩氏が金総書記に同行しているかどうかは不明で、同関係者は「確認中」
としている。
金総書記が訪中したとすると、昨年8月以来、約9か月ぶりになる。

・朝日新聞・


韓国のテレビ局文化放送は20日、ある韓国政府筋の話として中国を訪問
したのは北朝鮮の金正日総書記で、後継者の金正恩氏ではないと報じた。
韓国政府関係者の確認はとれていない。


可能性がある.... やら、不明である.... そして、確認が取れていない....
などのテキストが多く目につくだろう。
つまりこのことは、いい加減な報道を伝えているに過ぎないのだ。
たとえ韓国からの横流し情報でも、曖昧模糊の内容で、しかも国民をいたず
らに不安に陥れるのが、戦後日本のメディア姿勢なのである。

金親子が日本や韓国、そして欧米諸国を訪問するというなら理解できる。
日本に向けてミサイルを発射したということについても同様だ。
拉致問題が少しでも進展させるというニュースもOK。
しかし今回はそんな事件や問題でもない。
仮に中国への訪問が真実であったとしても、
友好国の中国やロシアなどに行くことが、なぜ日本で問題視する必要
があるのか・・・???

報道するという意図自体が 「不明」 としかいいようがない。
呆れかえるばかりだ。

マスゴミはいつになっても国民に耳を貸そうとしない。
建前上は意見をきいても、まさに馬耳東風のごときである。
つまり、少しでも改善しようという姿勢はない。
反日マスコミは国内最大の利権で守られているから、公務員の特権と何ら
変わらないのである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

DTIブログって?

次のページ