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フランス・サルコジ大統領来日と、ゴーン日産社長の工場視察の意図

  1. 2011/03/31(木) 20:28:07|
  2. 政治・経済|
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フランスのサルコジ大統領が今日3月31日に来日。
菅首相と首脳会談を行った。
東北・関東大震災発生後、海外から首脳が来日するのは今回が初めて。
フランスは今年のG8、その直後に行われるG20首脳会議の議長国だ。
当大統領は地震発生を受け、「日本に対する国際社会の支援と連帯を表明
するため訪日したい」 としていた。

サルコジ大統領の来日は、08年の洞爺湖サミット以来。
その後も09年後半、もしくは10年初めには来日する可能性が強いという
話があったが、その後頓挫してきた。
この大統領も金融危機後は、支持率を急速に落している。
キャラから考えても、イタリアのベルルスコーニと何ら変わらない。
仕事と私用を決して両立しないフランス人だが、2年前に一週間トータルで
4時間だけ残業を認めるといった法律を制定した。
企業側負担を今より小さくするためというが、毎日しかも1時間だけダラダラ
会社で過ごして、一体何の意味があるのだろう・・・と感じざるを得ない。

そして今回の大統領来日に合わせるかのように、日産のゴーン社長が福島
のいわき工場を29日に視察した。 現在は復旧中である。
同社長は、4月中旬にも一部を稼働できる状態にして、下旬までには全面
的に復旧させたい. . . と語った。
そして6月中には震災前までのようにフル稼働させたいとも語った。
おそらく同大統領と面会するための事前パフォーマンスだったに違いない。
前向きな話をしたいという思惑だろう。

実は案外知らない人もいるが、ゴーン社長は今でもフランス自動車メーカー
のルノー社長でもあるのだ。 日産の社長だけではないのである。

この社長は当時フランスでかなりの合理化(人員削減・コストカット)を実施し、
ベルギーでは工場の閉鎖を断行してきた人物である。
日本では伝えられなかったが、当時はかなりの非難を轟々と浴びてきた。
そういったことからフランスを離れ、日本に命カラガラ逃げてきたというのが
本当のところだ。
あまりコトを荒立てない日本のほうが住みやすいのだろう。
年俸も約10億をもらっていたことがわかったが、削減、削減の繰り返しで
理解なんか到底得られるものではない。

さらに大統領来日にタイミングをうまく合わせる形で、東京電力がフランス
の原子力庁に対し、支援を求めていたという報道が一昨日伝わった。
すでに原子力発電の専門家が2人やって来ている。
フランスには世界最大の原子力発電会社、アレバ社がある。
日本の三菱と提携している。
震災から2週間、東電でさえも手に負えなくなった事情でもあったのか?
しかしここは地元住民だけでなく日本国全体のために考えて欲しい。
支援要請が本当なら、プライドを捨てた思い切った行動だといえよう。

しかし地震がほとんどやって来ないフランスが、マグニチュード9の地震や
津波で損傷した施設に対し、本当に解決策になるのかという疑問が残る

政治的な行動だけなら時間のムダだけに終わるのだから、やめてもらいた
いものだ。
技術は日本、経験と実績ならフランス... といった具合に切り分けて対処
してほしいものである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国企業 ウォン安円高で半導体製造装置やLEDの誘致を活発化か

  1. 2011/03/30(水) 01:09:57|
  2. 政治・経済|
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住友化学は28日、LED用基板事業で、韓国サムスン電子などが出資
する三星LEDと6月に合弁会社を設立すると発表。
液晶テレビや照明用などに、今後市場拡大が見込めるLED材料の需要
を取り込むもので、本社は韓国に置くという。

住友化学といえば思い出すのが、「オリセットネット」 という蚊帳だ。
殺虫剤を練り込んだ樹脂を糸に加工し、殺虫剤が次第に表面にしみ出す
という仕組みで、これまでアフリカの貧困国に寄贈してきている。
世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上の子供たちが命
を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠より南の
地域で発生している。

この蚊帳がアフリカで需要を急拡大させているのだ。
需要だけではない。現地生産も拡大させていることから、かなりの雇用
を生んでいる。
2004年には米国のTIME誌で、“ 世界一クール! ” と絶賛されている
のだ。
今回は同社の蚊帳ではないが、日本が生んだLED分野で韓国と合弁し
て販路を拡大していくという。

また半導体製造装置の東京エレクトロンも、去年は韓国での現地生産を
開始することを決定しており、これまでの3倍もの生産能力を上げていく
という。
韓国や台湾では、半導体だけでなく家電や携帯電話といった製品作りに
おいても日本の工作機が必要不可欠。
これからは円高が一層進行していくこともあり、韓国側はなんとか貿易に
頼らず、現地生産でお互いWin・Win関係を築いていきたいというものだ
ろう。

とくに家電においては、新興国で韓国企業の躍進が目立つ。
いや新興国だけでなく、欧州でも韓国メーカーの存在感が大きい。
インドでの家電売上はようやく去年7月になって、サムスンを抜き去り、
ソニーが首位に踊り出たが、全体的にはまだ韓国勢が占めている。
インドではエアコン、冷蔵庫、TVなどは韓国製品だが、オーディオ製品
については日本メーカーが選ばれているらしい

こういった製品について今後日本企業に期待したい。

それにしても韓国企業は広告費をよく使う。
例えばソニーは売り上げの1%程度を広告宣伝費に使うが、サムスンは
3%まで使うというのだ。

日本から素材や中間財といった資本財を多く輸入しているのに、これで
純利益が上がるだろうか?
広告宣伝費はあくまでも経費だが、利益が出ないとなると、企業だけで
なく国の基準も変えていく必要があるだろう。

しかしこれが韓国での現地生産となると、ちょっぴり不安は解消する。
貿易面では赤字がやや解消し、現地の人の雇用も生まれるからだ。
国や自治体としては法人税も入ってくるだろう。
ある意味で原子力発電所の設立と同じである。
とにかく住友化学や東京エレクトロンとしての魅力は、販路の拡大。
日本企業の収益も向上してくる。

携帯電話のiPhoneやiPodは、日本の部品が多いことは承知の通り。
部品を中国に輸出して、それを海外に売っている。
こういった製品で最も収益を上げているのが、実は中国でも米国でもなく、
日本だという。
こういった技術は日本でしか産めないが、一方で中国の人件費が上が
っていくと、当然現地生産はもっと安い国にシフトしていくことになる。
当分はこういった構図が続いていくだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 水資源の危機!? PIIGS国債保有も政治的な意図から

  1. 2011/03/29(火) 02:37:55|
  2. 政治・経済|
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いくら中国でも・・・といえるような報道がロイターから入ってきた。

中国の海南省で、ボトル入り飲料水の衛生面に日頃から疑念を抱いた
家族が、試しに中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが1分も
たたずに死んでしまったことが分かったという。
中国の水問題がいかに深刻であることを、まざまざと浮き彫りにしたも
のといえよう。
中国製品については今でも、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全性に
対する懸念が世界中でジワジワ持ち上がっているという。

ただ、なかなか日本ではこのような報道はされない。
中国の政治的プロパガンダを大げさに報道している国内マスコミ。
08年冬に起こった毒餃子事件は、あくまで日本国内で起こっており、
しかも日本人に被害が及んだことから、ものすごい報道の過熱さであっ
たが、国外で起こったことについては関係ないといった感じで出さない。
今回のニュースも 「ロイター」。
あくまでも海外のメディアである。
震災で起こった日本の水道水問題なんて、カワイイものだろう。

さて中国は経済においても、独自の路線を突っ走っている。
これから第2のギリシャショックを迎えることになるだろう、ユーロ圏
PIIGS諸国の国債を多く保有しているのだ。
ギリシャ国債は30億ドル分、スペイン国債60億ユーロ、ポルトガル国債
においても10億ユーロだ。
普通に考えれば誰も買いたくない国債であるから、純粋な経済的判断で
はなく、政治的な意図が働いているのだろう。

中国が今後投資を向けてきそうなのが、日本である。
欧米諸国はこれから次第に衰退してくる。
中国も重々承知していることだ。
だから豊富な英知を持つ人材と、将来性のある日本企業の投資に傾いて
いくことになるだろう。
すでに巨額な投資をしている企業名を具体的にいおう。

 ◆ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
 ◆ NTT
 ◆ ソニー
 ◆ 武田薬品
 ◆ 関西電力
 ◆ レナウン


これらの日本企業の大株主になっている。
しかしレナウン以外については筆頭株主まではなっていない。
なってしまっては大変だ。
そのレナウンでも株式の41%まで占められているが、買収に必要となる
51%までは達していないため、完全に乗っ取られたものではない。
しかしそうはいっても、買収を果たした 「山東如意科技集団」 の意向で
動いていくのは間違いないだろう。
重要ポストは中国企業の役員で占められている。

日本のマスコミ各社が真実を伝えないことを考えれば、すでに中国経済
のバブル崩壊がかなりの速度で進んでいる可能性が高い。
3月2日のブログで書いた通り、日本経済新聞社・ジェトロ・経済産業省
は、中国からのカネで動いている

今でもインチキ情報ばかり流しているから、信用できない。

これから起こる欧米発の金融危機第2幕によって、かなりの額のマネー
が流出していくだろう。
中国政府の融資政策は、米国で起こった詐欺まがいの政策と何ら変わ
りない。
ナント月収5千円程度の収入でも、5千万円の住宅ローンを組めるという

もう無茶苦茶だ。
日本のバブル崩壊を全く教訓にしていないのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻26行に 量的緩和策(QE1・2)効果で閉鎖件数が減少

  1. 2011/03/28(月) 01:51:09|
  2. 金融危機|
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FDIC(米連邦預金保険公社)は26日、イリノイ州の地方金融機関、
ザ・バンク・オブ・コマース(The Bank of Commerce) を閉鎖した
と発表。
今年の米銀破綻は26行になった。
3月という重要な決算期であるにもかかわらず、思ったほど破綻件数
が少ないのが印象。

過去2度にも渡る莫大な額の量的緩和策で、米銀はかろうじて去年や
一昨年の破綻件数とほぼ同数で維持している。
ただ量的緩和によってインフレを狙っていたはずなのだが、結果的に
徐々ではあるがデフレ傾向に向かっている。
これからは猪突猛進の勢いでデフレが進行していくだろう。

2008年に起きた金融危機以来、米国のマネタリーベースの供給額
をみてみると、危機直後の8000億ドルから、今では1兆8000億ドル
と2倍以上に膨れ上がっている。
しかしそれで米国の物価が急騰するような事態になったかといえば、
これが全くなっていない。
貸し渋りや貸し剥がしにより、中央銀行から下りてきたマネーが停滞
したままになっているからだ。

この銀行に滞っているマネーが、金融危機前は約3000億ドル程度
だったものが、09年末には約1兆2000億ドルへと増えている。
厳重な審査の上、結果的に貸し出し先がいないというものだ。
その他の理由としても企業や個人までもが、それまでに抱えていた多
額借金を今以上に増やしたくないという思いもあっただろう。

米国では失業率者および無職者が、毎月のように増加の一途だ。
ここ2、3カ月間は減少気味だというが、これは就職活動を諦めてしま
った人が多いこと。
そしてもうひとつ。
米国では失業状態が1年間続くと、自動的に「失業者」から外れる

だから実体経済が日々腐れ切っているのに、思うように失業率が悪化
しないというわけだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ポルトガル財政危機 国債利回りが急上昇 スペインも運命を共に

  1. 2011/03/27(日) 02:01:22|
  2. 金融危機|
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ポルトガル国債の利回りが急上昇している。
2年物短期国債は約6.7%、5年物中期債は約8.2%、そして最も
注目される10年物長期債は7.786%、そして30年物超長期債に
至っても約6.65%と、いずれもユーロ加盟以来の最高値だ。
週明け後も一気に加速し始める可能性が高い。

この最大の理由として、米国のペテン格付け会社であるムーディーズ
が先日、スペインの金融機関30社を格下げしたことによる波及だ。
このほとんどが 「カハ(caja)」 と呼ばれる貯蓄銀行。
同国銀行業務のほぼ半分を牛耳っているという。
政治的にも結びつきが強いようで、取締役20人のうち過半数がカト
リック教会関係者で占めらいるようで、そのうち6人は何と神父だった
という。 つまり非営利団体の金融機関ということだ。
日本でいえば07年までの国営機関 郵便貯金といったところだ。

先日のブログでも紹介したが、スペインが最も多く融資している国が
ポルトガルだ。
当然アイルランドやギリシャにも融資しているが、ポルトガルに対して
は3ヶ国中全体の8割をも占めている。
あまりにも偏る過ぎる。
どうしてもっと分散しなかったのだろうか?
スペインによるポルトガルへの融資額は、ドイツ、フランス、英国、
米国より遥かに多いのである。

つまりポルトガルの危機はスペインに直結するようになっている。
ある意味で両国は一蓮托生の運命にある。

今のスペインは貯蓄銀行問題だけではない。
今回格下げを見送った同国の大手銀行である、サンタンデール銀行
やBBVAについても、不良債権問題による引当金の取り崩しに直面
している。
ポルトガルが、ギリシャやアイルランド同様に支援を受ければ、株価
下落だけでなく国債利回りも上昇するだろう。
去年11月から比較的安定している国債利回りも、再び上昇する運命
にぶち当たるわけだ。

PIIGS最後の問題児はスペインである。
イタリアだと思う人もいるだろうが、イタリアも巨額な財政赤字の中で、
スペインにも融資しているのだが、額は比較的小さい。
ただイタリア国債の約4割が外国人によって占められていることから、
最後の最後は両者が共倒れになっていく運命かもしれない。
もしくはやや起これてイタリアに危機がやってくる程度だろう。
その前に英国がやはりヤバい。
イタリアより先にEUやIMFから支援を申請するかもしれないのだ。

為替相場も震災後の円安介入で、1ユーロ113円程度で推移してい
るが、その一方でドル安が再び始まってしまった。
半年前までは対円で84円を切ると円安介入していたのだが、今では
80円台なら全く介入しなくなった。
円高ドル安は時代のトレンドである。
世界中の投資家もリスク資産は抱えたくないから、円が買われている
という理由は当然であろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

英国(イギリス)金融危機 ロイズ、RBSの人員削減は2万7千人に

  1. 2011/03/26(土) 01:26:51|
  2. 金融危機|
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英国経済がここへきて再び厳しさを増している。
ユーロ圏や米国もそうだが、英国も勝るとも劣らず衰退してきている。

金融危機後、株価が実に98%も下落し、国有化されてしまった世界
的な銀行 RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)である。
スコットランド銀行とともに、ポンド紙幣発行の権限を持つ同銀行は、
1ポンドから100ポンドまで6種類の紙幣を発行している。
かつては安田火災海上保険と損害保険分野で合弁していたが、04
年には事業を売却し、解消している。

07年に起こった米国発の金融危機後は、まさにリストラの嵐である。
最近では2009年4月に従業員の2割に当たる9千名を削減。
当時発表された赤字額は、その頃の為替で換算して3兆3700億円。
英国史上最悪の赤字企業となった。
それまで国内最大の赤字企業であった 「ボーダフォングループ」 の
2兆1000億円を遥かに凌ぐ規模になったのだ。

その後もリストラの手は緩めることなく、2010年5月に保険部門か
ら2600人を削減、そして早くも翌月6月に富裕層の資産管理部門
から500人を削減、
そして最近では同年9月に店舗売却によって3500人をリストラした。
RBSは世界的金融危機後、実に2万7千人の人員削減に踏み切っ
たのである。

さらに英国では保険分野で世界的な 「ロイズ」 という会社ある。
こちらのリストラも激しい。
金融危機後はリストラを重ねても損失がどんどん計上された。
ついに2009年3月、政府が株式の6割を保有して国有化された。
その後も同年7月2日、2100人をリストラ。
そしてすぐに7月20日には、保険部門とバックオフィスの従業員を
1200人削減。
さらに同年11月には5千人を大規模リストラ。

嵐はまだまだ収まらない。
翌2010年1月にはコールセンター部門から585人を削減。
そして同年7月には再び保険部門とバックオフィス部門から650人を
削減した。
さらにさらに、10月には正社員と契約社員を合わせて4500人もの
人員削減に踏み切った。
そしてつい今月3月21日、570名の追加リストラを発表した。
これでRBSと同様2万7千人を削減したことになった。
これは血が滲むといった表現どころではない。
まさに血が噴き出すほどの痛みだろう。

英国の財政赤字は今年が正念場。
国債も海外依存が高いため、国債の償還などを含め、今年の返済額
は去年の2倍に上る予定だ

GDPの4年分の対外債務を抱え、すでに政府が金融機関に拠出し
た金額は200兆円近い

これは英国自身のGDP1年分に相当する

市場の信認をなくせば、あっという間に売りたたかれてしまうだろう。
ホントどうするつもりか?

今では “ 大きすぎて潰せない(too big to fail) ”
から、もう一段表現を加えて、
“ 複雑に絡んでいて潰せない(too interconnected to fail) ”

という表現や関係になってしまっている。
これはもう間違いない。

世界的なペテン格付け会社が、最上位格付け(トリプルA)を維持しよ
うとしているのは、これで何となく納得できるだろう。
単純にいえば、実態を反映していない政治的な絡みと、格下げした時
の世界的な負の波及を恐れるからである。
しかしこういった陰謀・エセ行為は、世界中の金融機関で働く従業員
や、各国の政治家、エコノミスト、投資家などは皆知っている。

そして当然のことながら、マスコミの人間達も重々知っている。
つまり意図的に報道せず、現実的に暴落するまで報道しないのである。
最悪の事態になって、やっと格下げする格付け会社と同じで、モラル・
ハザードを引き起こすのはマスコミだって同じなのだ。
こういった企業に大きな利権が絡んでいるのが、悔しくてたまらない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

EU(ユーロ圏)財政・経済危機 フランス、ドイツの国債利回り再上昇

  1. 2011/03/25(金) 01:24:00|
  2. 金融危機|
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日本の震災後、円高を阻止するために協調介入したが、ユーロ高も手伝
って、ユーロ圏の2年物、5年物国債の利回りは一時的に下落に転じた。
しかし一昨日頃から再び急上昇してきている。

日本や米国、オセアニア、アジア新興諸国の国債利回りが下落を続けて
いるのに対し、欧州では英国以外の国は上昇してきているのだ。
しかもユーロ圏の2大国であるドイツとフランス国債も利回りが上昇。
すでにこれらの国も、去年5月のギリシャショックを上回る利回りに達して
いるから、今後の動向に注目である。

PIIGS諸国はいうまでもない。
ギリシャ10年物国債の利回りは12%台。
一時は13%に届いたが、ここへきて再び上昇してきている。
ポルトガルの同債は7.6%台。
こちらは今年1月下旬から右肩上がりである。
そしてアイルランドも10%台だ。
アイルランドの場合は今月3月に入って、一方的に上昇している。
そしてついに両国ともユーロ導入後の高水準に達した。

ポルトガルもそうだが、同国と並行してしばらく問題になってきそうなのが
アイルランドである。
2010年末、ペテン格付け会社ムーディーズが、5段階も引き下げた。
これによって国債利回りが急上昇したのだが、この影響をモロに受けた
のが、何を隠そう英国であった。
アイルランドが海外から融資を受けている額は7311億ドル。
このうち約2割が英国からだった。

その英国に次ぐ融資受け入れ国がドイツだ。

経済力のあるドイツやフランスが、こういった国に振り回されているのが
わかるだろう。
しかしこれはある意味で自業自得といえる。
金融危機前、莫大なマネーをPIIGSに投資していたのだから。
笑うのも自分。泣くのも自分である。
投資や投機は自己責任の世界である。
ただ問題は自分たちだけでは済まない場合である。

冷静に考えれば、経済力のあるドイツとPIIGS諸国がユーロ圏という、
一つの経済圏、及び通貨でいるのが何とも不思議なくらいだ。
齟齬が発生してくるのは当然だろう。
せっかく日本と同じような工業力を持ち合わせていながら、他人の尻拭
いを周辺国以上に廻されてしまう。
しかしそのドイツでも、最近は自動車工業の分野でも大きく遅れを取っ
てしまった。
伝統的に英国もドイツもイタリアも、マニュアルエンジンについては、
ブランド名なども功を奏して、長年競争力を維持できていた。
しかしハイブリッドやEVになると急速に衰えてしまったのだ。

国民投票でユーロ加盟に否決したスウェーデンやデンマークは、賢かっ
たといえる。
しかしその北欧4カ国の国債利回りも上昇してきた。
道ずれにされないことを願うばかりだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ) 3月の米銀破綻件数が減少 QE1・QE2の効果か

  1. 2011/03/24(木) 00:52:51|
  2. 金融危機|
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今年(月)3月の米銀の破綻数が過去2年より少ない。
今のところまだ2行だけである。
過去2年間の3月に破綻した銀行は、09年が7行、10年が14行。
毎年9月に次ぐ重要決算期であるにもかかわらず、たった2行の破綻数
で収まっているのは、まさに過去2回に渡って実施された量的緩和政策
のおかげである。

リーマンショック後、FRBは11月に量的緩和第1弾(QE1)を実施。
この中身は金融機関への貸し出しが主であった。
それまで豊富な資金を利用し、GSといった巨大金融機関などに貸し付
け、そのおかげで世界的に名のある企業は残すことができた。
最低でも吸収合併によって存続させていったのである。
個別の金融機関名についてはもはや紹介するまでもない。

ところがQE1実施翌年の09年10月にギリシャで政権交代が起ると、
ギリシャ危機が噴出してしまった。
これがギリシャショックの前段階となった。
そしてその後は米国でも30年国債が不調に。
そのまま2010年3月にQE1が終了した。
そして去年秋、6千億ドルに及ぶQE2が実施された。
終了予定時期は今年6月である。
QE1でもQE2でも、期間は四半期決算中に終了されることになる。

目下行われているQE2だが、前回QE1と最も違う点は、直接金融機関
への資金貸し出しを大幅に少なくしたことだ。
その一方で長期国債の購入はQE1以上に増やした。
「MBS」 という住宅ローン向けの債券の買い入れと、長期国債の保有が
QE2の特徴である。
なんとしてもデフレを抑えたいという意図がミエミエだ。

連邦政府の債務上限問題は、今年5月までは何とか持ち堪える。
米国の財政赤字は3月20日現在、公式発表で14兆ドル。

しかしこれに、州政府の負債や地方自治体の負債、住宅公社2社、民間
企業や家計の負債、そして対外債務やその他の公的医療機関等といった
借金を含めると、日本円で優に 「京」 の単位に入っているのだ。
もし今後米国が本格的なデフレに陥れば、デフォルトは間違いない。
今の日本のデフレなんか可愛いものである。

米国が通貨安戦争を仕掛けようとする気持ちはよくわかる。
なんとしてもドル安を進め、インフレを起こしたいからだ。

しかし同時にギリシャショック後は、通貨ユーロの下落が激しかったことも
あり、為替相場で反対に動くドルは高くなってしまった。
もちろん円に対しては下落しているが、これから再び本格的にユーロが
下落すれば、結局ドルは高くなってしまう。
つまり米国はインフレ政策が先送りになってしまうということだ。

先日のブログでも記載したが、QE2(6千億ドル)の約半分は金融機関に
流れていった。
こういったところで働く職員への給与などだ。
それから金融危機後米国は、連邦政府傘下機関への雇用を大幅に増や
している

公的機関が雇用を支えるようになっていったので、失業率も若干ではあ
るが改善しているだけ。
つまり財政赤字はどんどん膨らんでいるのである。

日本のマスコミはこういった事実を詳細に報道しないから、一般の日本人
には全く実感が湧いてこない。
量的緩和実施やMBSの購入という事実は伝えるが、これが危機の発端
になるという報道は全くしない。
あくまでも 「危機を回避した」 というニュアンスしか伝えない。
一般の人は、量的緩和〜〜? MBS〜〜? といった感じで、あまり意味
は知らないからだ。

とにかくもうすでに悲劇的な事態に突入しているものと思われる。
債務上限問題も再度引き延ばしされる可能性もあるが、そうこうしている
間に米国は債務不履行(デフォルト)宣言をしてしまうだろう。
株や為替といった米国関連に投資している人も、同じく悲劇をみる。
なぜならコトがわかった時には、もう手遅れだからだ。
とにかく多国籍軍によるリビア攻撃後でも、円高ドル安が進んでいるのが
何よりの証拠である。
協調介入をしなければドル安は阻止できないという時代になった。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)高速鉄道 日本は新幹線を売るな! 回収不能は不可避

  1. 2011/03/23(水) 01:36:13|
  2. 政治・経済|
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JR東海が受注を目指していた、米国フロリダ州における高速鉄道計画
が頓挫し、3月5日に中止が決定したことはご存じの通りだ。
深刻な財政危機で、今以上の新規予算に充てる余裕がないというもの。
当時の前原大臣も1月の訪米時に同州のスコット知事と会談、新幹線を
売り込んだが不発に終わった。
ディズニーワールドからタンパまでの計画であった。

米国の高速鉄道計画における中止は、フロリダ州だけではない。
オハイオ州やウィスコンシン州でも、高速鉄道計画はすでに中止となっ
ている。 すでにフロリダ州の中止発表前に決まっていたのだ。
ウィスコンシン州の州知事は共和党出身ということで、緊縮財政を進め
ていることが理由。

ウィスコンシン州は先々週、公務員の団体交渉権を制限する法案を提案。
これに反発する州職員や組合支持者たちが州庁舎に立てこもったのだ。
州知事は組合側に4月にも解雇すると通知したのだ。
これにより州職員1500人が職を失うとしているのだが、日本で震災被害
真っ只中の13日に法案が成立した。
米国の各州はジワジワと襲ってくるデフォルト危機で、去年のギリシャか
今年のエジプト、チュニジア、リビアのような事態がやってくることも考え
られる。

これまで何度か投稿してきたが、米州では財政がどこも火の車だ。
かつて州債に投資してきた投資家は、コツコツと金利で稼ぐという姿勢だ
ったが、金融危機前頃からは格好の投資商品に変わってしまった。
今ではヘンテコリンなハイリスク・ローリターン商品になってしまった。
この州財政であるが、本当に今年末から破綻する州が出るかもしれない。
連邦政府からの補助金は去年2010年がピーク。
今年2011年はかろうじて去年の8割程度になるが、2012年は2〜3割
程度しか補助金が出なくなるという。

最大の経済規模を持つカリフォルニア州も例外ではない。
オーストリア出身のシュワルツネッガ―前知事が、09年7月と10年9月
に来日している。
同州における日本の新幹線売り込みの商談について、当時の前原国交
相と会っているのだ。
同州での計画は、ディズニーランドからネバダ州のラスベガスまでを通す
という計画だ。

しかしこの時点でちょっとした違和感を覚えなければならない。
あくまでお客は向こうなのに、なぜ同州知事が日本にやってくるのか?

一体全体、民主党政権とJP東日本との間で何が話し合われたのか?
どうやら当時の国交相前原が、同州に資金を提供したようである。
それも高速鉄道関連のマネーではない。

日本国民はこういった裏取引や賄賂に怒らなければならない。
とにかくシュワちゃんは良いタイミングで任期を終えたものである。
後任の知事は財政問題でこれから地獄を味わうだろう。

とにかくどこの州でも同じだが、高速鉄道の建設資金をすべて日本から
の融資でまかなおうと考えているのなら、暗澹な将来を考えても、やめた
ほうがいい。
カリフォルニア州では遅かれ早かれ破綻に陥る。

不動産バブルは全米でトップクラス。
だからバブル崩壊規模もトップクラスだ。 おまけにネバダ州も。
それに具体的な建設計画時期も決まっていない。 何てこった. . . 。
テキサス州でも同じで、こちらは具体的な路線も決まっていないのだ。
米国債や州債をまともに償還できない国が、将来の建設費用についても
返済できるわけない。
たとえ建設が無事始まっても、建設途中の段階で頓挫するだろう。

米国での不動産価格の下落は今でも悪化の一途である。
今月17日に発表された2月の住宅着工件数は、前月比22.5%減。
また先行指標となる住宅着工許可件数についても、前月比8.2%減の
年率51万7000戸で過去最低を記録している。

米国における鉄道計画では、何らかの担保を提供する必要性が出てく
るだろうが、とにかく国自体違うこともあるし、これまでの陰謀行為という
実績から考えて、慎重に事を進めた方がよいだろう。
最後には政治的な陰謀から、ひっくり返される可能性もあるからだ。
前述のようにカリ州では、前知事が日本から資金をうまくフンダグッた
にもかかわらず、就任期間中は結局決めなかった。
今では州知事が変わったから、権限は当然新しい知事に移行する。
また何を要求してくるかわからない。
もちろん日本の新幹線を採用しないことも十分考えられる。
それよりずっと未計画を続け、高速鉄道のカードをちらつかせてくるかも
しれない。

とにかく米国信仰を信じている日本人は、即改めるべきだ。
マスコミが真実を報道しないから、今も日本人は過信してしまっている。
日本での震災によって、資金を回収するかしないかの噂だけで、大きく
揺れてしまう国なのだから。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)人は通貨USドルを信用してない。紙幣は普段使用せず

  1. 2011/03/22(火) 19:06:35|
  2. 金融危機|
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17日の外国為替市場で、円が一時1ドル=76円台と戦後最高を更新
したことで、政府と日銀(BOJ)、そしてG7は大規模な円売り・ドル買い
の強調介入を実施。
その後82円台まで円は下落、ユーロに対しても114円台まで落ちた。
しかし対ユーロはまだしも、対ドルに至ってはすぐに1円以上も上昇した
のだ。

これについて筆者は、四半期決算中の米国の経済悪化は予想以上に
傷んでいるな・・・と感じた。
日本での震災でカモフラージュされているようだが、株価は向こうでも
大きく下落しているので、ちゃんと個別の指標をみていれば理解できる。
日本の震災によって、インテルやGE(ゼネラル・エレクトリック)といった
株価が大きく揺れた。
日本からの精密機器が不足するだろうといった予測から、売られたのだ。

GEについてはもはやいうまでもない。
日本の原子力関連と資本関係
にあるから株価は下落。
一方で・・・インテルに至っては理由がわからない人が多いだろう。
同社はPCに内蔵されているCPUで有名だ。
パソコンの頭脳
とも呼ばれており、世界シェアは80%。
かつて1992年まではNECをはじめとした日本勢のメーカーが首位だっ
たが、翌93年に同社が首位を奪還している。
ではなぜ日本の震災で、同社がこれほどまでに影響を受けるのか?
その理由は、CPUの製造過程で使用される素材といった分野は、日本
の技術が必要
だということらしい。

さて少々話が逸れてしまったが、ドルが再び下落していることに注目だ。
政府や日銀は週明けも80円を割ると協調介入すると言っている。
1〜2年の視野でみても、ドルは確実に暴落する運命にある。
というより、実際に先週17日に暴落しているのだ。
なぜ価値の下がる通貨をいつまでも持ち上げなければならないのか?
狂気の沙汰としか思えない。

やはり政府や日銀は、われわれ庶民のナゼに具体的に答えてくれない。
具体的というより、「納得」 した回答が全くないのだ。
国民に対しては長年、“救出に影響があるから” といったお決まりの回答
しかしないだろう。
正直に、「貸し付けているマネーが目減りするから」 と答えればいいのに、
そうったタブーについては絶対に語らない。
まぁ、例え当局者が語ってもマスコミは報道しないだろうから。

これについては中国も同じである。
中国は米国に対して、日本以上の額を貸し付けているだろう。
マスコミはドル安によって、中国の輸出減少や中国人の雇用についてば
かり報道するが、中国側が心配しているのはそれだけではない。
ドル安によって数百兆円ものマネーの価値が下がるからである

だから急激なドル安を牽制しているのだ。
中国の立場から言わせれば、
“米国の要求通りカネを貸しているのに、価値を下げる行為は何だ!”
ということだ。
まさに中国のほうが正直で、正統で、切実な言い分だ。

とにかく米国人は自国通貨を信用していない。
日常の買い物等や、その他の取引行為でもクレジットカードや小切手を
中心に使っている。
現金である紙幣は昔ほど使っていないのだ。
70年代までのようなドルの信用は、今では盤石ではない。
現在では買い物の際にキャッシュで払おうとすると、ニセ紙幣かどうか
その場でチェックされるという。
ドルはここ数十年下がりっぱなしだから、誰も信用していない。
信用しているのは発展途上国や一般の日本人くらいなものだ。
クレジットカードを持っていないと、社会的な信用が落ちるという点につ
いて、これで何となく納得できる。
もはや個人でもドル預金は時代錯誤であることは間違いない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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