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マスコミと米CIA・霞が関役人が、民主党の解散総選挙を促す(1)

  1. 2011/02/28(月) 20:08:26|
  2. 政治・経済|
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民主党の小沢元代表は宮城県・岩沼市の会合で、衆議院の解散総選
挙となる可能性も大きいとの認識を示したうえ、一昨年とは逆風の中で
戦うことになりかねないと述べ、もし今解散・総選挙をすれば、民主党
が惨敗するとの見通しを示したという。

2月中旬民主党執行部は、小沢元代表を裁判で判決が確定するまで
党員資格停止とする処分案を常任幹事会に提案。
その後方針通りで決着した。
この結果、元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人が、会派離
脱届を提出。来年度予算関連法案の採決で造反する考えを示唆し、
会派離脱を表明したものだ。

まだ誕生して1年半足らずの民主党政権だが、メディアは普天間基地
問題や消費税増税発言、財源問題という一部の話題を攻撃し、民主
党政権に解散・総選挙を迫っている。
過去54年間支配してきた自民党政権に戻そうとしているのか。
普通に考えれば全く理解できない。

そもそも普天間基地問題をほったらかしてきたのは自民党だったし、
消費税を増税しなければならないほど、財政を悪化させたのも同じく
自民党政権時だ。
900兆円近くの財政赤字を生み、そのための金利を払わなければな
らないのは当然だ。

公務員改革についても民主党以上にひどい。
法案が通る・通らない以前に、改革をしようとしなかったのだ。
普通に考えると、自民党議員に財源問題をあれこれうるさく指摘され
る筋合いはないはずだ。

一昨年8月30日に衆議院議員選挙(総選挙)で民主党が勝利した。
これで日本が変わるのではないかという期待を国民が持った。
翌月の9月16日に鳩山政権が誕生。
最初の出だしとして、毎週月曜日と木曜日に定例として開かれていた、
官僚の事務次官による 「事務次官会議」 を見事廃止。
好調に思えた。

しかしこの世はそう甘くなかった。
普天間基地問題と政治とカネの問題を仕掛け、鳩山政権を9カ月足ら
ずで葬り去ったのは、米国とマスコミ、官僚だったのだ。
事業仕分けにおいては、蓮舫議員の “ 2位じゃダメなんですか? ”
の発言で始まった。
生中継で日本の某動画サイトを利用したことによる報復から、一方的
に攻撃してきたのだ。
TV各社はこのことでよほど腹が立ったのだろう。

読者の皆さんは、ここをひとつ反対に捉えてもらいたい。
もし蓮舫議員(別に誰でもいい)が、“ 2位じゃダメなんですよ! ”
と、最初から発言したとしたらどう思うだろうか?
おそらく一部の人は、
どうして2位がダメなんですか. . . ?
1位でないといけないんですか. . . ?
厳しくてヒドイ発言だ、、、などと思ってしまうに違いない。
もちろんこれは予想であるが、マスコミも異論を唱えるハズだ。
結局何をやっても批判するのがマスコミの体質である。

新聞各社もTV各社も、米国と役人集団の奴隷である。

彼らの頭の中や社内規則・コンプライアンスには、日本国民の利益
について全く考えてない

日本のマスコミ記者は自民党時代、役人から記者クラブという特権
(無料提供)を受け、その役人からもらった情報を書きなおしている
だけだったのだ。
どこが大変だというのか。 これでいつも偉そうな顔をしている。
もちろん給料も一般会社員や公務員より多い。

時々TV局が、自分たちの記者の忙しさを報道したりする。
朝は早く、夜中まで仕事をしている姿を流すのだ。
これを視た国民は、大変な仕事なんだな〜〜〜、とつくずく感心した
りするだろうが、そこには競争力が全く働かず、記者免許ももらえて
いるのだから、あとは受け身になって記事を書いていくだけだ。
偏向報道も甚だしい。 こうやって国民を騙しているのだ。

情けないことだが、私たち日本国民はそんなトンデモない報道国家
の中で生きているのだ。 その事実を認識しなければならない。
だからといってメゲるわけにはいかない。
筆者のようにネットを通じて、このようなふざけた既得構造をぶち壊す
きっかけを生んでいかなければならないのだ。
過去にも多くの腐れ切った体質が思い浮かぶ。
次回、例を挙げて紹介したい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 今年23行 09、10年より破綻ペースが増加

  1. 2011/02/27(日) 18:41:41|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社によると、2月25日付で新たに1銀行が営業を
停止したと発表。
これにより今年の米銀行破綻件数は23件となった。

先日のブログでも紹介したが、米銀の閉鎖件数は過去2年間の同時
期と比べても、一向に減っていない。
2009年の2月までの破綻数 16
2010年の2月までの破綻数 22

今年も昨年を上回るペースで破綻が増えるだろう。

これらの破綻原因は、商業向け不動産融資の焦げ付きだ。
リーマンショック以降、米国政府が投入した公的資金や資産買い取り
額は、10兆ドルを軽く超えている。
だから実体経済は何ひとつ改善していない。
むしろ悪化の一途である。

欧州でもポルトガルの長期金利が上昇している。
数日前にブログで紹介した金利をさらに上回っている。
ポルトガルの対外長期債務はアイルランドに継ぐ規模だ。
来月から4月にかけて、大量の国債償還がはじまることもあり、市場
は危機感を強めている。

さらに今日になって、大手シティグループが債務担保証券(CDO)や
モーゲージ関連取引に絡み、米証券取引委員会(SEC)など規制当
局の捜査を受けているという報道が駆け巡った。
覚えているだろうか?
2010年4月、ゴールドマン・サックスがサブプライム金融関連商品の
販売で、投資家に重要情報を開示しなかったとして、意図的に欺いた
というニュースだった。

まさに再びCDOである。
とにかくシティは、過去にひた隠してある裏帳簿が7つも8つもあると
いう

こういった米銀の隠蔽体質が、今後もいよいよ白日の下に晒される時
がやって来る。
当然このことは業績に即響いてくる。
ゴールドマンの去年四半期(4〜6月)の業績は営業利益が36%減。
純利益は82%もの減であった。
大手金融機関で飛びぬけて悪い決算だったのだ。
こういったことが次にシティを襲うことになる。

シティグループは2009年3月、事実上国有化された。
政府が株式の37%を保有してしまったのだ。
来月は大幅な業績悪化による再救済も想定される。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アフリカ独裁国家 ジンバブエのハラレ 世界一住みにくい都市に。

  1. 2011/02/25(金) 20:34:26|
  2. 国際情勢|
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英国誌エコノミストの調査がまとめた、世界で最も住みにくい都市
ランキングで、アフリカ・ジンバブエのハラレが1位と発表された。
政治の悪化によって経済だけではなく、治安も悪化の一途だ。
2年前は兆単位のデノミ(通貨の切り下げ)を経験した。

2位以下は バングラデシュの首都ダッカ。
3位 パプアニューギニア ポートモレスビー
4位 ナイジェリア ラゴス
5位 アルジェリア アルジェ
6位 パキスタン カラチ
7位 カメルーン ドゥアラ
8位 イラン テヘラン
9位 セネガル ダカール
10位 スリランカ コロンボ

いずれも各国の首都、もしくは最大レベルの都市だ。
ナイジェリアは、イラクやアフガニスタン、パナマと同じく、世界中で
最も治安が悪化している国。
ケニアのナイロビだって、夜間はともかく日中だって気楽に散歩で
きないという。
パキスタンも昨日のブログで紹介した通り、貧困と犯罪が拡大して
おり、同国最大の都市カラチは世界の主要都市の中で、最も物価
が安い都市になったという。

とにかくアフリカには資源が恵まれていながら、十分に成長しきれ
ていない国が多い。
これは大変残念なことだ。
未開発の場所がまだ多いという理由もあるだろう。
ただこれほどの潜在力を秘めていながら、なかなか思うように飛躍
できてい主な理由としては、戦争や治安の悪さといった悪条件が揃
っていることだ。

しかし21世紀に入って、一部の国(スーダンなど)を除けば主だった
内戦は終了している。
アフリカ南部のアンゴラは、アフリカ全体だけでなく、今では世界で
最も物価が高い国にのし上がっているという

先進国もびっくりである。

もう一つ、アフリカ諸国が成長できない理由としては、
豊富な資源が中国や欧米など、外資系管理に置かれている点。

とくに中国は現地の国民を直接雇うことをせず、中国人が多数行っ
て仕事をこなし、稼ぎを自国に持って帰る。
ホテルや公共施設といった建物を作ることは良いが、現地のアフリ
カ人を殆ど雇うことをしない。
たとえ雇っても待遇面が悪いケースがほとんど。
こういったことから利益が上がっても、現地の政府などに渡ってしま
うケースが多いので、なかなか民間企業や個人には恩恵がない。

しかし同誌も世界中の都市を調べつくしているわけではない。
上記で述べた、イラクやアフガニスタンといった中東諸国は挙がっ
ていないし、アフリカ諸国は全部で53カ国あるのだ。
ジンバブエのような独裁政権はまだまだ多い。
また西側諸国側の都合のよい調査になっている可能性すら否定で
きない。

日本でも2008年5月に横浜で 「第4回アフリカ開発会議」 が開催
され、アフリカ向けODAを5年間で3倍にするといった政策を打ち上
げた。
しかしアフリカでは、まだまだ日本のような先端技術を必要として
いないこともり、なかなか “最先端” というスローガンも、現地の人
にとってアピールは乏しい。
アフリカからみれば、中国は十分進んでいる国なのだ。

ここ数年、「脱石油」 はもちろん 「脱レアメタル」 といった声も上が
ってきているが、石油に至っては車や電気だけではない。
今でも日常生活品に欠かせない原料でもある。
レアメタルについても一部の種類を除いて、当分は必要不可欠な
存在である。
最後のフロンティア と呼ばれる大陸を制するのは、しばらくの間は
外交とマネーがモノをいうのだろう。
本格的な日本の出番は当分先になるのかもしれない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

パキスタン ザルダリ大統領が原子力発電協定の支援を求め、訪日

  1. 2011/02/24(木) 20:52:23|
  2. アジア|
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パキスタンのザルダリ大統領は、今月21日(月)から3日間の日程で
日本を公式訪問した。
同国内での貧困根絶などに向けて、日本を含む国際社会の支援を改
めて求めてきたようだ。

また同大統領は、日本がパキスタンと同じくNPT(核拡散防止条約)
に加盟していない敵対国、インドとの原子力協定締結に向けた交渉
を日印の両政府が始めたことについて、
“ 我々が同じ扱いを受けられない理由は何もない ” と述べ、
電力不足が深刻化するなか、原子力分野で世界をリードする日本と
の協力関係を望む考えを示した。

日本とパキスタン両国の貿易収支は日本側の大幅な黒字。
日本からの経済援助や投資は、インドと比較するとかなり少ない。
これはひとえに不安定な政治と治安の悪化だ。
外交的にも中国と良好な関係にあることも一因。
こういったことから海外からの旅行者も決して多くない。
南部にある同国最大の都市カラチも例外ではなく、同都市だけなら
問題ないが、周辺都市や観光名所を訪れる場合、必ず警官を雇って
一緒に同する行必要があるという

これではとても 「旅行」 なんていう気分ではない。

とにかくリーマン・ショック後の同国経済は悪化の一途。
この金融危機が起った一週間前に、ザルダリ大統領は就任した。
それにしても時期が最悪だったといえる。
主に地方についてはインフラ整備が十分進んでいない。
2005年のパキスタン地震や去年の大洪水問題についても、自然
災害の前にはとにかく弱い。
実際この洪水の影響で、インフラや農業被害にとどまらず、国際収
支や財政といったマクロ経済に深刻な影響を与えた。
今でも一部の地域では完全に水が引いていない状態だという。

さらに当然のことだが国内の農産物価格が急上昇し、洪水が襲った
後、約1カ月間で食糧価格が最大50%も上昇した。
しかしそれが一服しても束の間だった。
今のような世界的な食糧価格の高騰を再度モロに受けているのだ。
パキスタンは自然だけでななく、世界情勢に対しても脆弱さを露呈
したといえる。

この大洪水で、日本も国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を
発出。
陸上自衛隊第4師団
が派遣され、復興活動を行った。
約1ヵ月半後の10月10日をもって無事活動を終結した。
だがこれはあくまで食糧配布や洪水の中の救援活動であり、その
後の伝染病拡大などには手が回っていない。

こういった世界的金融危機や自然災害の影響で、パキスタンはまさ
に 「泣きっ面に蜂」 を経験したわけなのだが、去年秋にはIMFから
4億5千万ドルもの支援と、EUからは75品目もの輸出品に対して
関税を免除された。
こういったことから、通貨パキスタン・ルピーも下落している。
約半年前までは1Pルピー = 約1.2円であったのが、今では更に
下落を続け、約0.9円台まで弱くなっている。
とにかく治安問題と世界からの投資誘致が急務であろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

リビア、バーレーンでデモ拡大 他中東地域や中国やに飛散するか?

  1. 2011/02/23(水) 20:08:53|
  2. 国際情勢|
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1月14日、チュニジアのベンアリ政権がサウジへの国外退去とい
う形で崩壊した。
その後すぐにエジプトでも反政府デモが起き、ムバラク政権が崩壊
した。 その影響が今、隣国のリビアや中東諸国にも及んでいる。

まずバーレーンだが、イスラム教の中でシーア派とスンニ派の対立
が激化しているというのだ。
国民の6割はシーア派だが、残り4割のスンニ派が王族を中心とし
た実権を握っているため、スンニ派の国民を優遇しているためだと
いう。
また経済規模は鳥取県ほどだが、失業率は15%に達しているこ
とから多数の国民は不満をぶち上げている。

リビアについても、カダフィー大佐が1969年以来の実権を握って
いる。
就任当時はまだ27歳だったこの若造が、一国の大佐になれること
自体、不思議な国といえる。
こんな調子の国だから、ちゃんとした憲法すら制定されていない。
しかもこれまで民主化運動を徹底的に弾圧してきた。
2009年には同大佐の息子が要職に就いたこともあり、事実上の
後継者になるのではという見方もある。
実際リビアは議会と元首の結びつきが強い国だといわれているが、
その議会すらまともに機能していない。

今回のデモは、主にアフリカや中東といった発展途上国が中心。
建前上は絶対君主制ではないが、事実上の独裁政権が長期間に
渡って続いていることだ。
日本や英国といった国は皇族制が敷かれているが、「国民主権」
を憲法で謳っているから、国王もそれ以上にはなれない。
“ 国王は君臨すれども統治せず ” といったものだ。

しかし絶対君主制という独裁体制を続けている国は殆どが中東。
サウジアラビア、UAE、オマーン、カタール、クウェートといったとこ
ろだ。
この中でもサウジアラビアは世界一王族の数が多く、女性の権利
も厳しく拘束されている。
車の所有は認められているが、世界で唯一、女性の運転は禁止し
ているという。
だから車での移動は、ドライバーを雇うか、身内の男性に運転して
もらう必要があるというのだから理解できない。
経済規模は神奈川県と同程度で、G20のメンバーでもある。
石油が主産業で、関東の神奈川県と経済が同じ規模とは畏れ入る。
どれだけ膨大で底なしの油田を抱えているというのか。

また独裁国家としては、隣国の中国や北朝鮮が思い浮かぶ。
これらは共和制というより、国民主体であるはずの社会主義
だが王様こそいないが、それに代わる一族が支配していることから、
実質的に考えれば絶対君主制と考えていいだろう。
この中でもインターネットが普及している中国が、いよいよヤバくな
りそうだ。
共産党が懸命になって通信規制をしているのだが、何しろユーザー
が桁違いに多いので、削除が追い付かない事態も想定される。
第2の天安門事件に発展する可能性も無いとはいえない。

さて直接デモとは関係ないが、時代に逆行している国も存在する。
それは東南アジアの 「ブルネイ」 だ。
日本や英国、タイと同じく国王がいる立憲君主制であるが、次第に
国王の権限が肥大化しているらしい。
しかし一人当たりのGDPは比較的高く、所得税や住民税が課され
ておらず、ナント医療費も無料だというから羨ましい限り。
こういったこともあり、政府に対する不満は出ないのだろう。

独裁国家はアフリカや中東以外、中央アジアや中米諸国にも多い。
今後これらの動向が非常に気になる。
トルクメニスタンのように、高速ネットの料金が月額56万円という
国では、実際デモを起こしたくても現実的に難しいのでは. . . 。
G20諸国ではトルコやメキシコの接続料が高い。
そういえば世界一の資産家になったメキシコ人は、通信王だった。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮 核実験 貧困問題 マスゴミが煽る金正日将軍様の誕生日(2)

  1. 2011/02/22(火) 20:06:41|
  2. 国際情勢|
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2010年11月23日、北朝鮮が韓国の領土とされている延坪島を
突然砲撃した。
民間人の死者が4人出てしまい、韓国大統領も武力行使を辞さない
ことをハッキリ伝え、ついに両国は極めて緊張した状況になった。
今さら事実をブログで書くまでもないだろう。

とにかく北朝鮮による非戦闘員への攻撃は休戦協定以来初めて。
一般住民の居住地を狙って、約170発の砲弾を撃ち込んだという
事実は世界中が動揺した。
この事件から日本のメディアも含めて、北の狙いは2つあるだろうと
いう報道を流した。

1つ目は、北朝鮮が息子に政権移譲を進めていることから、この新
体制を内外に示そうと、実力行使に出たというもの。
2つ目は、米国の目を自国に向けさせるという目的。
米国を交渉の場に向けさせるため、無視されている状況を打破する
ために、わざわざ危機を演出したというものだ。

普通に考えて、こんなことで解決できる手段ではない。
いくら幼稚で常識とかけ離れている北朝鮮でも、ちゃんと生活でき
ている北の首脳達がこんなことを勝手に演出するわけがない。
語弊があるかもしれないが、北の役人達は一般国民のように飢餓状
態ではないのだ。
ちゃんと頭も回転できているし、それなりの常識を持っていると考え
ていい。

身内から出る新体制であるのに、砲撃によって世界中から理解を得
られるだろうと誰が考えるか。
また米国の交渉手段理由についてもおかしい。
普通なら米国はいつでも好きな時に北と交渉できている。
日本や韓国も、“交渉して欲しくない” と言ったことはない。
北が挑発しなくなることは、日韓にとってありがたいことなのだ。
なのになぜ暴発によって、テーブルにつかそうと思うのか。

北朝鮮と国交がない国は日本や韓国、フランス、米国、イスラエル、
それとアルゼンチンをはじめとした一部の南米諸国。
少なくとも世界百数十カ国と国交がある。
こういった国が上記の2例のために、砲撃といった暴力で解決する
といった方法を勝手に思いつくわけがない。

しかし事件は真実である。 実際に犠牲者も出ている。
島民の不安や危機感も一挙に最高潮に達した。
なぜこういった悲劇を生んでしまったのだろうか?
やはり軍事力で広く影響を行使したい米国の思惑が働いている
今回核実験が行われるのでは・・・という報道については、デモの
要素が大きかったのだろう。
北朝鮮にしても中国にしても、日本や韓国を脅かす国の崩壊を望ん
でいないということだ。
北朝鮮がチュニジアやエジプトのようになってほしくないのだ。

極東地域での米軍の存在を未来永劫保持させたいために、米軍が
北に対して密かに要求したものであろう。
米国は昔から日韓という友好国に対して、裏でこんなヒドイことを企
んでいたのだ。
当然のこと今にはじまったことではない。
日本の旧自民党政権から続いてきたことだ。
自民党議員もこんなことは重々知っていたが、あえてメディアと組
んでウラ情報を報道しなかっただけである

しかし小沢一郎のように、こういったことは許さん! と、知っていた
議員もいたことも事実。 だから自民党を離脱したのだ。
このことが今でもマスコミから攻撃されている理由の一つだ。
ある意味で悲しいことであるし、腹立たしいことでもある。

話を元に戻そう。
北朝鮮の今の今は、新聞やTVの報道だけではわからない。
もちろん昔のこともそうであるかもしれない。
書店で幾つかの本をサラッと立ち読みしても、どうも物足りない。
再び語弊があるが、全然面白くないし、具体性もカケラもない。
新聞やTVの報道を単純に引きのばして書いているような感じだ。
人工衛星から日頃北朝鮮を監視していることは事実だろうが、この
点は当の北朝鮮も自国を監視されていることは十分知っている。

経済関係ならまだ素直だが、政治的な問題となると、韓国や北朝
鮮の真実を報道とは逆に受け止めることがポイントだ。
常に批判的な姿勢で考えたほうがいい。
TVや新聞の報道をそのまま信じないことが、理解できる最良の手
段である。
マスコミは政治家と官僚と組んで、いつも何かを隠しているからだ

安易な思い込みは恐ろしいのである。
今日や明日からでもいい。
今後北朝鮮報道が出てきたら、これまでの外交関係やニュース等
を一度振り返り、まずは疑問点から出発して欲しい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮 核実験 貧困問題 マスゴミが煽る金正日将軍様の誕生日(1)

  1. 2011/02/21(月) 19:15:11|
  2. 国際情勢|
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韓国聯合ニュースは韓国政府の話として、北朝鮮が過去2度の核実
験を実施した北東部で、数本の地下坑道を新たに掘削したと報じた。
米韓情報当局が確認したとしており、
「3度目の核実験を準備している明白な証拠」 だと分析している。
人工衛星から観察した結果、こういった不穏な動きが出てきたことで
の報道だろう。

北朝鮮が自国領土内で核実験をすることは大いに結構だ。
ミサイルや砲撃といったことより、他国に直接迷惑を及ばせるよりは
全然マシだと思う。
筆者は過去何度も掲載したが、北朝鮮に戦争できる能力なんてない。
自国で生産される石油はゼロ。世界最貧国の国がまともに戦おうと
考えること自体、おかしいと思わなければならない。
だが挑発行為はこれからもやらかすであろう。

とにかく冷戦が終了し、政治的にも経済的にも深い結びつきが定着
している為、日本や米国を怒らせることは、友好国の中国やロシアに
とっても経済的に決して有益ではない。
当然無益に決まっている。
しかももっと困ったことに、メディアによる北朝鮮情報は日本や韓国の
国民に対して、意図的な恐怖心を煽るために報道しているという点だ。
つまり政治的な思惑と陰謀が渦巻いているのである。

世界で経済的に最も貧しく、日本や韓国とは敵対国、普通に考えて
も北が自国内でどうなろうが、大きな影響なんて及んでくるハズがな
いのだ。
それなのに北のトップの誕生日を必ず毎年、日本のTVが報道したり、
国民の飢餓映像を流したりする。
これだけではない。テポドン発射の成功映像を繰り返し出す。
そして後継者問題についてもわざわざ伝える。
またトップの健康不安説も流す始末。
普通に考えれば絶対におかしいと思うはずだ。
日本と友好国の国の報道なら理解できるが、なぜ北朝鮮の報道を何
でもかんでも報道しなければならないのか?

筆者も何度も繰り返して申し訳ないが、理由は北朝鮮と米国両国が
実質的に深く結びついているからだ。
北朝鮮に対する経済援助も米国がトップクラス。
しかも北のナンバー2(金永南)と米国CIAが裏で繋がっている点
日本が反対したにも関わらず、テロ支援指定国家の解除を決めると
いった裏切り行動を平気でとってきたことも大きい。
本来なら拉致問題を抱えており、平壌の官邸だけでも攻撃を依頼し
ても良さそうなものだが、旧自民党政権はコレッポッチも要求してこ
なかった。

こういった点が存在しているにも関わらず、ほとんどの日本国民は
報道された内容をそのまま信じている人が多い。
今の報道ばかり受け止め、過去にあった事件などは忘れている人も
多い。 非常に残念なことである。
これからは 「メディアリテラシー」 を日頃からちゃんと身につけて欲
しいと願う。

北朝鮮報道は、なぜかいつも忘れた頃にやってくる。
しかしそこにはタイミング的に共通点がある。
必ずといっていいほど、日本や韓国の政治不安が広まっていく時期
や世界的に反米主義などが台頭した時である。
今まさに中東やアフリカで親米政権国家がデモに陥っている。
リビアは例外だが、今後はアジアの注目国にジワジワ広がろうとし
ているのだ。

こういったこれまでの世界情勢が、ガラッと変化することを望んでい
ない国がいる。
もはや言うまでもない、それが米国だ。
次回のブログで過去に起きた事件を含め、述べていきたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに4行閉鎖 今年22行 住宅金利がまもなく上昇に

  1. 2011/02/20(日) 18:43:53|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社は19日、カリフォルニア州とジョージア州の
地方銀行が各2行ずつ、合計4行を閉鎖したと発表した。
今年はこれで計22行が早くも消え去った。

2007年8月中旬に拡大したサブプライム・ショック。
米国ではサブプライム層への貸し出しは、全体の7〜8%程度とい
われるが、この小さな数字でさえ当時の巨大投資金融機関の破綻
は避けることができなかった。

サブプライムローンは、契約して3年後に金利が最高潮に達する

まだ差し押さえを免れている住宅も、そろそろ黄信号から赤信号に
向かって行く運命になる。
住宅価格が右肩上がりの時代なら問題ないが、一転して下落して
しまえば、完全に契約者の負担に変わるからだ。

そもそも 「サブプライム・ローン」 とは、信用度の低い個人に対する
住宅ローンである。
プライムはもちろん、「ジャンボ」 や 「オルトA」 より信用度が格段
に低い。
普通の考えでいけば、信用度の低い借り手への住宅融資について
は、貸出金利を高めに設定するのが常識である。
また金利だけではなく、頭金においても多めに用意させる。
貸し出しリスクを抑えるためには当然だ。

しかし米国では借り手の審査が、全くといっていいほど行われてい
なかった。
先日のブログでも記載したが、
“証明書類必要なし、自己申告でOK” といったものだった。
公務員や企業の幹部ならまだしも、年収数十万円の個人でさえも、
こんな調子で貸しつけていたのだから、後になって危機が訪れるの
は当然といえよう。
しかも最初の数年間は利払いを免除するというものだった。

その住宅金利がこれから急に上昇していく。
ジワジワ上昇するという穏やかな話ではないのだ。
職を失っても、一定期間は失業給付金や蓄えで返済できるだろうが、
底がついてしまったら元も子もない。
中間所得層や高所得者層の悲劇はこれから本番を迎える。
だから一定のセーフネットとして、ブッシュ減税の2年間延長を決め
たというわけだ。
ただしこれは野党の主張を受け入れたというのが本当のところ。

しかも悪循環が続くことに、最近の食糧価格上昇を導いた。
良かれと思って実施してきた量的緩和策が仇となり、マネーが市場
に溢れ、商品先物に向かっているのだ。
石油や農産物などであるが、気軽に飲めるコーヒーも相場を直撃し
ている。
意外に思うだろうが、コーヒー豆の取引相場は石油に次いで高い。
こういった日常生活品のインフレが低所得者層や失業者、もしくは
無職の人を直撃している。 まさに踏んだり蹴ったりの状態だ。
米国債の金利も、予想とは裏腹に上昇してしまうというハメに。

とにかく来月には量的緩和策第3弾がほぼ決定となる。
第2弾の期限切れとなる6月が終われば、即実施となるだろう。
巨大な金融機関を救う方法はもはやコレしかないのだ。
再度のリーマンショックを防ぐためでもある。
しかしこれは遅かれ早かれ、米国経済破綻への道を意味する。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ポルトガル経済・財政危機 10年物国債の利回りが上昇中

  1. 2011/02/19(土) 21:07:59|
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ポルトガルの10年物国債の利回りが急上昇している。
最新の金利は7.54%。
これはギリシャやアイルランドほどではないが、一進一退を続けて
いる両国と比べ、PIIGS諸国の中でポルトガルだけが上昇してい
るのだ。

埼玉県と同じ経済規模であるが、2000年頃から成長率1%程度
に甘んじており、国内には主だった産業はない。
失業率も11%前後をうろうろしている。

同国当局者は、ポルトガル国債入札への需要は3月下旬の欧州
首脳会議までは問題ないが、その後は不透明との見方を示してお
り、その後は決定内容次第。 動向を注視する...と話した。
つまり危機的な状況は、ヒタヒタと迫っていることを認めているよう
なものだ。

危機的な状況は上記のPIIGS諸国だけではない。
イタリアやベルギーも、去年5月に勃発したギリシャ危機を遥かに
上回る国債利回りに達している

スイスやドイツ、フランスに至っても当時と同水準にまで高くなって
いる。
だがこういった国の危機についてはあまり報道されない。

ある意味で当然だろう。
これらの優良国はPIIGSの国債を沢山保有しているからだ。
アナウンスだけで連鎖的に広がるからである。
今月一杯はまだ様子見気分だが、来月に入れば確実に支援が実
施されるだろう。
カネが底をついているのに、再びIMFは出資を余儀なくされる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀 破綻件数は増加の一途 09年・10年と比べても減少せず

  1. 2011/02/18(金) 20:38:15|
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先日2月12日、早くも今年の米銀破綻件数が18件に上った。
今年2011年も過去2年間の記録を更新しそうである。
金融危機後の2月中旬までの破綻実績数をみても、決して米銀の
業績は上向いていないことがわかる。
過去2年間の同時期に閉鎖された米銀の数は以下の通り。

2009年の2月中旬までの破綻数 13件
2010年の2月中旬までの破綻数 16件


つまり、ちっとも改善していないのだ。
米国では中小金融機関の破綻と同じく、中小企業の破綻も増加の
一途である。
日本の中小企業数は全体の9割以上だが、米国も約6割を占めて
いる。

世界的競争力の弱い中小企業が多いため、融資を受けている機関
がどんどん閉鎖されれば、一気に窮地に立つことになるのだ。
日本は金融危機後においても、業績の悪化で潰れた銀行はゼロ。
日本振興銀行の破綻については、検査妨害から預金の引き出しが
一気に襲いかかったことにより閉鎖されたので、米銀の破綻内容
とは異なる。

米国では今月に入り、銀行の資本注入の必要性や増税、量的緩和
の拡大などの議論が活発化している。
政府は今年度の財政赤字が1兆6500億ドルに上るとの予想をた
てているが、これはあくまで単年度だけの赤字だ。
金融危機前までの溜まりに溜まった累積財政赤字額は天文学的。
日本の数十倍の赤字を抱えているのだ。

とにかく直近の問題は3月である。
この時期が今年最初のヤマ場を迎えるだろう。
現在の好調な株価も一時的に急落するに違いない。
今後も年2回程度の量的緩和策が実行されていく。
つまり悪性のインフレが徐々に生まれることになるのだ。
ただし最大のヤマ場はあくまでも9月。
最後に念を押しておく。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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