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中国自動車市場 販売数は1位でも、環境技術は日本が世界を圧倒!

  1. 2010/09/30(木) 21:27:16|
  2. 政治・経済|
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昨日のブログで、昨年中国の新車販売台数が米国を上回り、首位に
上ったことを掲載した。
日本の11倍の人口を持つ中国は、今後も消費活動の面では日本や
米国を上回り、長期的な視野で考えれば、インドと争うことになるかも
しれない。

しかし今更いうまでもないが、中国は欧米などに輸出する工業製品
については、日本の技術が絶対に欠かせない。
これについては韓国なども全く同じことだ。
先日中国最大手の家電メーカーである、ハイアールが日本市場に入
ってくることが決まった。
中国ブランドとしては数少ない企業だ。

しかしこういった家電製品の中身は日本製の部品が多く、さらに言
えば、莫大なライセンス料を日本側に支払っているのが現状だ。
繰り返すが、韓国のサムスンやLG電子といったメーカーと何ら変わ
りない。
所詮は日本からの部品や中間財を輸入し、それを組み立てるだけの
メーカーなのである。
部品だけではない。組み立てるための工作機械までも全て日本製。
つまり日本より優れた(!?)価格競争力でどんどん売れているのだ。

環境問題で必ずと言っていいほど出てくるものといえば、太陽エネ
ルギーで発電する、太陽光発電。
この太陽光発電で使うパネルの販売台数が、最近欧米や中国に負
けている。
世界で最初に始めた本家本元の日本が遅れを取っているのだ。
これについては少々情けない感じがするが、ここはやはり元祖日本。
太陽電池の特許件数でいえば、日本は断トツの7割を占める。

欧州も米国も全体の1割台程度に過ぎない。

これは自動車についても全く同様である。
トヨタやホンダが持つハイブリッド車の特許をみても、日本は世界の
7割を占めている。
ところがハイブリッドカーについては、これからはせいぜい3〜5年
程度しかもたない。
今後はEV(電気自動車)や、FCV(燃料電池車)の時代に移ってい
くことは間違いないだろう。
FCVは水素を利用したシステムだ。

日本の特許庁が全世界の出願件数を調べたところ、世界の出願件
数は1万7000件近く。
このうち76%が日本企業である。

他国が簡単に追いつけない理由はここにある。
販売台数だけをみれば、今後は人口の多い新興国が将来性からみ
ても有利だが、日本は特許という武器でどんどんマネーが入ってくる
のである。

もちろん環境製品だけではない。
携帯電話の分野でも大変な強みを持つ。
世界市場における日本の携帯電話メーカーのシェアは、1割程度。
しかし中身の部品については、約3〜4割が日本の技術で支えられ
ている。
何度も言うが、完成された最終消費財については価格破壊が起こる。
これは同業他社との販売競争や、景気不振などによって左右されて
しまう。 これはある意味いたし方ない。
ところが、出来上がった製品の価格がどんなに下落しても、中身の
部品(技術)については絶対に下がることはない

これが日本メーカーの最大の武器ある。

日本は貿易黒字国家、世界最大の債権国家に加えて、96年以降は
特許で得られる収支についても、一貫して輸出超過状態。
欧米はもちろん、世界の全てに対して莫大な特許収入が入ってきて
いる。
そして、こういったエコカーに絶対不可欠なレアアースについても、
日本は “脱レアアース” の技術を次々と完成させている。

またここへきて嬉しいニュースが入ってきた。
NEDOと北海道大研究グループは29日、レアアースを使わない
ハイブリッド車用モーターの開発に成功したと発表。
従来の磁石でも構造を変えることによって、馬力を向上させること
ができたという。
名古屋工業大学も、従来半分のレアアースで可能な仕組みを開発
したという。
中国のレアアース業界を焦らせるものであることは間違いない。
所詮中国の技術や産業構造では、いくら偉そうな面をしても、日本
に対抗できないことを浮き彫りにしてしまった形だ。

円高や技術革新などで、日本の産業は追い風が吹くだろう。
少なくとも今後、自動車業界や原発、自然エネルギーといった環境
分野で生き残るのは、日本メーカーだけに絞られる。
とにかく国内の反日マスコミに騙されてはいけない。
実態経済でいえば、世界で最も元気が良いのは日本なのである。
蛇足になるが、銀行や証券会社といった金融機関だって最も安定し
ているのは日本だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

尖閣諸島領有権問題 日本を甘く見た中国の将来は、経済崩壊へ

  1. 2010/09/29(水) 20:20:28|
  2. アジア|
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中国という国は、あくまでも自国最優先一辺倒の一党独裁であり、
周辺国はもちろん、世界経済への貢献とか責任感といった発想は
もともと持ち合わせていない。 これが中国四千年の歴史だ。

中国国内には昔から多くの思想家、そして世界遺産が存在するが、
身勝手な人物から嫌われ者がほとんどで、世界遺産も歴史の捏造
などに孕んだ遺跡が多い。
私が中国の文化を素晴らしいと認めているのは、唯一 「中華料理」
だけだと思っている。

つまり中国政府・中国国民は、昔からの中華思想で、プライドや
驕りが人一倍高く、どんなに自分たちに非があっても、絶対に認め
ないし、謝罪などはしない。
自分たちの都合で世界中の和を乱してしまうのだ。
だから中国人というのは、自分たちの国民同士と仲良くなれない。
つまり自国民同士を嫌っているのだ。

日本のマスコミは中国のマイナス面を報道しないが、これは72年
の日中記者協定で、中国の悪い報道は差し控えることで、日本側も
認めてしまったからである
。 (例外は産経新聞だけ)
08年冬の毒餃子事件では、実際に日本国民に危害が及んでしまっ
たという事実があるから、大々的に報道した。
しかし中国国内で起こっている犯罪や事故、デモ、汚職、環境問題、
貧富の格差等は、あくまでも向こうの事情だけだから、日本のTVや
新聞は報道したりしない。 内政干渉に過ぎないからだ。

経済については、中国自動車工業協会が発表した09年の中国の新
車販売台数は 前年比46.2%増の1364万台。
米国の約1043万台を抜き去り、初の世界一に立った。
このことから中国市場の魅力を伝えているが、とんでもない。
経済は不動産バブルに支えられており、こういった業種で一時的に
稼いだ一部の連中が買っているに過ぎない。
さらに国営企業で使う社用車については、政府から直接の補助金が
出ており、企業の負担は極めて少ないのがホントのところだ。
ひょっとすると無償で新車を与えているにもかかわらず、販売台数に
カウントしている可能性もある。

さらに中国は世界最大の自動二輪車生産国、および消費国だ。
このことについて誰も言わないが、ナント中国では自動二輪車の
運転については、免許は必要ない。

当然こういったことも消費の拡大に繋がっているのだが、ある意味で
呆れかえる話でもある。
自分や他人の死亡事故につながることは明明白白だ。
まったくもって法律的な整備がなされていないし、無秩序ともいえる
のが中国社会である。

現在日中の間で起きた尖閣諸島問題で、中国はレアアースの輸出
をやっと再開してきた。
しかし日本側のほうも、いつまでも中国の輸入や、レアアース自体
に頼っていると進歩はない。
すでに日本企業は一部のモーター技術で、脱レアアースを成功させ
ている。
こういった情報も中国大使館やスパイなどを通して、大陸の政府に
伝わっていることは間違いないだろう。

これから不動産バブル崩壊が本格化してくる中国は、ますます日本
依存に傾く。
しかし中国リスクを思い知った日本企業は、中国への投資には敏感
になり、代わりにインドやASEAN諸国に向かって行くのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ベルギー財政・金融危機 国債のCDSスプレッドが急激に悪化中

  1. 2010/09/28(火) 20:22:00|
  2. 金融危機|
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欧州ベネルクスの国といえば、オランダとベルギー。
首都ブリュッセルにはEU本部があり、ある日本のアニメでも背景
となった国で、日本人にも馴染みが深い。
金融危機前はベルギーも世界経済の追い風を受け、一人当たりの
GDPは今でもトップクラスを維持している。

ところが今日になって海外報道機関が、ベルギー国債のドイツ国債
に対するCDSスプレッドが、ギリシャやアイルランドも含めた
ユーロ圏の中で、最も速いペースで拡大していると報道した。
ベルギーは公的債務残高のGDP比率がナント97%に上っており、
これはユーロ圏で3番目に高いにもかかわらず、政治の空白で債務
削減に向けた取り組みが進んでいないといったもの。
同国では4月にルテルム第2次内閣が崩壊した後、未だに新内閣
が組閣されていないのだ。

EUの統計局によれば、ベルギーのGDP比率97%の債務残高は、
イタリアの116%とギリシャの115%に次いで高く、ポルトガル、
アイルランド、スペインを上回っている。

やはりこの時期になって来たか. . . という思いだ。
ベルギーの債務残高の多さは以前からわかっていた。
統計をみれば一目瞭然なのだから。
今年の春に起こったギリシャ危機と、それによるユーロ圏危機回避
のための安定基金創設等で、ベルギーは陰に隠れていた存在だっ
たが、ようやくここにきて化けの皮が剥がれそうだ。
私が6月14日のブログで掲載した通りになった。

ベルギーは経済における輸出の割合が非常に大きい。
プラスチックやスズといった工業製品はトップクラスだが、ある意味
で欧州の工場と似たような存在でもある。
今年1月に米GMが、子会社のドイツ自動車大手オペルの経営再
建を加速させていくため、北部フランダース地域にあるアントワープ
工場を今年中に閉鎖すると発表している。
これによって同工場に勤務する2600人が、失業の危機にさらされ
ているのだ。
下請けといった関連会社も甚大な被害を受けることになるだろう。
チョコレートやワッフルだけでは経済の再建は不可能だ。

最新の失業率(7月)は8.9%。
これは欧州諸国の中でも決して高い数字ではない。
イタリアやスウェーデン、フィンランドとほぼ同水準。
しかし過去の統計から遡ってみると、アイルランドほどではないが、
毎月コンスタントに0.1ptずつ増加しているのだ。
金融危機後、一度も改善した月はない。
成長率も09年はマイナス3.0%にも落ち込んだ。

国力から考えてもベルギーは、ギリシャやアイルランドといった
PIIGS諸国、そして英国の次として主役に躍り出るだろう。
とにかく創設した通貨安定基金7500億ユーロは、ギリシャ一国
の救済で使われてしまう可能性が高い

つまり何のセーフティネットにもなっていないのだ。
時期的に考えても、こういった基金はベルギーに使われることは
ない。
今後も周辺国同様、長期国債の発行などで資金を調達していくし
かないだろう。

ユーロ諸国は近い将来、ギリシャを本当に仲間から切り離すことを
するのだろうか?
来年1月には、新たにエストニアがユーロのメンバーに入る。

財政赤字が非常に少なく、欧州の優等生とまで呼ばれている。
輸出促進といった経済効果や、最低限の政治的影響を考えても、
試合中のサッカーのように、途中でのメンバー交代は必要になっ
てきた時期だと考える。
少なくともギリシャは憔悴しきっており、他の選手の足を引っ張る
だけだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 127行閉鎖 バランスシート問題アリは829行に。

  1. 2010/09/27(月) 18:39:13|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社は24日、新たに地銀2行が破綻したと発表。
今年の米銀破綻はこれで127件となった。
09年の破綻数140行。10月中には到達するものと思われる。

これまで何度も掲載してきたが、主な破綻の要因は商業用不動産
向けの焦げ付きだ。
米国GDPの7割が個人消費であるが、その中心的な消費が住宅を
はじめとした不動産である。
だから不動産市場が回復しないことには、米国経済そのものが回復
することはない。

米国の新築住宅の販売戸数は、リーマンショック前のサブプライム
危機から右肩下がりを続けている。
2006年は140万戸もの販売数をあげたが、去年09年はたったの
40万戸まで減った。 まさに急激な落ち込み幅である。
今後も全くもって明るい兆しが見えない。

上記公社は実際の破綻件数以外に、「バランスシートに問題あり」
と判断した金融機関も公表している。
その数08年は252行にも上り、実際は25行が破綻。
同じく09年は702行で、破綻数は140行。
そして今年の問題銀行は829行に上っており、すでに127行が
破綻した。
米国経済はお先真っ暗といえる。

超低金利政策は金融機関の収益を低下させる。
利息がほぼゼロだから、貸し手である銀行のバランスシート改善に
マイナスの影響をもたらすからだ。

米国政府は先日、景気後退は09年6月で終了したと発表した。
一体全体、どこが???
やっと平行線まで維持できているだけだ。
リーマンショック以降、米国政府が公的資金を湯水のごとく投入し
てきたから、何とか持ちこたえているだけなのだ。
金融機関の負債保証や不良資産買い取りなどで、総額10兆ドル
を超える血税が使われている。
これは米国GDPの8割にも達する額である。

もはや追加の景気対策は期待できない。
住宅関連の支援額は、今年4月をもって終了している。
同じく住宅取得向けの所得税減税も、ほぼ同時期に終わった。
今、米国経済を支えているのは中央銀行のFRBだけだ。

今年の後半には、明らかに景気の腰折れがあちこちで出てくる。
これは間違いない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国人民元問題 急激な切り上げは、経済の悪化と内乱問題に発展(2)

  1. 2010/09/25(土) 20:56:17|
  2. アジア|
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中国の金融機関は不良債権の山である。
バラマキ政策が仇となって、資金ショートは時間の問題だろう。

3年前に英国ロンドンに本部を置く、世界4大会計事務所である、
アーンスト&ヤング社は、“中国の不良債権は100兆円はある!”
と世界に向けて発言した。
中国政府はもちろん、一部の外資系金融機関は一瞬凍りついた。

これに対し中国共産党政府は、すぐさま同社に猛抗議。
そういった意味で見事功を奏したのか、当会計事務所は一転して、
“間違いであった” とし、発言を取り下げたのだ。
(3年前の話だから、今ではどれほど膨れ上がっているのやら)

なぜ一転して、同会計事務所は間違いを認めてしまったのか?
裏には中国側からの賄賂が働いたのではないか. . .と考えられる。
中国らしい汚職政策だ。
この会計事務所は設立から150年以上もの実績がある。
売上高は毎年2兆円。 従業員も世界中に13万人を超える企業だ。
アーンスト&ヤング社のような世界的な会計事務所が、ある国の
不良債権額という、一国を左右するような恐ろしくて、且つデリケート
な問題を間違えて発表するわけがなかろう。

さて話は変わるが、前原外務大臣が先日、中国の軍事費増大につ
いて懸念し、何のために拡大させているのかわからないと語った。
すでに自民党時代から関心が集まっていたのだが、多くの人が考え
る理由としては、
“軍事力を強化して、外交政策を有利に働かせるため”
“日本や米国、さらにロシアやインドに対する圧力をかけるため”
といった考えを持っている人が多い。

ある一定の要因としてはそうであるだろうが、最大の理由としては、
ほとんどが国内問題で、デモなどを起こす反乱を収めるためだ。
中国では広大な各地で、毎年10万から数十万回という単位で反乱
が起こっている。
政府に不満を持つ農民たちが、今でも一斉に反乱を起こしている。
それを鎮圧させるために、軍備や警察を拡大させているのである。
小さな反乱なら地元の警察で大丈夫だろうが、事が大きくなれば、
軍を送り出して鎮圧しなければならない。

中国人民解放軍 本来の意味ならば、中国の人民を解放するための
組織であるはずなのだが、実際は皮肉にも人民を抑圧しているのだ。
その典型的な例が、チベットや新疆ウイグル自治区などの辺境地域
で発生する紛争である。
それ以外に内モンゴルや、大地震が起こった四川省でも、いつ何時
反乱が起り出すかわからない。

現実的に紛争が起こらなくても、日頃その地域における警備要員や
監視には、相当な人数・人件費がかかる。
何かを作り出すものではないから、生産性は皆無。消費するだけで
あるから、財政的にマイナスである。
つまりこういった報道をされたくないから、グーグルを締め出したわけ
である


リーマンショック後に始まった中国経済の大不況、政治的な要因、
不安定な社会など、外国企業の流出は徐々に始まっている。
日本企業はすでに中国へ2万社も入っているが、すでに見切りを
つけている企業もある。
もちろん日本企業だけではない。
数年前から日本企業はインドへの進出に大変積極的である。
2008年の投資額は前年の数倍にも上り、中国を初めて超えた。
親日的であり、契約を最後まで順守するインドは魅力的だ。
日本は今年に入ってインドに対し、攻撃的ともいえる投資を続けて
いる。

上記のような理由以外に、仮に万が一、政治的なことで中国市場を
失った場合に、今からその埋め合わせ(セーフティネット)として、
インドに向かっていることも考えられる。 非常に賢明である。
ユニクロや青山商事といったアパレル業界も、今ある中国の工場は
維持するだろうが、新規工場については本格的にインドに向けて走
り始めている。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国人民元問題 急激な切り上げは、経済の悪化と内乱問題に発展(1)

  1. 2010/09/24(金) 20:00:23|
  2. アジア|
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今に始まったことではないが、米国が中国に対し通貨人民元の切
り上げを迫っている。
ここへきてこれまで以上の強い調子で攻撃しているのだ。

中国側はこれまでも、1985年のプラザ合意で円が急激に上昇し
たことを引き合いに出し、
“ 我々は日本とは違う。これは中国の問題であり、外国からとや
かく言われる筋合いはない。 ”
と態度は一辺倒、全く聞く耳をもたないでいる。

もちろん米国政府は上下院ともに怒りまくった。
某上院議員は30%程度の切り上げを要求し、もし受け入れなけれ
ば、中国製品全てに27.5%の報復関税をかけると通告した。
IMFも、人民元は2割以上の過小評価というレポートを提出。
某下院議員も、我慢の限界を表明している。

ついに今月14日、米商務省が国内鉄鋼メーカーのUSスチール等
の訴えを受け、中国製シームレス鋼管に高率関税を課す決定をした。
天津鋼管集団など中国国営企業に適用されることになった。
課税規模は最大98.74%の反ダンピング(不当廉売関税)措置。
それだけではない。
これら鋼管メーカーが中国で受け取っている補助金の影響をなくす
ために、最大53.65%の相殺関税も導入するとした。

中国国内の価格影響は以前から現れている。
同国内の鋼材価格が7週間連続で下落していた。
製造業の景況感指数も3カ月ぶりに悪化し、在庫は積みあがる一方
で、今でもなかなか減らないのだ。
中国の輸出企業は急激に採算が悪化していることは事実である。

人民元が高くなると、中国製品国際競争力は弱まって輸出が減る。
日本製品といった高付加価値製品を作り出すことはできないので、
日本のように為替差損だけ上乗せができることなんて不可能。
何しろ日本の先端企業は、日本でしか作れないハイテク製品を多く
輸出しているし、輸出企業の4割は 「円建て」 で取引している。
おまけにエコカーについても、トヨタやホンダの車は、グローバル・
スタンダードというお墨付きを国連から授かっているので、輸出にお
いても急激な減少は受けない。

では具体的な中国製品についてはどうか。
衣類といったニット製品の最大輸出国は、いうまでもなく中国であ
るが、第2位にトルコ、第3位にバングラデシュが迫っている。
人民元が切り上がれば、欧米や日本といったお得意様はこういった
国に輸入をシフトさせていく羽目になるのだ。

中国としては考えたくもないが、人民元切り上げは国内の雇用だ
けでなく、内乱要素にもつながってしまうのも事実。
温家宝首相が国連で述べている通り、雇用問題は即、デモといっ
た内乱や犯罪につながるからである。
実はここに中国軍事費増大の意図が隠されているのだ。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アイルランド財政危機 破綻は近い。国債引き受けはECBだけか?

  1. 2010/09/22(水) 22:21:30|
  2. 金融危機|
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アイルランド政府は今回の国債入札で、総額15億ユーロを発行した。
とにかくEU諸国の中でも最悪の財政赤字を抱えるアイルランド。
最近になり、赤字削減の取り組みに打撃を与えるとの懸念が広がって
おり、同国10年債のドイツ国債に対する上乗せ利回りは、400ベー
シスポイントを初めて突破したのだ。

アイルランドの対外負債は信じられないほど巨額だ。
昨日記載した英国と比較すれば、短期負債については長期のそれと小
さいが、総合的な負債ではナント、、、同国GDPの8倍にも上る。
果してこういった危険な小国の国債をまともに買う国があるのか?
もしあるとすればECBといった中央銀行くらいだろう。

ロックバンドの 「U2」 以外、コレといった目立った基幹産業がないにも
かかわらず、金融危機前までは金融業と不動産業を中心に拡大させて
いった。
実態は周辺国からの投資と、それで出来上がった輸出、さらにそれで
稼いだマネーを再び一部の国債に投資し、金利を稼いでいた。
また国内民間企業の研究開発費などではなく、不動産投資に懸命にな
っていたのである。
まったくもって救いようがない。

とにかく周辺国と比べ法人税を極端に低くし、これが功を奏し、欧米か
ら湯水のごとく投資資金が入ってきたのは確か。
日本の法人税の3分の1以下という低さである。
わずか12.5%の法人税は、世界の民間企業が登記するのには非常
に魅力的。
同国の国内市場は小さいが、外国向け輸出製品を作るための工場を
設置するには打ってつけといえる。
アジアでいえば中国をはじめとした東南アジアのような存在だった。

今から思えば、ユーロ諸国は全般的に危機感が薄かった。
これはドイツやフランスといった大国も同様だ。
競争力のある自国の製品をPIIGS諸国に売るのは良いが、せっかく
稼いだ金をそういった国々の国債などに投資してきたのだ。
もちろん金利収入が最大の目的だったのは言うまでもない。
世界経済が安定的な成長を続けているうちは問題なかった。
しかしリーマンショック後は、一斉に逆方向に動いてしまった。
マネーゲームに翻弄していた国は、一気に矛盾が噴き出したのだ。

市場はすでにギリシャの次を探している。
この最有力候補が、イギリスやアイルランドであろう。
ギリシャのような捏造は行っていないだろうが、いかんせん全体的な
負債の大きさは、とにかく目を覆うばかりだ。
為替相場も今週、再度の円高が訪れるだろう。
日銀が再び円安介入しないというのが前提であるが. . . 。
世界恐慌の第2幕は、各国の経済状況やデータを見る限り、もう間も
なくやって来る。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

英国(イギリス)の財政・銀行負債は非常に危険 来年は破綻寸前か?

  1. 2010/09/21(火) 19:59:55|
  2. 金融危機|
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米国インチキ格付け会社ムーディーズは、英国の長期国債について、
脆弱なバランスシートや厳しい経済見通しにもかかわらず、「Aaa」
の格付けを維持しながら、今後の課題に対処することができる. . .
と発表。
国際的な信用面では依然として高いことを述べた。
それにしても何とも遠回りでギスギスした表現に他ならない。

英国は 【 STUPID 】 「馬鹿モノ」 の一角である。
各国の頭文字をとった英単語であるが、その国とはスペイン、トルコ、
イギリス(UK)、ポルトガル、アイルランド、ドバイだ。
PIIGS諸国と比較されているが、STUPIDの場合は、ギリシャが
破綻すれば、その後連鎖的に破綻するだろうという意味で生まれた。

とにかく英国の財政赤字や銀行負債はヒドい。
現在はギリシャからアイルランドの危機が報じられているが、英国が
不名誉にも、その次の候補国として伸し上って来そうだ。
来年2011年には、今の返済額の2倍の額に上りそうなのである。
財政赤字は危機的レベルである。

現在英国の対外債務は10兆ドルで、これは同国GDPの4年分
に相当する。

既に英国政府が拠出した額は1兆4千億ポンドにも上り、すでに1年
分のGDPに当たるのだ。
英国債は海外投資家の依存が高いことから、国際市場の信認を失え
ば、あっという間に市場で売り浴びせられる。
ここが安全な日本国債と大きく違う点である。

2年前のリーマンショックから判っていたことであるが、英国の官民が
海外の投資家から借りている額は、とにかく尋常な額ではない。
同国GDPの3.4倍という額に上っている。
いくらPIIGS諸国と違い、経済規模が大きいとはいっても、返済能力
は絶望的といえるものだ。
ちなみにギリシャがGDPの1.6倍。同じくポルトガルが2.2倍。
そしてスペインが1.5倍である。

筆者が上記PIIGS諸国と同じか、それより危機が早く英国に訪れる
と考える理由は、英国はPIIGSと違い、短期国債の比重が非常に
多い点
だからと考える。
もはや金融業しか取り柄のない国が、このような戦後最大の金融危機
を無事に乗り越えられるかどうか. . . 疑心暗鬼の域を超えている。
為替市場でも、ポンドはユーロ以上の下落を続けている。

ギリシャの次はアイルランドだろうが、英国も次期候補として、スペ
インやポルトガルと一蓮托生に沈んでいくだろう。
英国は1976年以来のデフォルト(つまりIMF支援)が訪れそうだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アメリカ人の貧困率が上昇中 住宅差し押さえと同じ割合の7人に1人

  1. 2010/09/20(月) 19:42:28|
  2. 金融危機|
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先週発表された米国勢調査局によると、09年の貧困率が14.3%
となり、前年13.2%からさらに上昇し、94年以来最悪となった。
理由はいうまでもなく景気減速の影響だ。

今回の発表によれば09年の貧困人口は4360万人に上り、08年
の3980万人から悪化。米国人の7人に1人が貧困状態となった。
これは不動産バブルが崩壊し、同国の住宅市場における差し押さえ
の件数比率と同じである。

今回の貧困基準は、4人家族の年収が2万1954ドルを下回る世帯
とされた。
まさに “飲まず食わず” の生活であるといえるだろう。
1人暮らしならまだしも、家族4人暮らしで年収が200万円を切るな
んて異常だ。

米国では低所得者向けに実施されている公的扶助として、食料費補
助対策が40年以上前から続けられている。
「フードスタンプ」 といわれるもので、通貨と同じように使用できる金券
の一種。
クレジットカードや免許証と同じサイズだが、国が発行しているもので
あるから、顔写真が貼られることになっている。
一般のスーパーなどで使用できるが、いわゆる嗜好品は対象外。
1人当たり1カ月間で100ドル分利用できるという。

実はこのフードスタンプの申請者(利用者)が増加し、米国では全家庭
の半分近くが利用している。
人口の割合でいえば、実に7人に1人に上っているのだ。
今後景気の2番底が訪れることから、2011年度以降も需給対象者
が拡大することは確実である。
今でも1日あたり約2万人もの数の申請者が増えているという


それにしても1カ月で100ドルしか使えないなんてオゾマしい。
平均で考えると1日で3ドル程度しか使えない。
まさしく制度自体が意味を無していないような気がする。
日本円にすれば250円程度だ。
物価などから考えても一概には比較できないが、日本ではコンビニで
おにぎり2個。サンドウィッチなら1個しか買えない。
スナックなどは非常に安いと聞いているが、カロリーが高いことから、
米国人は貧困者ほど肥満に陥っている。
バランスの悪い食生活が、新陳代謝を悪化させ、痩せにくい体質とな
り、これにより病気にかかかり医療費も急増している。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻125行。住宅下落の真っ只中、富裕層の差し押さえ急増へ

  1. 2010/09/19(日) 11:50:13|
  2. 金融危機|
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米預金保険公社は17日、地方銀行6行が新たに経営破綻したと発表。
今年の米国での銀行破綻はこれで125件に到達した。
地域別でいえば、ジョージア州内の銀行が3行。
そしてウィスコンシン州、オハイオ州、ニュージャージー州内の銀行が
1行ずつ破綻した。
こういった中小金融機関の閉鎖は、来週末、一気に増加するだろう。

だが今月の破綻件数は、今のところ意外ともいえるほど少ない。
先週破綻した銀行はわずか1行。 その前の2週間はゼロだった。
確かに去年(09年)でみると、9月の破綻件数は11行。
前後の月でいえば、8月が15行。10月が20行も沈んでいる。
これは何を意味するのだろうか?

会計年度末真っ只中の今、月末までの僅かな時間を利用し、ギリギリ
まで決算を公表しないという目論見もある。
実体経済でいえば、商業不動産向けの融資をこれまでなく厳格化して
いたことから、不良債権の増加を少しばかり抑えられたことも寄与して
いるだろう。
とにかく決算は決算。 閉鎖の発表は翌週だってあり得る。

米国は今、ドル安で輸出企業は業績を伸ばしているが、住宅ローンを
貸し付けている金融機関は、ますます傷みが増してきている。
バブル崩壊の後遺症云々よりも、まだまだ底をついていないのが現状。
とにかく融資を受けている債務者の返済が、どんどん焦げ付いている
のは経済指標からみて明らかである。
今以上の住宅価格が今後も下落することは間違いない。

何度も言うが、住宅金利が最高潮に達するのが2011年の秋。
これは主に富裕層向けのプライムローンである。
サブプライムの数倍の貸付額というから、影響は計り知れない。
新しい景気対策を謳っても、法案が通過するまでは時間がかかる。
それより次に打ち出す法案が今度も無事成立するとは限らない。
球切れは時間の問題である。

すでに円高は、予想外ともいえる日銀の大規模介入によって一時的に
落ち着いた。 しかしこれはあくまでも一時的だ。
数日前のブログから繰り返しているが、とにかく来週、来週末の経済
指標が最も気になる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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