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ASEAN日中首脳会談 中国政府はドタキャンを数日前から予定

  1. 2010/10/31(日) 12:46:57|
  2. 政治・経済|
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東南アジア諸国連合(ASEAN)会議で出席している菅直人総理
と、中国の温家宝首相の会談が土壇場で中止となったことを受け、
日本側は困惑の域を通り越し、呆れかえったようだった。

中国側がドタキャンした例はこれまで枚挙に暇がない。
小泉総理時にも来日していた中国の女性副首相が、靖国神社の
参拝に対する報復措置として、土壇場で会談をキャンセルした。
そしてそのまま同日帰国したのだ。
中国人は人一倍プライドが高いが、恥を知らないとはこのことだ
ろうか?

しかしここでも9月下旬に尖閣諸島で起きた事件問題同様、日本
政府は冷静を保っていた。
やはり大人の対応を世界に見せたわけだ。
甘えん坊の中国政府に対しては、これからも我慢強く付き合うし
かないということだろう。

反日デモが中国各地で頻発しているが、こういった人々はあくま
でもほんの一部の人。 しかも直接日本に対して抗議することを
控え、間接的に中国政府に不満をぶちまけているのが殆どだ。
何度も言う。 中国国民は直接中国政府に対してデモや暴動を起
こしたりすれば、国家反逆罪で拘束され、ブタ箱行きになること
を知っている。
だから不満のガス抜きとして、日本を直接標的にするわけだ。
しかも大部分の中国人は日本に対して好意的なのだ。

今回の日中首脳会談のドタキャン事件も、あらかじめ予定されて
いたものだろう。
今回のドタキャン騒動の理由は、尖閣諸島問題をはじめ、ハワイ
で先に行われた日米外相会談で、レアアースの供給源を分散さ
せることを決めたこと、仮想敵国である中国に対する日米安保の
強化、さらに前原外相の “ヒステリック” 発言などがある。
前原外相は尖閣問題でも “領土問題はない” と主張していた。

このヒステリックという言葉、日本では日常的に使ったりするが、
中国では同国の表現で表すと、「病」 という漢字が含まれる。
このことが中国側を激怒させたのかもしれない。
元々他の表現が適切だったのかもしれないが、対日政策として、
わざわざ意図的に悪い表現を使い、報道した可能性もある。

さてここで大きな違和感が残る。
今回ドタキャン騒動の前に、中国の楊外相との外相会談が予定
通り行われていることだ。
プライドを傷つけられた中国側が、なぜ当の前原外相とだけ会談
を受けたのだろうか?

ここに中国側の政治的陰謀が見え隠れする。

つまり日中のトップ会談については、直前まで日本側を揺さぶっ
ておき、最終的にキャンセルするかわりに、外相会談程度は予定
通り実行しておこうという魂胆だったのだろう。

しかしこういった中国側の姿勢が、日本にとってますます不信感
を募らせていく。
経済問題でみても、中国への投資を減少させる原因となっていく。

中国はレアアース問題を武器に、日本や欧米諸国に輸出を制限。
そしてつい先日、価格が暴騰してから輸出を再開させた。
こういった悪知恵を平気でやってのけるのが中国だ。
相手が困ることは平気でやる。
だが反対に自国にとって困ることは、回避する為に、ハイハイと
都合良く受け入れる。
今でも中国は日本のハイテク製品を大量に輸入しているが、こう
いった経済の心臓部分については、輸入を禁止したりするような
報復措置はとらない。
根性が悪いとはこのことだ。

今回、尖閣諸島からはじまった一連の問題で、中国は一国として
最大の経済パートナーである日本を怒らせた。
日本人は大きなデモなんか起こさないが、頭の中では 「脱中国」
に転換させている。
投資はこれからインドやASEANに向かっていく。
レアアースも他国に分散させることを決定した。
これから忍び寄る欧米諸国発の恐慌と、自国のバブル崩壊で、
中国経済は再び正念場を迎えることになるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本経済一人勝ち 法人税5%下げで、円高・雇用対策も効果的

  1. 2010/10/29(金) 20:47:34|
  2. 政治・経済|
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経済産業省は、2011年度税制改正で法人税率の5%引き下げを
実現した場合、GDP押し上げ効果を合計14.4兆円と試算。
海外からの投資促進や、逆に海外への工場移転抑制の効果などを
合わせて、3年後のGDP成長率を2.6ポイント押し上げると主張
した。

円高は、国内の輸入企業や輸出企業の経費削減に大いに役立つ。
国内市場を活性化させるきっかけも、自国通貨高で起こってくる。
しかし法人税というのは、そもそも黒字企業が負担すべき国税だ。
赤字企業は法人税の負担はないので、税金の支払い云々以前に、
消費市場を活性化させなければならない。
つまり円高と相乗効果を狙えるという意味では大きい。

よく日本の法人税率は高すぎるので、周辺の新興国並みに下げる
必要があると主張する人がいるが、それは断片的な見地から述べ
ているに過ぎない。
悲観的論者がよく使うフレーズである。
日本は世界第2位の市場を誇っていることから、新興国並みに下
げる必要なんてまったくないのだ。

来年度、つまり2011年の4月には一体どこまで円高が進んでい
るかは定かではない。
しかし円高は海外企業の誘致や、サービスの拡大を図れるチャン
スでもある。
5%だけでも下げれば、巨大市場を目指して、こぞって投資資金
が流入してくるだろう。
今までが高すぎただけである。

円高と法人税の引き下げは、国内市場の活性化に繋がるし、自ず
と雇用対策にも効果覿面だ。 まさに打ってつけだといえる。
とにかく不動産バブルは気をつけないといけないが、毎年数パーセ
ントずつの上昇は甘受すべきである。
そして急激な投機資金を抑制し、あくまでも実需で価格を伸ばす
べきである。
この辺の抑制は民間企業まかせでは歯止めが効かなくなってしま
うので、国や自治体の責任でしっかり監視していくべきだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高 輸入産業には金の小槌 輸出産業にも経費削減のチャンス到来

  1. 2010/10/26(火) 20:30:17|
  2. 政治・経済|
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家電製品や自動車、ハイテク製品まで、幅広い分野の日本の製造
業が生産拠点を徐々に海外へシフトさせている。
円の対ドル相場が間もなく史上最高値になり、日本経済は大きな構
造変革を余儀なくされている。

日本を代表するハイテク企業のひとつである村田製作所は、2年後
を目処に海外生産比率を倍増し、約3割まで引き上げることを目指
している。
デジカメ大手のキヤノンも、海外生産比率が過去最高の48%に達
したという。

日本は製造業の海外移転が増えると、雇用の喪失につながること
から決して良いことではないと、マスコミを通じて報道しているが、
過去20年から、日本の政治家が内需主導型成長の必要性を声高
に唱えていたにもかかわらず、未だに完全に脱却できないでいるこ
とを浮き彫りにしているといえよう。

80年代後半はGDPに占める輸出の割合は、わずか10%。
それが今では16%まで比率が高まっている。
しかしこれでも日本は輸出の割合が低く、12%の米国とほぼ同じ
く先進国では最も低いレベルだ。
日本は国内市場が大きいので、輸出に頼る必要がないということ。
だがこの円高は、構造自体を変えるという点ではチャンス到来だ。

7月の日本の製造業の労働人口は1029万人。
総務省が月間統計を取り始めた2002年は、1200万人だった。
しかしその間、新興国の経済拡大と、ITや小売といったサービス業
も拡大したわけだから、強ち労働者自体が少なくなったと考えるの
は間違いだ。
減少した製造業の従業員が、転職なのでサービス業に転化しただ
けなのだから。

今ではアジアとの取引ではドル建てでなく、円建ての比率が増えて
いる。このことが輸出業者のリスクヘッジとなっている。
財務省の統計によれば、対アジア輸出の決済のうち48%が円建て
で行われた

現地通貨建てはわずか1.7%で、ドル建ては5割だ。
これからは円高がさらに進行することから、こういったドル建て比率
を下げていかなければならない。
これは政府だけではなく、民間企業も努力が必要だ。

日本は小資源国家で耕作面積が小さく、海外から膨大なエネルギー
や農産物を輸入している。
最近の日本は一部の発展途上国を含めて、食費が安くなったといわ
れているが、これは円高メリットも一部働いているからである。
ならば資源価格も低下してもよさそうなものだが、例えば石油などは、
ガソリンスタンドの設置費や人件費を考えても、思うように下げられ
ない事情がある。
こういったことは国によって構造が違ってくるのだ。

急激な円高でも日本は恐れる必要はない。
付加価値のあるハイテク製品や最終消費財なら、その分上乗せし
て売ればいいではないか。
とにかく “お客様にはこれからも低価格で提供いたします” という
間抜けな根性を持つ経営者の下では、円高は耐えられない。
思い切って価格を引き上げることも、経営者にとって大事な決断な
のである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロが崩落水域 輸出が活発でも、財政赤字・不良債権は膨張へ

  1. 2010/10/25(月) 18:50:02|
  2. 金融危機|
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ドイツのメルケル首相は、今年の春から起こった急激なユーロ安は、
まだ完全に克服されていないと語り、「ユーロは現在、緊急支援措
置によって、かろうじて保護されているだけだ」 と述べた。
来年2011年のG20の議長国であるフランスが表明している、
通貨制度改革に取り組む方針を支持する意向を示したようだ。

メルケル首相は、2013年に期限を迎える最大7500億ユーロの
緊急支援措置については、単純に延長されることはないとの見解
を同時に示したという。
この通貨安定基金が決定されて半年が経った。
早くも夏場には、この膨大な基金がギリシャ一国で使い果たしてし
まのではないかという噂が流れ出したのだ。
一時は、1ユーロ107円台まで円高ユーロ安が進んだ頃だ。

本当に欧州諸国の危機の根は深い。
GDPがユーロ圏全体のたった2.7%しかないギリシャのリスクに、
ユーロ諸国16カ国が振り回されたからだ。
さらに米国の巨大金融機関をも揺さぶった。
せっかく米国政府から天文学的な援助を受けているのに、小さな国
のソブリンリスクは、こういった投資銀行を丸裸にさせてしまうこと
にも繋がりかねない。

さらに最近は、アイルランドの危機について喧しくなってきた。
これまで何度か記載してきたが、アイルランドの不動産バブルは、
欧州で最も早く崩壊し始めた。
首都ダブリンの不動産価格は、すでにピーク時から43%以上もの
下落となってしまった。
今年だけで
GDPの3割以上の財政赤字が膨らんだのだ。


同国内では数百か所の宅地開発が途中で止まっているし、スペイン
と同じく、リゾートマンション開発も中途半端に打ち切られている。
アジアや東欧、アフリカ諸国から来ていた出稼ぎ労働者が帰国して
しまい、賃貸マンションの空室率も凄いことになっている。

つまりこういった同様な危機は、これからスペインやポルトガルにも
直面する運命にあるのだ。
イタリアも世界6位の財政赤字額に膨らんでいるが、ドイツと同じく
極端な不動産バブルは起こらなかった。
だからといって決して安心できる状況ではない。
イタリア国債の中身をみても、全体の4〜5割が外国からの資金で
支えられている。
イタリアも来年はドイツやスペインと同様、国債の増発が頻繁に行
われることになるだろう。

さらに来年は今年7月に続き、第2弾のストレステストが実施され
る可能性が高い。
第1弾の甘さを露呈させないよう、しばらく時間を置いて行われる
ことだろうが、その頃にはいくつかの主要な銀行が国有化されてい
るだろう。
民間から国有化されることで、チェック体制がされないか、隠ぺい
工作が行われてしまうかもしれない。

欧米諸国の景気や失業率の回復が全く改善されない中でも、財政
赤字や銀行セクターの不良債権額はどんどん増えていく。
今、欧州や新興国の通貨安戦争が起こっているのは無理もない。
唯一貿易の拡大によって、少しでも多く稼ぐしかないからである。
ユーロ圏各国は、通貨を勝手に切り上げたり、切り下げたりするこ
とは出来ない。
欧州の経済危機とジレンマは、心理的にも相当なストレスが働いて
いることだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 139行閉鎖 史上最悪の財政赤字が、国家大惨事を招く

  1. 2010/10/24(日) 18:35:41|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社は22日、カンザス州のヒルクレスト・バンクや、
フロリダ州のファーストバンク・オブ・ジャクソンビル、ジョージア州の
ゴードンバンクなど地方銀行7行が経営破綻したと発表。
今年の米銀破綻はこれで計139件となり、17年ぶりの高水準を
記録した09年の140件にあと1件と迫った。

米経済が不良債権回復が遅れる中、経営体力の弱い金融機関の
淘汰が続いている。
半月前のブログでも記載したが、今月中に去年の140行の破綻数
を超えそうだ。

韓国の慶州で開催されたG20の会合では、通貨安戦争の歯止め
をかけるため、貿易収支についてはGDPの4%以内の貿易黒字を
目指すような提案が提起されたが、まったくもって現実的ではない。
世界最大の貿易赤字国の米国が、議長国の韓国とともに提唱した
ものだが、ドイツや中国といった突出する黒字国が難色を示したこ
とから決議には至らなかった。

とにかく米国は、こういった貿易収支云々ではなく、自国が抱える
不動産バブル崩壊の後始末を一刻も早く進めなければならない。
貿易収支の改善だけでは、経済復活は到底望めない。
円高や元高を進めて、貸金を少しでもチャラにするという魂胆がある
かもしれないが、こういった米国の思惑には乗ってはいけない。

円高は日本にとって利益となるが、同時に米国などに貸し付けてい
る金が、貸し付け当時より小さくなることを意味する。
そろそろ現実的に起こり得るリスクとなるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

英国(イギリス) 48万人の公的部門リストラへ 最大規模に発展

  1. 2010/10/22(金) 20:17:44|
  2. 金融危機|
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英国財務相は、48万人規模のリストラ策を含む大幅な歳出削減
を発表した。
前労働党政権時に膨らんだ巨額の財政赤字削減に努める方針だ。
各省庁に平均25%の歳出削減を求め、4年後までに日本円にして
約10兆円の削減を達成するというもの。
このリストラ策は英国として戦後史上最大規模だという。

以前のブログにも詳しく記載したが、英国の経済情勢はユーロ圏
以上に厳しい。
欧州はギリシャやスペインをはじめとしたPIIGS諸国の財政悪化
が取り沙汰されているが、英国は単独通貨のポンドであることから、
巨大経済圏を持つユーロよりそれほど注目されない。
しかし今、もしくは今後の財政赤字を考えると、ユーロ圏以上に膨
らむ可能性が高いのだ。

2009年英国の公的債務はGDPの68%。

これは1位のジンバブエ、2位日本、6位イタリア、7位ギリシャ、
8位シンガポールなどより小さい。

しかし日本は、国債の引き受手の95%が日本の国民や企業。
しかしその他の国は、かなりの部分が外国からの投資なのである。
つまりひとたび自国通貨が安くなると、一気に資金が引き上げられ
てしまうことを意味する。
今後のドルやユーロ、ポンドが一層下落することが予想されること
から、来年は今年以上に、かなりのソブリンリスクが表面化してい
くだろう。

ギリシャに引き続き、間もなくアイルランドの危機が大きく報道さ
れそうだ。
アイルランドは今年の財政赤字が、GDP比で11.9%程度にな
るとの見通しを示した。
同国の積りに積もった財政赤字はGDP比57%。

しかしこれはあくまでも政府が抱える赤字。
銀行セクターがかかえる赤字は、あまりにも巨大すぎる。
同国経済の規模からみても、救いようがないほど天文額的な数字
なのである。

最近はドルが、対円で最安値をうかがうほど下落しているので、
為替市場で反対に動くユーロが、対円でやや値を戻している。
これからも一進一退でシーソーのように動いていくだろう。
しかし円だけは徐々に最高値に向けて上昇していく。
さらに言えば、ポンドは一方的に下落していく。
今月中には対ドルで、95年4月に付けた79円75銭を突破する
可能性が出てきた。

せっかく羽田空港で新滑走路ができたのだが、来年の世界経済は
再び闇に陥り、海外からの観光客は徐々に減少することになる。
活気つくのは日本人旅行客が中心となるに違いない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債保有残高 8月は日中が増加 ルクセンブルクが大量売却へ

  1. 2010/10/20(水) 20:45:20|
  2. 金融危機|
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米財務省が18日発表した8月末の国別米国債保有残高によると、
中国が前月比2.6%増と久しぶりに買い増しし、首位を維持した。
日本も1.9%増で、引き続き2位。
同様に英国も3位を堅持した。

今回米国債を大幅に増加させた国は、英国とベルギー。
英国は前月7月と比べて2割も増加している。
ベルギーに至っては額自体小さいが、前月比倍以上の買い増しだ。
通貨ユーロの下落と自国の財政不安増大から、米国債に移行した
と思われる。

そしてASEAN諸国の一角であるタイも大きく増やした。
これでタイは、発展途上国の中ではブラジル、香港、台湾に次ぐ
米国債保有国となった。

反対に大きく売却に走った国がルクセンブルク。
スイスやリヒテンシュタイン同様、金融で長年喰ってきた国だ。
ユーロ危機が勃発し、自国の財政危機と銀行の不良債権増加から、
保有している米国債の売却を一気に進めていったのだろう。

何より欧州諸国は全般的に米国債を増やしているが、これは欧州
危機が拡大し、対ドルでユーロが一気に安くなったことが原因だ。
そして一部を除く新興国の通貨も安くなった。
このことが米国債への逃避が拡大していったことが主な要因だ。

しかしこういった指標からみて、異質な国が存在する。
日本である。
8月はすでに対ドルで大幅な円高が進行していた。
それにもかかわらず、米国債といったリスク資産買いに走ってい
るのだ。
これはまさに実態経済云々ではなく、政治的意図が背景にある。

もちろん米国債を購入しているのは政府だけではない。
民間金融機関や生保、郵貯といった機関も入っている。
もしかしたら外国資本が45%を占める、日銀も米国債を購入して
いるかもしれない。

米国経済がますます危機に瀕するほど、米国債を買わされている
ことになっているのだろう。
すでに円高で、購入していた頃と比べてかなりの損失が表面化し
ている。

今月には外為特別会計の仕分け事業が実施される。
こういった膨大で無駄な会計は、即刻廃止して欲しい。
こういった事業を廃止することによって、結果的に米国債の増加
を喰いとめることができるからだ。
日本ともあろう国が、将来の資産拡大を阻止するために円高を止
める行為は情けないにも程がある。 恥ずかしい限りだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 大学生主導のデモ暴徒化 反日行動が政府自身の首を絞める

  1. 2010/10/19(火) 20:05:07|
  2. アジア|
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中国四川省の綿陽市で起きた反日デモの一部が暴徒化したのは、
若者らを中心にした失業者らが、共産党政府に不満を持つ多くの
市民が合流したためである可能性が高いことが分かったという。

中には08年の四川大地震で、家や仕事を失った者もいたようだ
と話した。
中国当局は批判の矛先が共産党政府に向き、社会の安定を揺る
がす事態に発展するのを懸念している。
北京では15日から年1回の重要会議が開かれており、地方中心
に日頃からうずまいている不満が、「反日」 を口実にうねりとなっ
て噴火した格好となった。

中国共産党の中央会議開催というタイミングから考えても、庶民
の不満は日本ではなく、同国政府であることがわかる。
一般の中国国民は、デモの矛先を直接政府に向けて行うことは

反逆罪という罪に問われ、拘束されてしまうことは知っている

だから直接的ではなく、間接的に起こすようにするのだ

よってちょうど1か月前に、尖閣諸島領有権問題が起こったこと
を機会に、はけ口を日本に向けて暴徒化したのである。

近年、中国政府の民衆に対するコントロール能力は確実に弱体
化している。
政府は広大な国土と、まともに統計できない膨大な人口、そして
多くの民族を円滑に支配するために、情報統制を行って、国家を
運営している。
今回暴徒化した西安や成都、綿陽、武漢(ウーハン)での暴動は、
日本や世界各国では映像化されているが、北京や上海といった
大都市はもちろん、他の地域では全く報道されない。
だから他地域の住民には全く知らされていないのだ。

日系スーパーの窓ガラスが割られたり、日本車や日本料理店へ
の破壊行動など、政府の予想を超えて見境のない行動である。
しかしこうした大人げの無いデモのせいで、日本はもちろんのこと、
諸外国の中国に対する評価はガタ落ちになっていく。
メンツを重んじる中国にとって、先進国からの評価が落ちることは
かなりの痛手だろう。

今回は04年のサッカーアジアカップや、05年に起こったデモと
同様、日本製品のボイコット運動も起こっている。
しかし昔から日本製品を好み、ステータスシンボルとして憧れて
いる中国人にとって、不買運動は現実的ではない。
共産党政府が報復措置として、政治的に日本製品を輸入規制す
ることはできるが、一般の国民はそんなことはできないし、憧れ
の日本製品をこれからも買い続けることは、火を見るより明らかで
ある。

中国の反日デモはいつもの幼稚な行動だ。
あくまでも矛先は、同国共産党政府であって、日本ではない。
日系の店や自動車などが狙われることは面白くないが、こういっ
た行動によって、世界から顰蹙を買いまくっているのは中国自身
なのである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高は日本にチャンス 将来はドル・ユーロに匹敵する基軸通貨を

  1. 2010/10/18(月) 13:02:01|
  2. 政治・経済|
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民主党の海江田経済財政担当大臣は、95年以来の水準まで円高
ドル安が進行している為替に対して、今後も、引き続き中長期的に
円高が進行するとの見方を示し、円の国際化についても対応してい
かなければならないと語った。
また来年度の税制改正で、法人税率が引き下げの結論になるとの
見通しも示した。

「円の国際化」 については何を今更言い出すのだろうかと思った。
国際化については30年ほど前から徐々に進んでいる。
1ドル360円から、240円に。 そしてその後のNYでのプラザ合意
で、120円台に突入。
07年には一時的に120円台まで円安になったが、米国発の金融
危機後は急激な円高が進み、現在は80円という具合だ。
だからこれからも、1ドル70円とか、60円台とか、50円台とかに
突入することに決まっているのである。

相変わらず円が金(ゴールド)と同じく安全資産として買われている
ことから、世界の主要通貨はもちろん、対途上国通貨に対しても、
ジワジワと高くなっている。
海江田大臣は今後も円が中長期的に高くなるだろうということだが、
すでに短期的にみても高くなっているのが現実。
今後は、「更なる国際化」 に向けて、最終的には基軸通貨を目指
してもらいたいと願っている。

とにかく非常に喜ばしいことだ。
円高は資源が乏しく、世界最大の農産物輸入国の日本として大き
な恩恵を受ける。
企業のM&A(企業の合併と買収)も他国より有利に働く。
TVや新聞といったメディアは、製造業などの工場が海外に逃避し
てしまうから、円高はよくない. . . などと伝えるが、昔から断片的
で偏向的な報道しかしないから、視聴者に誤解ばかり与えている
のである。
つまりマスコミ各社は、円高になると製造業のことしか考えない。

将来像ではなく、現在の状況を話そう。
すでに日本企業はずっと以前から円高対策が整っている。
輸出企業の4割は円建てで貿易決済を行っている。

しかも輸入については、ドルやユーロ建てで決済しているところが
多くなり始めていることから、まさに日本企業はイイトコ取りに進ん
でいるのである


円高は確かに製造業の海外逃避に繋がるが、それは海外での雇
用に繋がるし、それは自ずと日本国内の本社が巨大になり、雇用
も増加することを意味する。
メーカーの市場拡大にもチャンスが広がる。 貿易上円建てで輸出
できない企業についても、原材料価格が安くなるので、十分相殺
できるではないか。
世界にマネできないハイテク製品などは、円高になっても、その分
上乗せすることも可能だろう。

円高で海外旅行客が増加することは言うまでもないが、旅行業者
が潤うことは、同時にJALといった航空会社も有利に動く。
何より政治的に揺さぶられる資源について、円高は取引における
リスクを最小限に抑えることができるのだ。
円高の一部分だけ恐れて、何を戦々恐々と語っているのか??
メリットの方が遥かに多いではないか。

また円高は国内市場の活性化に繋がる。
ほとんどの人は、バブル崩壊の経験から不動産価格の上昇を思い
つくだろうが、内需の活性化はどこの国でも、輸出できない産業に
ついては上昇する。
雇用が増え、経済的に豊かになれば、こういった不動産をはじめ
とした消費活動が活発になる。
どこの国でもそうだが、不動産バブルが起きるのは投機的な取引
といったマネーゲームが働くからであって、実需の場合はバブルな
んて起こらない。


国内のマスコミは、とにかくコツコツと汗水流して働く生産者側し
か味方につけない。
消費者のことなど2の次のような報道ぶりなのだ。
消費者も仕事を持っているから、ある意味では生産者と同じだ。
日本はGDPにおける輸出の割合が、わずか16%である。
さらにそういった16%の輸出関連企業についても、多くの輸入に
頼っていることも忘れてはいけない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 今年132行目 アメリカの景気拡大は証拠がなく大嘘

  1. 2010/10/17(日) 21:17:27|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社は15日、ミズーリ州2行とカンザス州1行の
計3行が経営破綻したと発表。
今年の米国での銀行破綻はこれで132件となった。

「魔の9月」 が過ぎ、なんとか米銀の破綻数は収まったかにみえ
るが、これから12月の第4四半期に向けて、再び増加に走るだろう。
米銀で “問題あり” の銀行はすでに829行に上っている。
つまりバランスシートが大きく毀損している銀行のことだ。

08年9月に起こったリーマンショック以降、米国政府が投入した
公的資金や総合救済額は、合計10兆ドル(約810兆円)
これは米国GDPの8割近くに上る。
大統領最大スポンサーである、金融業界や製薬会社を中心に救済
しているのである

金融恐慌以降、同国を代表する大手金融機関が生き延びているこ
とと、国民医療保険制度の充実を謳った理由がわかるだろう。

とにかく今、米国経済を支えているのは日本でも中国でもない。
金融危機前はそうだったかもしれないが、少なくとも現在はFRBで
ある。
米国債の買い増し、金融緩和の継続などで生命維持装置を付けら
れているだけである。
今後もドルを印刷しまくり、為替をドル安方向にもっていく。
このことで輸出は大きく伸びるだろうが、世界が保有している米国
債の価値は大きく下がり、中国やロシアといった政治的な敵対国が
売却に走ることになるだろう。

輸出を5年間で倍増させる! といったチェンジ精神は、確かに達成
できるだろうが、もはやこの頃には基軸通貨USドルの価値は過去
のものとなっている。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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