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アフリカ エジプト経済危機 物価の上昇、失業率も急激に悪化へ。

  1. 2011/01/31(月) 19:46:17|
  2. 国際情勢|
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30年間もの超長期政権に居座っているエジプトのムバラク大統領。
エジプト国民は同大統領の辞任を求め、デモを拡大させている。
チュニジアから飛び火し、今ではヨルダンやイエメンまで自国政権
の不満からデモが起こっている始末だ。

エジプトの経済規模は、日本でいえば静岡県と同程度。
福岡県の経済力にも及ばない。
観光業が主な産業で、観光名所については今更言うまでもない。
欧州をはじめとして、年間1千万人以上の観光客が訪れている。
観光収入も年間8千億円を超えている。
しかしエジプトもギリシャ同様で、観光業以外はコレといった立派な
産業はない。
その他といえばスエズ運河通行料や、海外労働者からの送金がせ
いぜいといったところか。

国土の95%は砂漠で、農業も多くの輸入に頼っている。
主食のパンで使う小麦にいたっても、5割を輸入に頼っている。
面積も日本の2.5倍を誇っているが、資源も乏しい。
2008年の食糧危機にはロシアからの小麦輸入が停止し、デモが
発生。
また翌年の豚インフルエンザが蔓延した時には、飼育している多数
の豚が殺処分されたこともあり、その日暮らしの国民は世界情勢に
振り回されやすいといっていい。

こういった国の事情だから国民の生活は一向に良くならない。
2009年の失業率は平均で9.4%。
2007年や08年と比べても悪化している。
また政治体制も独裁的で、大統領が立法・行政・司法の三権にお
いて権限を有している。 また軍の最高司令官でもあるのだ。
さらに憲法・法律上、副大統領のポストが存在するにもかかわらず、
同国大統領は長年空席のままにしていたという。

まさに日本の隣国と同じではないか。

また通貨の慢性的な弱さもインフレを起こしやすい国だといえる。
1981年に当時のサダト大統領が暗殺されたが、翌82年に筆者は
エジプトを訪れた。
暗殺された後に建てられた記念碑で、軍隊の人と一緒に快く写真を
撮ってもらったことを覚えている。
その当時の為替相場だが、1エジプト・ポンドが約300円。
それが今ではナント、たった14円まで価値が下がっている。
ロシアの通貨ルーブルも負けず劣らずビックリである。

世界的金融危機から輸出が鈍化しており、去年は欧州や米国とい
った主要輸出先に対し、前年同期比2割〜6割も減っているのだ。
これはもう頭うちどころではない。
今後は海外からの投資拡大を狙っていかなければならない。
エジプトを通して、アフリカ全土への流通網を図るべきだろう。
日本の家電大手東芝は、エジプトの家電大手と合弁で液晶テレビ
の製造会社を設立し、今年3月から操業をはじめる。
こういった投資が現地の雇用を生んでいくのだ。

デモが拡大すれば観光へのダメージも大きい。
しかし庶民も現政権の崩壊を一番望んでいるわけだから、退陣が早
ければ、生活もいずれ元に戻る。
今年9月には大統領選挙が控えている。
しばらくは世界的な観光立国から目が離せない日が続く。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ金融・財政危機 ECBとIMFは再度国債購入に走るか(2)

  1. 2011/01/30(日) 19:00:28|
  2. 金融危機|
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ECBはフランクフルトに本部を置かれていることからみて、ドイツ
の中央銀行の影響を強く受けていることがわかる。
いわゆる 「ブンデスバンク」 という名である。
余談だがサッカーの “ ブンデスリーガ ” と区別してもらいたい。

このことからわかるように、ユーロ圏はドイツの影響を一極集中さ
せることを抑えるため、2003年から8年間の任期という条件で、
フランス出身のジャン・クロード・トルシェ氏を総裁にした。
先代オランダ出身の総裁と同じく、安易な金融緩和をヨシとしない
人物だ。
しかし去年のギリシャショックから始まった一連の欧州危機は、
欧州の伝統的な政策をついに揺るがしてしまった。
その政策こそ、国債購入だったのだ。

2010年5月の欧州危機後、ドイツはギリシャに対し、一国だけで
2兆円以上の援助を決定した。
まさにドイツ国民の血税である。
メルケル首相がドイツ国民から、一気に支持を落としたのは言うま
でもない。
しかしドイツ政府はこの直後、今回の危機を生んだ責任と後始末
をECBに押しつけたのである。
それがECBによるギリシャ国債の購入であった。
中央銀行として格好の悪い姿を世界中に曝け出してしまったのだ。

こういった恥を映し出したECBのやり方に、反対をぶちまけたのが、
次期ECB総裁として本命候補に挙がっている現ブンデスバンクの
ウェーバー総裁だ。
トルシェ総裁の国債購入を痛烈に批判している人物である。
危機を先延ばししたいトルシェ総裁と、抜本的な大改革を急務とし
たいウェーバー氏の考えには隔たりがある。
もしECBの総会でウェーバー氏が総裁に就任すれば、これまでの
金融緩和策の大転換が起るものと思われれる。
ギリシャやアイルランドは一気にデフォルトに陥るだろう。

ところで我が国では、日銀による日本国債購入といった金融緩和
も指摘されたが、日本の国債は世界的な信用が大きい。
米国FRBによる米国債購入でも、現時点では日本国債と同様に
一定の信用はある。 (もちろんこれからはジャンク債になるが. . .)
ところがギリシャ国債やアイルランド国債といえば、投資不適格級
とされている最低ランクの国債である。
金融の安定化を目指すつもりだろうが、国債価格がどんどん下落
すれば、逆に不安定感もどんどん強まっていくのだ。
今、まさにその通りに進んでいる。

しかしそこはECBだ。 よくわかっている。
実際のところ日銀やFRBと比べてみても、まだそれほどPIIGS諸
国の国債を購入していない。
国債購入額は去年5月から年末で、まだ730億ユーロ
日本円で8兆円といったところだ。
秋口からみて3兆円ほど増加したが、ユーロ圏全体の財政赤字額
からみて、せいぜい2割程度しか購入していない。
つまり情勢が万々が一好転すれば、再び購入する余地が大きいと
いえる。 (しかし好転の可能性は低い)

日銀の場合、毎月1.8兆円の国債を購入している。
年間でいえば22兆円だから、1年間の財政赤字の5割に相当する。
米国FRBも、今年6月までに9000億ドルもの長期国債を購入する
予定であることはすでに書いた。
これは日本より状況が遥かに悪化しており、同期間の米国財政赤
字にほぼ相当するものだ。
しかも米国債は全体の半分が、海外の国や投資家が引き受けてい
る。
日本よりヒドイ経済状態なのに、ブッシュ減税の延長などやってい
る状況でないはずだ。
間違いなく国家的大惨事(デフォルト)に向けて突き進んでいる。

とにかくギリシャの年金受給開始年齢は10歳以上も上がったし、
消費税についても19%から23%に引き上げられた。
公務員給与も凍結させられる羽目になった。
こういったことが同じく、アイルランドやポルトガル、そしてスペイン
も直面することになるだろう。
そしてこれらのジャンク債を多く保有し、且つ売却できないドイツや
フランスも、いつかは波及してくるという運命になる。
最後に、ECBは国債購入額(730億ユーロ)の内訳を公表してい
ない。
ストレステスト同様、不透明感や疑惑に満ち溢れている。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ金融・財政危機 ECBとIMFは再度国債購入に走るか(1)

  1. 2011/01/29(土) 21:03:10|
  2. 金融危機|
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ギリシャのパパンドレウ首相は、スイスのダボスで26日から開催さ
れている世界経済フォーラムで、同国が債務不履行(デフォルト)に
陥ることも、債務再編を迫られる可能性も無いという見解を示した。

しかしその一方で、EUやIMFによる融資の期間延長、利率の引き
下げは必要になるかもしれないとの考えも示した。
同首相は去年春に起こった欧州危機後は、厳しい緊縮財政措置を
導入しているとし、年内にも資本市場からの資金調達を望んでいると
述べたようだ。

しかしギリシャの現状からみれば、民間の投資家や機関からの調達
はとても無理だろうと思われる。
CDSスプレッドも900〜1000の間を彷徨っており、ひとたび危機が
再熱すれば、今以上のスプレッドが上昇することは間違いないからだ。
だがECBやIMFといった公的機関は、同国債の購入や融資などの
援助は再び実施するものと思われる。
ECBは当然だが、米国のIMFだって今以上の欧州危機が拡大する
と、自国経済の悪化を招くからに他ならない。

2011年は再びギリシャ危機が戻ってくる可能性が高い。
アイルランドの850億ユーロで初めて使った欧州安定基金だが、
今年前半には、ギリシャをはじめとしたPIIGS諸国に融資されるこ
とになるだろう。
その発端となる要因が、ズバリ各国の国債バブルである。
これが再び暴落することになりそうだ。

2010年3月末から5月初めのたった1カ月半で、ギリシャの10年
物国債利回りは、6%から13%まで一気に上がった。
その間の同国債価格は、額面の100から65まで下落したのだ。
この短期間で35%という価格下落は、リーマン・ショック後に下落
したNYダウと同じである。

まさにパニック売りだったのだ。

こういったことと同じことが、今年は英国にも飛び火しそうである。
また比較的安定をみせているフランスも危ない。
何度も言うが、ギリシャ国債を最も多く保有していたのは、何を隠そ
うフランスなのだ。
だから英国やフランスといったトリプルAの国債が、いよいよ危うくな
る年だろう。

ところが一般的な欧州危機に加えて、今年はもう一つともいえる厄介
な問題が発生することになる。
それが2003年から務めてきたECBトリシェ総裁の任期が、今年の
10月で切れることだ。
ギリシャ国債を最も保有するフランス出身の総裁が引退後、次期最
有力候補といわれるのが、ドイツ銀行出身のある人物。
現総裁と比べて、PIIGS国債の購入に消極的な人物だ。
この不安材料について次回のブログで紹介します。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本の借金 1千兆円迫るも、1人当たり700万円超の資産保有!

  1. 2011/01/28(金) 20:07:11|
  2. 政治・経済|
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政府はいつまで日本国民の懐に頼っていくのか?
H23年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務
残高が、過去最大となる997兆7098億円に達するとの見通しを
発表した。 日本国史上初の1千兆円に迫りつつある。

内訳は国債が790兆円、借入金が53兆円、政府が為替介入など
の資金を調達するための政府短期証券が153兆円という。
ほとんどが日本国内で調達されたものだ。
現在日本の長期金利は1%前後だが、これが2%まで上昇すると
なれば、国民に返済できなくなる惧れがある。

日本国債を買っているのは95%が日本国民や金融機関である。
よって赤ちゃんまで含めた国民1人当たりで換算すると、約783万
円の資産を持っていることになるのだ。

日本人の資産は増加の一途だが、国の借金は深刻化している。
世界の中でも決して大きい政府ではないのに、一体何がここまで
負債を膨らませてきたというのか?
旧自民党政権に厳しく問うてみたい。

それにしても日本国民ばかりではないが、日本(人)の資産の多さ
にはびっくりする。
自国とはいえ、ここまで国債を購入し続けるとはどれほどのマネー
を持っているのだろうか?
金融資産は1500兆円といわれているが、今日・明日にでも引き
出せる預貯金は800兆円を超えている。
これだけをみれば世界1位の規模である。

とにかく国民にとっては、自国の資産を多く持つといろいろな面で
都合が良くなる。
銀行などから融資を受けようとする場合、向こうの担当者から、
“ 土地とか株、国債などを持っていますか? ”
と担保の有無について必ず質問される。
独自の技術や特許、将来性のある発想などを持っていない限り、
必ず聞かれるのだ。
そういった場合、国債を持っていれば融資を受けられやすくなる。

大手都市銀行はもちろん、郵貯銀行においてもそれなりに国と繋
がっているわけだから、国債の保有は信用性を向上させる。
もちろん国民全員ではないが、それにしても1人当たり700万円
超の資産を保有しているとは驚きだ。
海外からの投資家が少ないことが、イザ再度の金融恐慌が起こっ
ても、引き上げられるのはわずかだから十分消化できている。

一方で税収が40兆円のところを44兆円の赤字国債に頼り続け
ることは、今後も国民からの借金が増えることを意味する。
いつまでも今のような安定を保てるはずがない。
日銀の最新総資産は125兆円。
景気が良かった2005年と比べれば、約30兆円も減っている。
世界的な金融危機後、数兆円規模の量的緩和を何度か実施して
きたからだ。

しかし今後は一段と国債バブルが膨れ上がるだろう。
何も日本だけではない。
欧州ECBも米国FRBも国債の購入に走る可能性が高い。
というか、間違いない。
そうなると日銀も追う形になるだろう。
社債やCP、REITといったものはリスクが高くなる。
国債と比べれば遥かにマーケット規模が小さいのだ。

とにかく国債といえば、インチキ格付け会社から政治的な圧力に
よってトリプルAを維持している 「米国債」 が思い浮かぶ。
去年11月に第2次量的緩和(QE2)で、6000億ドルの国債を
今年6月までに購入すると発表した。
それ以外にもMBSの再投資分3000億ドルを合わせ、合計金額
9000億ドル分の長期国債を同時期までに購入するというもの。
先日のブログで書いた通りだ。
米国はこれ以外の景気対策がないので、今後もQE3、QE4とい
うように延々と実行していくだろう。

米国の負債は日本の数十倍の規模はある。
国だけではなく、州政府や地方自治体の借金、民間企業や個人
の借金を含めれば、その額200兆ドル(1京6000兆円)!
別のエコノミストの予測では、400兆ドルにも上っているので
はないかという。
しかし米国政府が公式に発表している財政赤字は1100兆円。
日本の財政赤字に毛が生えた程度でしかない。
とても信用に足りる数字ではない。

そして先ほど米国エセ格付け会社が、日本国債をダブルAプラス
からダブルAマイナスに引き下げたという報道があった。
円相場は急落し、長期金利もやや上昇した。
これこそ政治的に圧力をかけられたものに過ぎない。
世界中からによる日本国債の購入を阻止するために仕向けられ
たものだ。
すでにユーロは大きく信用を失墜している。
よって “ 世界中で米国債だけ信用があるから、もっと買ってくれ ”
といったメッセージそのものなのだ。

日本はこれまで800兆円のマネーを米国に貸している。
カネがないというのに、このザマである。
金利分は返済されているが、元本分は全く戻ってきていない。
このことから米国債の投資は、ドルという紙幣(カネ)も含めて紙屑
と化していくのだから、投資してはいけないのだ。
菅総理の民主党政権にはこういうことを止めるという発想はない。
小沢一郎ならできるが、もともと米国嫌いだから、検察や官僚など
から今でもワケのわからない攻撃を受けている。
そしてほとんどの国民は報道通り信じてしまっている。

米国嫌いの日本の政治家は総理になれない運命にある。
他にも国民新党の亀井静香だ。
一部例外で鳩山由紀夫がいるが、わずか9カ月間で辞任に追い
込まれてしまった。
菅直人が副総理の時は、当時の鳩山総理が応援していたのだが、
菅総理が誕生したら、一転して菅直人の政治姿勢を批判した。
その理由とは、消費税問題を自民党と絡めたこともあるが、米国の
やり方に簡単に乗ってしまったからである。
だから米国嫌いの小沢一郎を葬り去ろうとしているのだ。
結局、菅直人をはじめとした民主党には、米国から莫大のマネー
が入ったという。
情けないことが米国が背後についている限り、菅政権は当分の間
(次回の総選挙まで)は続きそうだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

NHK 相撲の八百長疑惑が再浮上!? 横綱白鵬の優勝街道に疑問...

  1. 2011/01/26(水) 20:22:51|
  2. スポーツ|
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モンゴル出身の第69代横綱 白鵬の優勝が止まらない。
2011年の初場所も見事14勝1敗の成績で制覇し、優勝回数も
18回に達した。

また優勝回数だけではなく、自己管理が徹底しているのか、横綱
に昇進後、まだ一度も休場したことがない。
今回の初場所終了時点で、歴代2位となる330回連続出場中を
果たしている。
これは歴代1位の北の湖(653回)に次ぐものである。

ところがこの横綱白鵬、優勝した総回数でみれば立派であるが、
ほぼ毎場所、しかもほとんど全勝か1敗で、この1年間優勝できて
いることが何となく怪しく思えてならない。
日本全国の相撲ファンは、“ 横綱だから勝って当たり前 ” といっ
た思いもあるだろうが、筆者としてはあまりにも話が出来過ぎてい
るようにしか思えないのだ。

今回の場所中、3人目のお子さんが誕生したということもあり、
本人自身めでたい場所になったことだろうが、再び相撲の八百長
疑惑が起りそうな気配なのである。
もちろんすぐではないだろうが、遅かれ早かれまたNHKや協会が
再度狙われそうだ。
引退力士などの内部告発もあり得るかもしれない。

不自然な感じがするのは、白鵬が勝ちすぎることだけではない。
他にも2点ほど考えられる。
まず先場所に引き続き、稀勢の里にだけ敗北を喫している。
最近の取り組みだったら記憶に新しいだろう。
2010年の九州場所では2日目に対戦し、場外に押し出されてし
まった。
そして今回の初場所でも、11日目に同力士に敗れている。
これだけではない。
横綱を賭けた2006年9月場所でも初日でやられている。
苦手意識が今でも続いているのだろうか?

2点目は白鵬自身とは関係ないが、他力士が白鵬の勝ちスタイル
を全く勉強していないか、しようとしない点が不思議だ。
勘のいい人は気付いているかもしれないが、白鵬の決まり手は、
「上手投げ」 や 「下手投げ」 がほとんどである

寄り切りや押し出しといった決まり手が異常に少ない

いつも土俵内で相手をゴロンと倒してしまうタイプといっていい。
こういう決まった勝ちスタイルが定着しているのに、今でも対戦す
る力士は同じ技でやられている。
野球やサッカーのように、対戦相手を研究することをしないのか?
いつも土俵内で倒されてしまうのだから、白鵬が仕掛ける前に、
自分が早めにやりかえせばいいではないか?
アマチュアではないのに、こういう発想が無いこと自体不思議だ。

ちなみに稀勢の里は、白鵬を押し出しや寄り切りといった、場外に
もっていくスタイルで勝っている。
こういった点からみて、白鵬の贈賄疑惑が持ち上がりそうだ。
逆にいえば、稀勢の里が横綱からの金銭授受の申し出を断ってい
ることも十分考えられる。
もちろんこれは立派なことである。

とにかく言葉は悪いが、どうしてもそんな考え方にならざるを得な
い。
去年の春に報道された賭博疑惑どころではないだろう。
こういったことが、相撲の八百長疑惑がなかなか払しょくされない
点だといえる。
過去に起こった暴行事件の隠蔽行為といったことを振り返っても、
相撲の性善説はいつから崩れてしまったというのだろう?
冷静に考えれば考えるほど情けなく思える。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 新たに4行が閉鎖 計7行 バンカメとシティは崩壊寸前。

  1. 2011/01/25(火) 19:52:44|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社によると21日、国内地方銀行4行が閉鎖され
たと伝えた。
これで2011年になって7行が破綻したことになる。

現地時間の金曜日になると、ほぼ毎週のように中小銀行が潰れてい
くニュースが流れる。
住宅不況によって融資の焦げ付きが増加し、そのことから消費者は
日常生活品以外の買い物はできなくなっていった。

米国政府は去年11月、FRBによる6000億ドルもの国債購入で
長期金利の下落を図ったのだが、これが一向に効果がない。
同年12月中旬には、10年物国債の利回りが一時3.5%を大きく
超えたのだ。
欧州最大の経済大国ドイツの長期金利3%より上回ってしまった。
しかしその後はアイルランドやポルトガルの信用不安から、米国債
の回帰が進んで、若干ではあるが長期金利が低下した。

巷では欧州危機を起こしたり、誘導したり煽ったりしているのは、
米国ではないかという噂も流れている。
上記のように米国長期金利の低下を維持していくためには、まさに
“ 他人のふんどしで相撲を取る ” という陰謀策しか道はないのでは
といわれているくらいだ。

米国長期金利の上昇は、あとあと凄まじい破壊力をもたらす。
順を追って説明しよう。
長期金利の上昇から、住宅ローン金利の上昇につながる。
その結果ローンの延滞を増加させ、需要の低迷、差し押さえの増加
をもたらす。
それは不良債権の増加を引き起こし、住宅価格の下落につながり、
MBSといった住宅ローン担保債権相場の下落になる。

これだけではない。
銀行の経営危機に波及し、投資家の損失が拡大していくわけです。
それが皮肉にも裁判・訴訟大国のメンツを維持することになる。


ここへきて米銀行大手バンカメが狙われている。
これはウィキリークスによる暴露の問題だけではない。
MBSといった担保債権会社がバンカメに対して、債権の買い戻し
を進めているというのだ。
その額はバンカメだけで3750億ドル。
たとえ再度量的緩和で損失を補おうとしても、無傷では済まされな
いほど巨額なのだ。

FRBは6000億ドルの国債購入と、MBSを保証している額のうち
3000億ドルを市場に流した。
これでも長期金利が上昇するわけだから、まさに限界がきていると
いえよう。
リーマンショック後は、何でもやる! といった勢いが聞こえていたが、
いまではFRB自体の存亡危機が叫ばれているのである。
わずか2年間だけでここまで変わり果てるのか。

長期金利だけではない。
5年物国債や2年物国債に至っても、去年9月から上昇している

これまでにも波はあったが、これが一時的な現象で終わるのかど
うかは注視していかなければならない。
量的緩和(QE2)と同時期に保険会社モノラインの一角が潰れた。
イザとなれば保証なんてできやしないのに、地方債などの保証を
積極的に行っていたのだ。
モノライン大手はまだ3、4社存在する。
こういったことも金利の上昇を誘発しやすくなった。

米銀の破綻は09年1月は6行、翌年1月は15行が破綻した。
今年は今のところ7行である。
欧州の格付け会社フィッチは去年10月、バンカメやシティの格下
げを検討していると発表したが、今年は某内部告発サイトの影響
も手伝って、いよいよ実現する可能性が高いといえる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ) 銀行ストレステスト第2章 再び捏造劇を貫くか?

  1. 2011/01/24(月) 18:54:01|
  2. 金融危機|
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米国銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の最高財務責任者は、
国内主要銀19行に対して実施される予定の「ストレステスト」第2弾
に関し、FRBが2グループに分けて実施する方針だと明らかにした
という。

同責任者によれば、ストレステストは今年上半期の終了までに実施
する予定で、主に増配を計画している銀行についてテストを実施する
方針だと語ったようだ。
また下期に増配を予定している銀行に関しては、第2のグループと
して最初のグループ後に審査結果が公表されるという。

米銀のストレステストは09年5月に実施された。
その結果、資本不足と判断されたのは19社中10社。
不足額は合計746億ドルと発表された。
そしてバンカメだけが1社で339億ドルの不足となったという。
このテストで150人以上の検査官を投入したという話だが、実際は
非常に胡散臭いものであったことは間違いない。

なぜなら第3社機関を通して実施されていないという点。

つまり多くの検査官を投入したというのだが、これが身内の中で働く
会計検査員ばかりだということだ。
このことが最大の茶番行為といっていいだろう。

日本でも数年前に大きな問題となった。
民間企業に長年派遣されている公認会計士が、決算発表を粉飾し、
逮捕されたニュースは記憶に新しい。
ライブドアや鐘紡といった上場企業がやらかした。
公認会計士は、あくまで 「公認」 だから、利益を水増ししたりする
行為は違法である。
資格停止処分は当然の結果である。
つまり米国は身内同士でストレステストを実施していたのである。

さらに大手銀行は一度危機に陥れば、FRBからの資本注入を受け
れるという、特権に近いものを持っている。
そのため当然のこと、FRBがテストの介入をするのは理解できても、
政府と深いつながりがあるわけだから、どうしても不透明さがぬぐえ
ない。
“ 増配 ” だから、結局は中央銀行であるFRBが量的緩和策で面倒
をみまーす。。。  と言っているようなものだ。
つまり事実を隠し、自国民や投資家に対して安心させる指標しか出
さない可能性があるのだ。
もし再度そういうやり方であるなら、これはまさに犯罪行為に等しい。

そもそも金融危機前、欧州PIIGS諸国に対して数百倍のレバレッジ
を賭けてきた大手投資銀行があるが、ひとたびユーロ危機が再熱す
るとなれば、とてもとても無事でいられるはずがない。
規模的にギリシャ・ショックどころではないのだ。
富裕層の住宅差し押さえや、法人向けローンの焦げ付きがどんどん
進むことから考えて、自国の実態経済も悪化の一途だ。
量的緩和策は今年以降、何度も実施されるだろう。

ストレステストは欧州も同じことだが、危機直前に投資家や世界を
安心させるためのテストであるといっていい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

南米ブラジル経済 GDP2兆ドル突破 農産物と資源の高騰で発展

  1. 2011/01/23(日) 20:03:44|
  2. 政治・経済|
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金融危機後、南米ブラジル経済が好調だ。
人口1億9千万を超える国が、海外からの投資と鉄鋼といった資源
高で急成長をしている。

また自動車市場も拡大しており、2010年の新車販売台数は前年
比で11・9%増の351万5120台。
4年連続で過去最高を記録したという。
これによりブラジルはついにドイツを抜き、中国、米国、日本に次ぐ
世界4位の自動車市場となった。

通貨レアルも上昇している。
金融危機後は我が国日本の円に対して、ほとんどの国の通貨が下
がっているのに、ブラジル・レアルは上昇している。
リーマン・ショック後の2008年10月中旬には、1レアル41円ほど
だった為替相場が、最新のデータでは49円まで上昇しているのだ。
こういった通貨高が功を奏しているのか、去年ブラジルのGDPは、
初めて2兆ドルを突破した。

文化面でもブラジルは日本の影響を受けている。
日本のアニメや特撮にファンが多く、ブラジル国民は日本のヒーロー
を子供の時からお茶の間で受け入れてきた。
これはブラジルが、海外で最大の日系人社会を築いてきたことも大
きな要因としてあるだろう。

果たしてブラジル経済はこのまま拡大が続くのだろうか?
石油は9割が国内生産で賄っているし、鉄鉱石の価格だけではなく、
今ではコーヒーや砂糖といった農産物の価格も上昇している。
ブラジルは豪州をも凌ぐ、世界最大の鉄鉱石産出国だ。

つまり、こういった資源高の恩恵を強く受けている国だといっていい。
だがひとたび世界的な恐慌が起これば、一気に急降下する可能性
が高いのだ。

ブラジルは 『 DEBT 』 (債務)という単語に属している。
これはドバイ、EU、ブラジル、トルコの頭文字である。
規模的には米国や英国ほど巨額ではないが、対外債務がかなり
多い国なのだ。
ブラジルは70年代に、2度の石油危機から対外債務が膨らんでい
った。
その後82年と87年に債務の支払いが遅れたことから、その後は、
2度に渡るデノミ(通貨切り下げ)を余儀なくされたのです。
80年代後半には1000%ものインフレが起こり、再び93年には
2500%というハイパーインフレを誘発。
これにより、当時の通貨クルゼイロを実に2兆7500億分の1とい
う切り下げを断行しました。
まさにジンバブエもびっくりです。

これにより当時の通貨クルゼイロは紙屑同然に変身しました。
国内の社会不安も増大し、貧困や格差、犯罪も一気に急増。
94年には今の通貨レアルに名称を変更しましたが、99年には早
くも通貨危機が襲い、IMFが支援に乗り出しました。
隣国アルゼンチンは2002年に、デフォルトに陥ったのは知っての
通り。
ブラジルは今でも米国や中国、いやそれ以上に貧富の差が激しい
国として知られています。

しかし2007年にはIMFからの借金を完済したことから、見事に
純債権国に転換しました。
その後も少しずつではあるが、GDP比で債権額を増やしています。
外貨準備高も2752億ドルと、世界8位まで積み上げている。
ところがこういった最近の好指標とは反比例して、ブラジルは今でも
破綻リスクが高い国として挙げられているのだ。
もちろん欧州諸国やドバイ、一部の米国主要都市ほどではないが、
中南米ではベネズエラ、アルゼンチン、コロンビアに次いで破綻懸念
が高い。
ペルーやメキシコより破綻リスクが大きいのだ。

まだまだブラジル産業の基盤は弱い。
スポーツでは2014年にサッカーのW杯、そして2年後の2016年
には夏季五輪が行われる国である。
これだけ見ると華々しい未来が多いと思えるが、これから迎えるで
あろう世界的金融危機の中では、再度需要が縮小していくだろう。
今年、欧州や米国の金融危機が再熱すればブラジルも無傷ではい
られない。

ブラジル経済を左右する鉄鉱石の需要や価格は、今中国の不動産
バブルに支えられているといっても過言ではない。
政策金利もブラジルは10.75%で、ぶっちぎりの1位。
これが通貨レアル高を招いている原因に他ならない。
2位のトルコリラ6.50%、3位の南アフリカランド5.50%を大きく
引き離している。
ちなみに4位が豪州ドルの4.75%である。

しかし新興国の政策金利が高いのは、世界から流入している資金
を引き留めたいという思惑もある
ので、こういった脆弱さがイザとな
れば大きなリスクに直面してしまうのだ。
実際ブラジルレアルは02年と08年に暴落しています。
今年2011年はブラジルにとって再び試練が訪れるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国人歌手 KARA 解体危機のワケは、「日本で売れない」 から

  1. 2011/01/21(金) 20:03:13|
  2. アジア|
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韓国5人組女性グループ、KARAが解散の危機であるという報道
が先日お茶の間に伝わった。

最大の理由としては、所属事務所とメンバー3人が対立しているか
らというもので、具体的には
“事務所の地位を利用し望まない仕事を強要された。”
などと主張し、所属事務所に専属契約の解除を申し出ているという。
オンライン報道でも、昨年の東方神起に続く分裂騒動で、一体韓国
の芸能界はどうなっているのか? とファンの怒りがおさまらない。
と伝えている。

KARAにしても、東方神起にしても、そして来日している韓国芸能
人にしても、全てにおいて一致しているものとしては、所属事務所
との対立報道という点だ。
今回の解散危機においても、所属事務所から
“望まない仕事を強要された” というものらしいが、
しかしそれは残念なことに結果的には真実かもしれない。

なぜなら韓国人歌手は日本人には人気がないからだ。

まさか・・・?? と、疑ったり反発したりする読者の方も中にはいる
かもしれい。
しかし筆者は過去のブログで何度か書いたが、日本で活動している
韓国人歌手や芸能人のコンサートに出かけるのは、在日韓国人ば
かりである事実を知っているのだろうか?

コンサートだけではない。
日本の空港に集まる熱狂的なファンにおいても同様である。
彼らは日本で生まれ育ってきたので、言葉や外見は日本人と全くと
いっていいほど同じだ。
インタビューで感想などを語っても流暢な日本語で話す。
しかし発音や日本人特有の表現・表情と比べれば、若干の違和感
を感じざるを得ない。
このことが間違いなく日本人ではないと確信した。

韓国の所属事務所関係者も、日本市場の重要さは十分すぎるほど
理解している。
文化的に対立が激しい韓国の業界だけに、なるべくならドンパチを
起こさず、少しでも長く日本で活躍してほしいと願うのは当然だ。
少しでもネガティブな報道が広まれば、それこそ死活問題にかかわ
ることぐらい知っている。 関係者はいつも必死な思いであろう。
それでも立て続けにこういった解散報道が出てくる理由は、ひとえに
「日本で売れない」
からである。
だから給料が安いのは、ある意味で当然のことなのだ。

日本のTV(主にフジテレビ)では、“熱狂的” とか、“大人気” とか
いって、韓国人歌手を信仰しているが、これは大ウソである。
マスコミに何度も紹介されているから、人気がある. . . という考え
を簡単に鵜呑みにしてはいけない。
とにかくTVが発信している映像には、どうしても錯覚が生じる。
コンサート会場や空港にあれだけファンが集まれば、そこは日本だ
から、どうしてもファン全員が日本人だと錯覚してしまう。

問題はこういった事実をマスコミがひたすら隠している姿勢だ。
偏向報道もはなはだしい。
だがこれは今回のような韓国人歌手報道だけではない。
マスコミ各社もイチ民間企業に変わりないから、自分たちに都合の
悪い情報は全て隠すのである。
視聴者に誤解や間違いを与えても、とくに人気度を示す尺度という
のは曖昧な部分が多いから、たとえCDが百枚程度売れたとしても、
強ち間違いではないから・・・と開き直る。

通りすがりの人にインタビューをすることも同じことだ。
TVに出るのは、ほんの一部分でしかない。
100人インタビューして、その中から2・3人、自分たちに都合のよ
いハナシや情報だけ映像に出すのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 2010年11月各国保有状況 中国は減らし、日本は増加

  1. 2011/01/20(木) 20:34:14|
  2. 金融危機|
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米国財務省が発表した去年11月の各国による米国債保有状況
によると、中国が前月比で100億ドル余り売却。
一方で日本は22億ドル買い増した。
3位の英国も320億ドル増と、米国債の保有を他国より増やして
いる。

ブラジル、カナダ、ルクセンブルクも増加させた。
アイルランドや南米コロンビアも1割以上増やしている。
ただこれらの国は保有規模が小さいので、世界的な影響はほと
んど無いといっていい。

一方で減少させた国は、いつもの国であるが、ロシア。
前月比90億ドル売却した。
その他主要国では、上位からシンガポール、フランスなどが一定
の米国債を売却している。

米国の長期国債は、昨年11月に量的緩和(QE2)を再び実行し
ても上昇している。
10年物国債は3.5%に達しているのだ。
これが4%、5%台と上昇していけば、まさしく危険水域に入っ
たと考えるべきである。

これまで米国の10年物国債の金利の最悪年は、1981年から
82年の16%。
しかしこの時期は、まだまだ米国債の発行残高が少なかったこ
ともあり、国家的な危機を迎えることはなかった。
しかし今は状況が様変わりしている。
何しろ当時より、世界各国の保有額自体が断然違うからだ。

世界各国の政府が保有している分はまだいい。
米国債を最も多く握っているのは民間企業である。
もちろん政府と強いパイプがある企業が多いだろうが、ドル安が
進行していく中で、どうやって採算を合わせるというのか?

まず今年は英国、フランスの最高格付けが見直されるだろう。
来年は米国とドイツのトリプルAが揺らぐ可能性が高い。
少々先のように思えるが、今年は欧州の金融危機再熱によって、
こういった国の銀行のバランスシートや国債等が危機を起こし、
通貨の大幅な下落は避けられない。
いうまでもなく一層の円高につながるということだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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