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米韓合同軍事演習 米国の本音は北朝鮮でなく、軍事力とドル安阻止

  1. 2010/11/30(火) 20:29:58|
  2. 国際情勢|
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ついに米国と韓国は黄海上で合同軍事演習を開始した。
北朝鮮による延坪島の無差別砲撃を受け、米原子力空母や韓国軍
のイージス艦などが参加した。
圧倒的な制空・制海能力を誇示し、北朝鮮による追加挑発の抑止が
最大の理由だという。

当然のこと北朝鮮はこの軍事演習に猛反発し、中国も黄海での原子
力空母展開を牽制した。
米国CIAの指図とはいえ、民間人への砲撃は言語道断だ。
いうまでもないが、こういった米国の陰謀策も厳しく非難すべきもの
だが、こういった政治ショーには全くメディアの中では触れられること
はない。 残念というか憤りさえ感じる。

だがここにきて北朝鮮の砲撃は、そもそも海に向かって発射された
もので、不幸にも誤砲が起きてしまい、島に着弾してしまったという
情報が、韓国に住む北朝鮮工作員が明かした。
しかし祖国の事情を一番理解している当人が、そのような話をした
にも関わらず、日本のマスコミや、一部の評論家、大学教授などは
これまで通り、

“ 北朝鮮の砲撃は米国との対話を求めるため ”


といった自分勝手な意見を繰り返す。
まさに日本国民を洗脳させようという意図でしかない。
米国のプライドや株を上げさせるためである。
本当に怒りがこみ上げてくる。
戦後、日本の報道姿勢は全く変わっていない。
でもそれは当然かもしれない。 戦後54年間、日本は自民党政権の
下で牛耳られてきたからである。

米国の諜報機関CIAと、北朝鮮のナンバー2の座を持つ金永南は、
お互い政治的につながっていることは何度も記載した。
日本や韓国に対して、軍事的な脅威を維持させていくためには北の
暴発行為が欠かせない。
だから日本のマスコミ各社と釣るんで、わざわざ関係ないことまで
北朝鮮の情報をお茶の間に流すのだ。

核問題やミサイル、テポドンだけではない。
後継者問題や、金正日の誕生日、マスゲーム、軍事パレード、貧困
問題まで、どう考えても日本にとって関係なさそうなことまで報道し
ている。 皆さん、おかしいと思いませんか?
友好国なら理解できるとしても、敵対国で、且つ経済的に最貧国の
情報を公共電波を使って流すのである。
TV5社の犯罪性は、もはや疑いの余地はない。

北朝鮮が本気で戦うことができないことも、以前のブログで書いた。
現実的に不可能なのだ。
戦争には石油が必要だが、北朝鮮には日本や韓国同様、油田はな
いし、十分に輸入できるほどのカネなんてない。
北朝鮮は世界の最貧国国家であることを忘れてはいけない。
GDPはせいぜい1兆円。 福井県や島根県、高知県より経済規模が
小さいのである。
そんな国が核開発やミサイル開発なんてしたら、国民生活はどのく
らい困窮するか・・・想像できるだろう。
こんな小さな国であるのに、日本国民はマスコミの無責任報道で振
り回されている。

北朝鮮と米国が実質友好国であることは、日本の政治をみても想像
できる。
自民党政権時代の安倍晋三元首相は、北朝鮮に対し拉致問題解決
と、拉致被害者全員の帰国を本気になって要求した。
しかしその前の小泉純一郎元首相は、数人の拉致被害者を帰国さ
せたが、その後は安否情報を求めただけだった。
つまり小泉元首相は、拉致被害者全員の帰国を要求しなかったのだ。

こういった経緯をみても、親米派の小泉元首相は米国の肩代わりを
見事果たしたということだ。
米国から、北朝鮮の脅威を無くすようなことはするな! と言わされ
ていたに違いない。
だから5年半というある程度の長期政権を維持できたわけである。
これに対して、反米派の安倍元首相は違っていた。
首相就任時の訪米も、短時間でサラッと終わらせた。
北に対して拉致被害者全員の帰国を要求し、解決したら経済援助を
するということをハッキリ伝えた。
米国にとって、拉致問題が解決されてはたまったもんではない。
日本に対して、北朝鮮の脅威が無くなってしまうからである。
だから米国に逆らった安倍首相は短命政権に終わったのである。

自民党政権時の政治家は、同胞の救出よりも北朝鮮の配慮を優先
させてきた。 国民を見捨てた行為は犯罪に等しい。
日本のマスコミ各社と同罪である。
実は今回の米韓軍事演習も茶番劇に過ぎないということだ。
目的は北朝鮮の抑止力より、自分たちの軍事力を見せつけることが
目的なのだ。
今回の砲撃は誤報とはいえ、少なくとも北の発射台くらいは壊滅さ
せてもよさそうなものだが、こういった行動すらしない。
日韓に向けられた発射台を破壊してしまったら、日本人や韓国人は
北に対する脅威が小さくなるので、米国にとって都合が悪いからだ。

今の民主党政権も同じ運命に陥った。
反米派の鳩山由紀夫前首相がたった9カ月で終わったことも同じこ
とだ。
本当は沖縄普天間基地が維持されることを喜ぶはずのマスコミが、
マニフェストとは違うことをしたということで糾弾した。
マスコミ各社はもともと反日会社だから、2面性を使って、前総理を
攻撃したというのが本当のところだ。
私がこのブログで何度か言ってきたことだが、「日米安保」 というの
は政治的な意味だけで、実態は皆無と思って良い

外交上、重要で裏の政策は決して国民に知らせることはない。
だからTVや新聞の報道を全て正直に受け止めてはいけないのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ポルトガル財政・金融危機 銀行負債は英国、アイルランドに次ぐ額!

  1. 2010/11/28(日) 20:12:09|
  2. 金融危機|
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ポルトガルの財政赤字が注目され始めた。
ギリシャ、アイルランドに次ぐ財政破綻危機国となりそうだ。

今年5月と6月には失業率が11%に達し、今も10%後半の水準
まで高止まっている。
しかし同国ソクラテス首相は、引き続き市場で資金調達できる条件
は全て整っている. . . との認識と自信を明らかにした。
しかしこういった強気も今だけに終わるだろう。

数日前のブログでも記載したが、やはりポルトガルは経済規模が
小さい為、アイルランド危機が起こった途端に、すぐ危機が顕著に
なるだろうという予想をしたが、その通りになった。
長期負債と銀行負債がバランスよく(!?)、同レベルの水準にまで
悪化しているのだ。

実はポルトガルの短期負債割合はPIIGS諸国の中で最も多い。

また今回アイルランドが患っている銀行負債についても、ポルトガ
ルは、GDP比でアイルランド、英国に次ぐ規模に上っている。
つまりポルトガルは、政府や金融機関が抱える対外負債について、
総額でGDP比225%にも達していることもあり、遅かれ早かれ、
ユーロ基金やIMFからの支援は避けられない状況になる。

それではPIIGS諸国と英国の対外負債の割合を出してみる。
いずれも2009年のデータだ。

・アイルランド 867%
・英国 342%
・ポルトガル 225%
・ギリシャ 163%
・スペイン 158%
・イタリア 112%


同国首相は、“ポルトガルでは過去も現在も不動産バブルは発生
していない。国内銀行に問題はなく、予算も解決しつつある”
といっているが、少なくとも銀行負債に非常に大きな問題を抱え
ていることは事実なのである。
これはまさに強気ではなく、偽りの発言といって良いだろう。

ポルトガルの危機まではまだいい。
これが来年スペインまで及ぶと、タダでは済まされない。
だがその前に、英国が本格的な危機を迎える可能性が高い。
何せ英国の銀行負債はGDP比200%を超えているからだ。
王室の結婚式時には、英国は見るも無残な姿を迎える第一歩と
なるに違いない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)の銀行破綻予備軍が860行に デフォルトへ一歩前進

  1. 2010/11/26(金) 21:35:11|
  2. 金融危機|
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23日に米連邦預金保険社が発表した 「バランスシート問題あり」
の金融機関が、860行まで拡大した。
これは第2四半期の829行からみて一層悪化している。

過去遡ってみても、第1四半期が775行だった。
09年第4四半期が702行(うち140行破綻)
リーマンショック後の08年第4四半期が252行(うち25行破綻)
と比べても、急激に増加している。
銀行の破綻数は、来年、そして再来年と、最悪を記録していくに
違いない。

今米国では虚無感や絶望感が漂っている。
日本の新聞やTVといったメディアは、こういった状況を報道しない
が、モチベーションの低さやチャレンジ精神の欠如は凄まじいほど
低下しているということだ。
米国はいずれ自己責任で自己破壊することは間違いないだろう。
米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債は
すでに200兆ドルを超えている。
日本円にして約1京6千兆円である。

また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ
生活できない人々も全人口の4割を超えている。
信じられないとはこのことだ。
まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。

しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
これについてはやや話が違ってくる。
これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外
の通貨に対し、上昇している。
米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しよう
と考えるからだ。
これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるとい
う考え方は持っていないのかもしれない。
これからも特別な存在として必要とされていくだろう。
この辺が欧州や日本、BRICsといった新興国と違うのである。

しかしそれでも、せいぜいあと5年が限度だ。
私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと2年でやっ
てくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの
危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の
砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネー
を差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。

最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。
このことを日本政府や企業は、ある意味で最大のチャンスと考える
べきだろう。
企業が調達する原材料や光熱費などの経費削減、企業のM&Aと
いったチャンスが到来するのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮核開発問題 遠心分離機の稼働は、でっち上げの可能性も(2)

  1. 2010/11/24(水) 20:36:41|
  2. 国際情勢|
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ナント昨日、突然のニュースが入ってきた。
23日午後2時34分頃、韓国領の延坪島付近に北朝鮮の陸上から
砲撃があったというものだ。
北朝鮮が発射した砲弾は数十発で、韓国側もほぼ同数の対抗射撃
をしたという。
韓国側の被害者はこのブログを掲載した時点で、死者2人、重軽傷
者十数人にも上ったという。
このニュース関しては、事実関係が少しずつハッキリしてきた時点
で、後日掲載していきたい。

さてマスコミが北朝鮮報道を煽る理由として、真実を報道しない点
も非常に大きい。
北朝鮮は過去に何度となく、日本海や太平洋上にミサイルを落とし
ている。
しかしミサイルは核を積んでいなければ、それほど恐ろしい武器に
はならない。
北朝鮮のノドンは、積載能力が1千キログラムでしかないといわれ
ているが、これが真実なら1千キログラムの爆弾であるなら、5階建
ての鉄骨鉄筋ビルですら全壊できないのだ。
だからノドンが日本に落ちてきても、壊滅的な被害は起こらない。
マスコミはこういった事実や具体的な内容も報道しようとしない。

北朝鮮は当然、日米安保があることは知っている。
だから普通に考えれば、北朝鮮は日本にミサイルを発射できないと
判断していいのである。 普通に考えれば. . . 。
ではなぜマスコミは 「北朝鮮のミサイルが日本に向けられている」
というのか?
確かに日本側に何度か発射してきたが、その都度、向きを変えて
いた可能性だってあるのにだ。
日本側にずっーと向けられているという証拠があるのか?
なぜ軽々しくも、そう発言してしまうのか?

結論から言えば、こうした発言をする人達は、ほとんどが北朝鮮の
手先であるということだ。
もっと具体的にいえば、北と手を組んでいる米国人スパイか、日本
の官僚、もしくはマスコミの一部に存在しているのだろう。
こういった輩は、日本国民を無駄に恐怖を陥れ、日本を譲歩させる
という、こういった思惑や工作の意図が隠されている。
とにかく何の証拠もなく、きちんと確認されていない北朝鮮情報の
ほとんどはガセネタであるということだ。


なぜこんなことが言えるのか?
我が国と完全に敵対している国、北朝鮮の報道が無闇に多すぎる
からに他ならない。
日本国民が忘れた頃に、北朝鮮報道をお茶の間に流している。
これによって平和憲法を掲げている日本に対し、米国のスパイ団が
日本人を不安に駆りたてさせ、日米安保の重要性を強制的に再認
識させているのである。
“やはり、米国に守ってもらわないとダメなんだ” ということだ。
だから米軍基地の維持について、反対意見が多く出てくるにつれて、
北からの軍事的挑発を意図的に起こさせているのである。


今年3月26日、韓国側のペンニョン島近くで大型哨戒艦 「天安」 が
爆発し沈没した事件は記憶に新しい。
死者・行方不明者46人に上るほどの大惨事になった。
これもマスコミ各社は、すぐに北朝鮮からの魚雷の可能性が高いと
報じたのだ。
確かに魚雷の一部にハングル文字が刻まれており、間違いなく北
の犯行だという定説を固めてしまった。

しかし日韓のマスコミ各社は、その後重大な真実を報道しなかった。
米韓と英国、豪州、スゥェーデンで構成された調査団が魚雷の残骸
を公開したところ、一部に貝のようなものが付着していたのだ。
こういった貝は20年近く海底に放置されなければ、決して付かない
ものである。

この疑わしい証拠について、ロシアや中国も首をかしげたという。
こういったことも日本に伝わってこない。

いつも通りだが、北朝鮮当局は今回の事件性を強く否定。
多くの日本人は、また北がウソをついている・・・と思う。
しかしこの事件を否定すべく、北朝鮮は全国の報道機関と世界中の
外交官を招待し、開かれた状態で会見したのだ。
もちろんこういったことも、北のパフォーマンスだろう ・・・ と捉えがち
だろうが、肝心のマスコミが全く報道すらしようとしない。
つまり日米安保を否定することは、マスコミ各社の勝手な決定事項
から、意図的に報道しないのである。
この事件が、そもそも米国の陰謀であったということを思わせない
ようにするからだ。

では今回の北朝鮮による砲弾劇も本当であろうか?
映像で見れば本当に着弾しているし、人的被害も出ていることから
事件自体は真実といえるだろう。
しかしここで簡単に見誤ってはいけない。
何度も言うが、マスコミの報道を正面から信じてはいけない。
この事件に対しても、本当に北朝鮮のミサイルなのだろうか???
と疑ってかかるべきだ。
魚雷から貝が付着していたということから、今回は痕跡を残さない
ように、地上に落してやろうという意図があったのかもしれない。
それも、米国政府の指示で!!!

ハッキリ言おう。
今回の軍事的な挑発は、米国のためになっても北朝鮮のためには
ならない。
だからその代わりに米国は北朝鮮に対し、そのお礼として食糧援助
を頻繁に行っているのだ。
余談だが、偽ドル札についても、北朝鮮で作られていないこともわ
かっている

紙幣に使われているインクが、北朝鮮では絶対に使用されていな
いものであることが判明しているからだ

つまり偽ドル札は、米国CIAで作られているという疑惑が持ち上が
っているのだ。
このことは欧州の調査団が公式に報道している。

ノドンの発射だって、米国CIAの指示で行った可能性が高い。
日本政府や官僚、マスコミは、北朝鮮という国が日本にとって悪の
枢軸であることを完璧に洗脳させている。
だから何が起こっても、
“北の仕業だ”  “北が悪い” “北がウソをついている” というよう
に、根拠なく信じ込ませている。
米国は日韓という友好国に対して、こんなヒドイ行動を差し向ける。
これだけ北朝鮮が挑発行為を繰り返しても、イラクやアフガニスタン
のように、軍事行動を起こさないのが大きな理由だ。
これからも米国と北朝鮮は密かに手を組んで、日本や韓国に対して、
時々軍事的挑発を繰り返してくるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮核開発問題 遠心分離機の稼働は、でっち上げの可能性も(1)

  1. 2010/11/23(火) 17:40:08|
  2. 国際情勢|
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今、日本や韓国で、北朝鮮が低濃縮ウランの生産を始めたとの報道
がされている。

このたび同国内で、大型ウラン濃縮施設を視察したという、ヘッカー
元ロスアラモス国立研究所所長の報告などの説明から、前原外相と
米国のボズワース北朝鮮担当特別代表で、北朝鮮の挑発は国連決
議違反との認識で同調したという。

そして菅首相も記者団に対し、「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認め
られない。米国や他の国々としっかり連携して対応したい」 と語った
ようだ。
これこそ日本政府と米国政府、そして韓国政府、はたまた北朝鮮と
一緒にタッグを組んだ陰謀説のような気がしてならない。

“北朝鮮の核施設で、2千台の遠心分離機を稼働させている”....
といった情報は、当の国立研究所長が語った話でしかないわけだし、
そもそも確証がとれる映像なんて入手できていない。
北朝鮮上空から撮影された衛星写真からは、工場らしき建物は映っ
ているが、それが本当の核施設であるという証拠もない。
一体全体マスコミ連中は、何を証拠にお茶の間に流しているのか?

今回も言うまでもない。
政治的な陰謀から北朝鮮の恐怖を駆り立てているだけなのである。
マスコミ各社の報道の仕方は、まさに犯罪行動に等しい。
11月上旬に日本政府である民主党が、日本国内にある朝鮮学校の
授業料無償化を決定したことから、実にタイミングが良い陰謀のよう
に思えないだろうか?

繰り返すが、北朝鮮ナンバー2の金永南は、米国のCIAと深くつな
がっていることは過去に何度となく紹介した。
これまで北朝鮮のノドンやテポドンの発射や、核実験といった度重
なる挑発行為にもかかわらず、米国は北朝鮮に対して本気で制裁を
出したことなんて一度もない。

マカオにある銀行に、北朝鮮口座を凍結したという報道が数年前に
あった。
その後その銀行は悪い評判が一気に広まり、破綻してしまったが、
その処理について、米国が面倒をみて支援していったことも考えら
れる。
そもそも北朝鮮最大の援助国は米国なのだ。

これまで幾度となく食糧や医薬品援助を実施しているのが理由だ。

新聞やTVなどからは、北朝鮮が核兵器を保有しているという定説
を流してきたが、そもそも本当に核を持っているのかどうかは疑わ
しいのである。
まず、マスコミだけの報道だけだから証拠がないのだ。
テポドンやテポドン2の発射については、きちんと報道したことから
間違いないだろうが、核保有や開発については政治的なガセネタの
可能性も否定できないのだ。

また衛星写真からは、武器や核を積んだトラックが関連施設に入っ
ていったことから、北朝鮮の恐怖を無闇に煽っているが、これも単な
る米朝による陰謀説の可能性だって否定できない。
北朝鮮政府は、世界中が衛星を使って自分たちの軍事施設や活動
を観察していることくらい、重々承知している

だから米国と手を組んで、ヘタな芝居をやって、日本や韓国に対し、
余計な恐怖感を植え付けるくらい、朝メシ前なのだ。

今の国際情勢下では、北朝鮮を攻撃する国なんて無いのだ。
また北朝鮮が本気で攻撃する国なんてのも無い。
いや、米国や日本、韓国があるではないか・・・と思っている人も多
いであろう。
しかし米国は食糧援助をしているし、日本や韓国に対しても、中国
の許可がないと攻撃はできない

こういった基本的な事実をマスコミは報道しないから、国民は北朝
鮮が恐ろしいという根拠のない事実を洗脳されているのだ。
ではなぜマスコミは、こういった悪戯な報道をするのか?
次回のブログで説明していきたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻が活発化 「オルトA」「プライム」 層の不良債権が増加中

  1. 2010/11/22(月) 20:03:34|
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米銀の閉鎖が11月19日で149行に達した。
すでに2009年の140行を上回っており、毎月10行のペースで
破綻している。
とくに今年4月の破綻数は同月だけで23行、7月も22行も墜ちて
しまった。

比較的小さな銀行、日本でいえば信用金庫や信用組合が多いの
で、当時は差し押さえの可能性が低いとみられていた中間層や高
所得者層、法人向け商業不動産の融資が焦げ付いているわけだ。
こういった中小の銀行はサブプライムのような低所得者層には貸し
出していない。

今年に入って住宅バブルの震源地だった、サブプライムローンの
延滞率は4年ぶりに低下している。
しかし去年からは逆に、中間層「オルトA」の延滞率が加速してい
て、ついに10%を超えてしまったのだ。
「オルトA」 とは、サブプライムとプライムの中間的な層だ。

2007年8月17日に起こったサブプライムショック、そして翌年の
9月15日のリーマンショック後、住宅市況は急激に悪化、ローン
の延滞率も増加したため、一般の銀行は貸し渋りや貸し剥がしを
行ってきた。
今では住宅ローン全体の96.5%がGSEからの融資となってい
るという。
GSEの2社とは 「フレディマック」 「ファニーメイ」 である。
96.5%がこの2社だけからの融資. . . 。
金融危機前まではとても考えられなかった事態である。

GSEは米政府の保証が付いているが、今以上のローン破綻が増
えてしまうと、それは最終的に米国政府、ひいては国民の税負担
となってしまうことは明明白白だ。
しかもファニーメイはすでに11四半期連続の赤字を出している。


ファニーメイとフレディマックは、すでに合計5兆ドル以上のローン
保証を抱えており、このまま住宅市場が回復せず、2社が破綻を
余儀なくされた場合、米国政府が負担しなければならない額は、
AIGやリーマンブラザーズ、ベアスターンズ等の破綻より遥かに
大きいものとなるのは確実だ。

多くの専門家は年末に、1ドル80円に最接近する可能性が高い
というし、米国政府も今年の第4四半期には経済成長が鈍化する
という予想をしている。
たとえ想定内であったとしても欧州危機は避けられない。
やはりドル安は再び加速しそうである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アイルランド 対外債務GDP比8倍も、アイスランドと異なる理由

  1. 2010/11/21(日) 20:31:42|
  2. 金融危機|
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ユーロ圏16カ国の財務相とECB首脳は今、ブリュッセルに会し、
ギリシャ危機後に設立されたユーロ安定化基金を使い、その救済
策をアイルランドに向けさせることについて試みている。
いよいよ週明けには具体的な支援策が発表される。

一番の問題はギリシャ同様、たとえアイルランドがEUからの支援
を受け入れたとしても(可能性は100%だが)、それでポルトガル
やスペイン、イタリア、そしてフランスの支払い能力が、今後向上し
ていくというわけではない。

何度も記載したが、アイルランドの対外負債はGDPの8.5倍。
2年前に国家破綻に陥ったアイスランドが、GDPの9倍の債務を
抱えていたことを比べれば、まるで瓜ふたつのようだ。


しかしアイスランドと決定的に違う点は、アイルランドはEU加盟
国であり、ユーロ通貨国でもある。
これがギリシャ同様、アイルランドもすぐに破綻に陥ることがない
理由である。
アイスランドの場合は全く逆で、ユーロはもちろん、EUにも加盟
していない。
だからリーマンショック後、すぐにデフォルトに陥った。

アイスランドはこういった建国以来の屈辱で、2009年7月には
思い切ってEU加盟への申請を行った
。 今後3年以内の加盟を
目指しているという。
しかしEU加盟が順調に進むとは到底思えない。
ユーロ加盟同様に、EU加盟にも厳しい条件がある。
まず漁業が盛んなアイスランドだけに、漁獲量がEU諸国によっ
て制限されるのだ。
アイスランドの広大な漁場を他の加盟各国に明け渡すことにもな
り、地元漁業界は激しく抵抗している。

また過去にデンマークから独立を果たしたことで、愛国心が強く、
EU加盟に抵抗感を持つ人も少なくないのだ。
過去には英国とも敵対関係にあった。

やや話が逸れてしまったが、アイルランド経済を支援することは、
欧州経済全体に悪影響をもたらすだろう。
デフォルトは一時的に無くなるが、それによって債務が無くなるこ
とはない。
9月にはついに失業率が14%を超えた。
ますます悪化の一途を辿っている状態だ。
また経済規模が小さいだけに、ポルトガルもすぐに後を追うことに
なるだろう。
さらにスペインも来年夏には現実と化する可能性が高い。
イタリアは不動産バブルが小さかったので、まだまだ先だろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東京株式 日経株価が堅調 円と同じく安全資産にマネーが集中

  1. 2010/11/20(土) 21:18:36|
  2. 国際情勢|
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東京株式市場で日経平均株価が久々の1万円大台を回復した。
海外投資家による大口取引が入り、国内投資家もこの動きに反応。
午後に入っても、上海をはじめとしたアジア市場が一時的に上がっ
たことも好感された恰好だ。

ここ2か月間ほどの日経平均株価は、急激な円高にもかかわらず、
好調な推移を維持している。
自動車や家電といった輸出企業の業績も良く、最近の円高に対して
も抵抗感を持ち始めているのだ。

今月12日に閉幕したG20金融サミットでは、ドル安につながる
金融緩和策に突き進む米国を新興国などが強く批判した。
さらに欧米諸国や新興国に拡大していた 「通貨安戦争」 にも一定
の歯止めをかけた。
こういった宣言を受け、その結果日本の株価が上昇したという見方
があるが、実際のところはG20前から日本の株価は右肩上がりに
上昇している。

最近の日経株価の上昇は勢いがある。
主要国の市場をみても、NY、ロンドン、上海株式市場が右肩下が
りであるにもかかわらず、日本の株価だけが上昇している。

多少の割安感はあるのだろうが、これは以前からそうである。
やはり日本円と同じく、安全資産として日本株が積極的に買われ
たというのが本当の理由だろう。

しかし年末から欧米の金融・財政危機が再び始まるだろう。
米国はそれほど問題ないではないか・・・? という人もいるだろう
が、ある意味で欧州危機とは一蓮托生である。
米国の世界的金融機関が、PIIGSや英国などに莫大な投資を行っ
ているのだ。
今後のアイルランドやポルトガル危機、ギリシャ危機の再熱などを
考えれば、そういった利害関係の深い機関が狙い撃ちされる。

そして来年はいよいよ英国が標的にされる。
2011年は、これまでの2倍にも上る返済額が待ち構えている

だからたまったものではない。 今ですら瀕死の状態なのだ。
RBSやロイズといった大手銀行は、一層のリストラ運命になる。
明るい話題といえば、王室だけになるのではないか。。

とにかくPIIGS諸国の援助どころではない。
いくら資金を融通しても、ブラックホールに吸い込まれるだろうし、
支援額自体が足りることはない。
今年5月中旬に決まったユーロ安定基金7500億ユーロについて
も、ギリシャ一国で消えるだろうとまで言われている。
救いようがないとはこのことだろう。
我々日本人は、これらの国の悲惨さについて実感がないだろうが、
(当たり前であるが)現地の人にとっては、これから血が噴き出す
ほどの生活にぶち当たることになる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債9月保有高 日・中・英は買い増し、スイス・仏・露は減少

  1. 2010/11/18(木) 20:31:52|
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今年9月の各国による米国債保有残高が発表された。
おなじみの上位3カ国(中・日・英)は、保有をやや増やし、香港や
スイス、ロシア、フランス、トルコは若干売却した。

保有残高4位のブラジルは、100億ドル買い増した。
またカナダも、130億ドル強ほど増加させた。

一方で大幅に売却させた国がある。
ベネルクス3ヶ国の一角、ベルギーだ。
前月8月まで保有していた米国債340億ドルを、一気に半分以下
の162億ドルまで減らしたのである。
9月はちょうどベルギーの財政赤字が膨れ上がり、世界中で注目
された月だ。
一時はPIIGSに次ぐ危険国とまで揶揄された。

ベルギーでは今年中に米自動車メーカーのGMが、同国アントワ
ープの工場を完全撤退することを決めていたことから、市場では
米国債の保有意味が薄れてしまったのではないか・・・ もしくは
報復措置として売却したのではないか・・・ という噂もある。
しかし同国の財政赤字がこの時期、急激に膨らんだ事実もあるこ
とから、その穴埋めとして利用したという理由もあるだろう。
今回は同じベネルクスのオランダも、20億ドル売却している。

はっきりしていることは、上位国がそう簡単に国債の売却なんて
できないという現実がある。
日銀による日本国債の保有や、ECBによるギリシャ国債の購入、
FRBの米国債増加など. . . 一旦購入したらなかなか売却なんて
できるはずがないのである。
ある意味で不可能に近いといっていいだろう。
売却したら一気に価格が下落し、自己の保有だけでなく世界市場
に大きな影響をもたらすからだ

当たり前のことである。

日本は急激な円高を避けるため、米国債をやすやすと手放せない。
中国は円高を望んでいるが、米国市場の重要さを理解しているの
で、こちらも簡単に売却できない。
もちろん政治的な意図も大きいし、維持したいという魂胆がある。
一体、将来は紙屑と化する米国債をどこまで保有できるのか?
米国債自体の海外依存も約5割と、決して小さくない。
しばらくはこの動向について目が離せない月が続くだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北方領土問題 ロシアは中国より日本との経済協力関係を最重視

  1. 2010/11/17(水) 20:18:58|
  2. 国際情勢|
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11月1日、メドベージェフ露大統領の国後島訪問を受けて、政治的
な緊張が高まる日露関係について、同国経済紙は15日の社説で、
日露平和条約の締結と領土問題解決が急務だと述べた。
さらにこれに向けた具体的な 「ロードマップ」 の策定を提言してい
たという。

具体的には、「第1段階として、歯舞群島と色丹島を日本側に引き
渡すか、共同統治する」 という選択肢もあり得ると述べたようだ。
さらに同紙は、中国に比べて日本の方が、極東での国際バランス
を保つため、将来的に好ましいパートナーである。。 として、同国
政府に日本との関係強化を促したようだ。

ロシア経済は金融危機後、やや上向き始めているが、これは一時
的な反動に過ぎない。
何しろ中国上海株価指数の下落を上回る落ちぶれで、もはや新興
国の代表格といわれるBRICs諸国の中から、事実上除かれている
ような状況、存在だ。
そのロシアが中国より日本との友好が先決だとしている。

ロシアが北方領土を事実上支配し、日本側に譲歩しない理由はいく
つかあるが、いまだかって報道されていない大きな理由としては、
もし北方領土を渡したら、日本が軍事基地の一角として米軍を
常駐させるのではないかという不安があるからだ。
だから広い国後島や択捉島の返還は応じず、色丹や歯舞諸島
なら返還してもいいと言っているのである。


そんな政治的な色合いとは対照的に、一般のロシア国民は親日だ。
これはある意味で中国と同じなのかもしれない。
政府の役人は嫌日だが、一般国民はその逆といっていい。
ロシアでは日本文化が隅々まで行き渡っている。
ロシアでの日本食は大変な人気だし、西側と同じく、アニメといった
文化も浸透している。
日本のマスコミは政治的にも、ロシアの日本ブームを紹介しようと
しない。
理由は完全に米国資本に支配されているからだ。

今後は欧州と米国の経済的衰退で、ロシア経済もますます混迷を
深めていくだろう。
確かに中国と同様、政治的なリスクは小さくない。
ロシアは日本とは比較にならないほどの中央集権国家である。
大統領一人で地方の役人を全て動かせる。
中国はどちらかといえば地方分権だ。

今、中東諸国は有限資源である石油が掘り尽くされば、国家は成り
立たないことから、先進国からの環境対策に力を入れている。
これはロシアも同様だが、日本や西側諸国から対立しているため、
これらの国からの投資やアイデアが入ってこないのである。
80年代半ばまでは、単純な経済規模で米国に次いで2位であった
ロシアが、今では10位にも入らない。

将来に向けてのロシアの栄光は、豊富な資源を有効活用し、国民
の雇用を増やす政策が急務であろう。
まさにそのカギを握っているのが日本との協力関係構築である。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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