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世界最強通貨 【¥】 9月に歴史的高値へ。内需拡大と生活の利点

  1. 2010/08/31(火) 21:18:58|
  2. 政治・経済|
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経済産業省が今月11日から24日まで、国内輸出企業などを対象
に、今回の急激な円高による影響度合を調査したところ、65%が
減益となる見通しを明らかにしたという。
また対ユーロにおいても、円高ユーロ安によって56%の企業が減益
を想定。
さらに電機や自動車、鉄鋼、化学産業などの海外市場においては、
ウォン安の影響で、価格競争力のある韓国企業との競争に苦戦して
いるとのことだ。

どこの国でもそうだが、自国の通貨が高くなると輸出に影響が出る。
今回の経済産業省の調査は、単純な聞き取り調査としては間違い
ないかもしれないが、具体的な企業名は公表していない。
この辺が実に胡散臭い。
役所が発表するデータは昔から曖昧模糊でしかない。

自動車会社大手のホンダは、1ドル80円ちょうどでも黒字を確保
できると発表しているし、タイなど海外に工場を増やしている日産
自動車も、円高の影響を受けないことはないが、せいぜい20億円
程度の減益だという。
そもそも日本の輸出企業のうち4割は、貿易決済通貨として円建て
取引を行っている。
だから上記のような、輸出企業の約6割が減益に陥るという数字の
意味は納得できる。
反対にいえば、約4割は為替の影響がないのである。

世界最大の債権国家であり、トップクラスの貿易黒字国である日本
に、避難・安全場所として円が買われるのは当然である。
失業率に至っても、先進国の中で最も低い値が続いている。
いくら日本経済が芳しくないといっても、数字上、欧米諸国ほど悪
くないのは明白だ。
円高は日本企業にとって、世界中の欲しい企業を安く買収できる。
いうまでもないが、円安によって困る企業も沢山あることを忘れて
はいけない。 すぐに思い浮かぶのが総合商社だ。
電気やガスといった輸入企業に至っても、円高は非常に好都合。

来月9月中旬頃になると、今より一層の円高を迎えることになる。
一時的な金融緩和策を実行しても、欧米などの他主要国と協調し
ない限りは、梨の礫だ。
とにかく現在の円高は85年のプラザ合意や、95年当時の状況と
は違うことを理解しなければならない

当時中国という存在は無に等しかったし、今は欧米や中国、韓国
も、自国の輸出を伸ばすことを希望している。
85年当時は欧州も要因に入っていなかった。
これからは中・長期的だけではなく、短期的にも円高が続く。
日本政府や企業は、円高を最大限に武器として戦略を立てる必要
がある。
急ぐことは、一刻も早く法人税を下げることだ。

もう一つ言わしてもらえば、民主党のトップを菅さんから小沢さん
に移すべきである。

消費税を10%に上げるという発言は論外も甚だしい。
そもそも増税をして喜ぶ一般国民は一人もいないのだ。
さらに国力が全く違うのに、“ギリシャ” という国を具体的に挙げて、
わざわざ日本の財政危機を訴える。
馬鹿としかいいようがない。 全く救いようがないといえる。
世界一の債権国家で、国債の94%が自国民によって支えられてい
る国が破綻なんかするわけがないのである。

財務大臣の時に何を勉強してきたのだ?
仮に破綻するとしても、世界で200番目に来るくらいだろう。

どうやら菅直人は外国の圧力によって操られているようだ。
詳しいことは掲載しない。
こういった売国閣僚たちは、さっさと身を引いてもらいたい。
もはや世界から、総理がコロコロ交代して恥ずかしい・・ なんて考
えている余裕はない。
たとえ景気といった経済状況がすぐに好転しなくても、自分たちの
方法や道で突き進んでいくんだという、野心のあるポリシー(政策)
を掲げる総理を望みたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓流アイドル KARA、少女時代 などのファンは、在日韓国人

  1. 2010/08/30(月) 01:35:39|
  2. アジア|
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そもそも韓国人アイドルのコンサートに行きたがる日本人は、
ほとんどいない。
会場に駆け付けるファンは、在日3世の韓国人だろう。
外見や流暢な日本語からみても、日本人と全然変わりない。


先日記載したブログをもう一度紹介する。

>先日韓国人歌手の女性グループ9人が日本公演を果たし、2万人と
>もいえる熱狂的ファンが、コンサートに駆け付けたというニュースを
>報じていたが、これはほとんどが在日韓国人のファンである。
>外見や言葉などから、日本人と全く同じだ。
>もはや言うまでもないが、今回のグループだけではない。
>韓流スターのコンサートや、出迎えや見送りにわざわざやって来る
>空港での殺到、そして自殺したスターのためにお見舞いに訪れる人
>達も、ほとんどは在日韓国人なのである。
>こういった事実を把握しているにも関わらず、敢えてお茶の間に伝え
>ないマスコミ各社も、本当に腹が立つ。

中には一部、帰化した元韓国人ファンもいるだろう。
マスコミが、“どこから来たのですか?” といった報道をしないのも
ある意味で納得できる。
我々日本人は、正直に伝えない報道に騙されてはいけない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

株の専業トレーダーと在日韓国・朝鮮人が、円高を非難する理由。

  1. 2010/08/27(金) 20:18:08|
  2. 金融危機|
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お盆休み明けから急ピッチで円高が進んでいる。
連休中1ドル80円台後半だった為替相場が、ついに一昨日は83
円台に突入した。
EU諸国が5月中旬に決定した7500億ユーロの通貨安定基金
で、その後は安定的な熱さましに成功したが、ここへきて米国の
経済指標が悪化してきているために、円高ドル安が急速に進んだ。

その理由はこれまで繰り返し掲載してきた、不動産バブルの悪化と、
債権(米国債)市場が、ついに頭打ちになってきていること。
そして米国の決算期が近ずいてきていることから、投資家は安全で
信用の高い日本円に向かっているためだ。

この円高は日本経済に大きなメリットをもたらすことは、何度も紹介
してきたことだが、国内のマスコミや評論家達は、なぜか円高を毛嫌
っている。
主にTVや新聞に載る金融機関出身のエコノミストは、確かに株安
に繋がってしまうことから、円高は都合が悪いのだろう。
しかし上記以外の国民も、掲示板といったネット上で、円高を非難
する書き込みを投稿させている。
一体全体、どういう人達なんでしょうか?

どうやら円高を批判している人は、株取引を専門で行っている
人と、日本国内に住む在日韓国や朝鮮人が多いのだ。


円高になれば為替差益を儲けるために、とくに海外からの投資家は、
持っている株を一斉に売り浴びせる傾向が強い。
しかし多くの日本の投資家は、最後まで売却することを躊躇う人が
多いため、ズルズルと値を下げてしまい、結局大損を喰らう。
だから円高ということだけで、一方的に批判する。
情けないのは、書き込みをしている自分達のほうであることに気が
付いていない。
株の売買は、利益を出すため・・ 損を出さないため・・ 最小限に抑え
るため・・ に、自己責任の下で取引をしなければならないことを忘れ
てしまっているようだ。

そして在日韓国・朝鮮人。
もっと詳細にいえば、日本にある韓国系企業の社員達も同じだ。
韓国経済は日本から莫大な部品や素材、中間財、工作機械を輸入し
ていることは承知の事実。
日本から先端技術を入れないと、韓国経済は一瞬にして崩壊する。
韓国が輸出している製品の40%以上が、日本からの技術に頼って
いるという事実。
円高になれば、当然その分だけ輸入価格が上がるため、支払い代金
に負担がまわってくる。 これだけでもかなり大変なのだ。
実際、サムスンやLGといった企業が得た利益の6割程度が日本側
に支払われるという。

円高を非難する掲示板には、時々日本語的におかしい文章が見受け
られるのも事実

とにかく在日の人達は、日本の国家的ブランドが上がることを望んで
はいない。 (だから円高を望まない)
しかしながら一方で、祖国に帰ることを希望せず、これからもずっと
日本に居座るつもりでいる。 本当に困った人たちである。
蛇足だが、東京などで軍艦マーチを鳴らしながら、街宣車を運転し、
街頭でマイクを握って意見を訴えている右翼ども達は、みんな日本
人を称した在日韓国人である。

世界中から観光客が来る時代に、イメージダウンも甚だしい。

最後にもう一つ。
先日韓国人歌手の女性グループ9人が日本公演を果たし、2万人と
もいえる熱狂的ファンが、コンサートに駆け付けたというニュースを
報じていたが、これはほとんどが在日韓国人のファンである。
外見や言葉などから、日本人と全く同じだ。
もはや言うまでもないが、今回のグループだけではない。
韓流スターのコンサートや、出迎えや見送りにわざわざやって来る
空港での殺到、そして自殺したスターのためにお見舞いに訪れる人
達も、ほとんどは在日韓国人なのである。
こういった事実を把握しているにも関わらず、敢えてお茶の間に伝え
ないマスコミ各社も、本当に腹が立つ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高新時代 「円建て対策」 「法人税引き下げ」 を早急に進めよ!

  1. 2010/08/25(水) 20:44:47|
  2. 金融危機|
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米国決算期を来月に控え、円高ドル・ユーロ安が急激に進行している。
2007年も、ちょうどこの頃の8月中旬に、サブプライム問題が
表面化し、対ユーロやドルとも高くなった。
いや、ほぼ日本円の全面高といっていい状況だった。

確かに円高は輸出産業には都合が悪いが、輸入産業や国内需要
でまかなっている企業は有利である。
輸出産業は為替に左右されない、「円建て」 対策を進め、貿易上
有利にするべきだ。
今のような一部を除き、ドル建てやユーロ建てでは利益が目減りす
るばかりである。

また世界的に高い日本の法人税も、なるべく早く下げるべきだろう

国内における産業の空洞化を最小限に防ぐことができる。
少なくとも為替の介入は、馬鹿げているから行ってはいけない。
世界に冠たる経済・貿易黒字、金融大国が笑い物になるだけだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日銀(日本銀行)は円高容認へ 欧米経済を支えるため、政府介入なし。

  1. 2010/08/24(火) 21:32:28|
  2. 金融危機|
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23日の東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対してほぼ全面
高となった。
フランクフルトにあるECB幹部が、金融緩和も長期化がしばらく続くと
いう発言で、世界経済の不透明要因を背景に、安全な円が買われや
すい展開が続いたことだ。
午前中には菅首相と日銀の白川総裁との間で電話会談が行われたが、
円高対応の具体策は示されなかった。

経済が日本以上に傷んでいる欧米諸国は、手っ取り早い利益確保の
方法として輸出拡大を狙っている。
自国の通貨安は、資源の輸入や債権市場ではマイナスに働くが、輸出
を増やすためには好都合である。
とくにEUにとってユーロ安は、日本における円安以上の効果がある。
もともと輸出の割合が日本以上に大きいので、これほど有利なものは
ない。

マスコミや外資系金融機関は、円高ドル安の危機ばかり煽るが、これ
は米国から政治的に操られているからだ。
もし円安に向かうとなると、その他の国の通貨が高くなるのは当然だ。
これによってせっかく輸出拡大を図ろうとする欧米諸国や新興国が大
打撃を受けるのはいうまでもない。
日本のメディアは自分たちの国のことしか心配しないのか?
私はそうは思わない。 その逆だと感じている。
一部の大手輸出企業を守るために、利権を抱える官僚や企業、そして
欧米政府を立てるために、昔から円高デメリットばかり伝えるのだ。
そして輸出企業のことばかり報道し、輸入企業のことは報道しない。
マスコミが 「マスゴミ」 といわれている所以である。

日銀が円高を認めていることも、似たような背景がある。
日銀は国から独立している公的機関だと思っている人が多いが、
実際のところはジャスダック上場企業なのである。
日銀株は全体の55%を政府が握っているが、残りの45%は
民間企業が持っているといわれる。
しかも日銀は、その45%の株主を公表していないのだ。
これを握っているのが、国内証券会社なのか、銀行なのか、外資
系なのか、はたまた外国政府なのか、定かでないのである。

上場企業であるにもかかわらず、株主を隠し続けているという謎の多
い民間企業なのだ。

私は外資系、もしくは外国政府ではないかと思える。
今回の日銀総裁と総理の会談で、円高対策が打ち出されなかった理
由で、大体予想がつくからだ。
円安を望む菅総理と、円高を容認している日銀の思惑が一致しないの
はこのためだ。
外資系、もしくは外国政府から、“ 円安にするな ” と、圧力をかけら
れているのだろう。

しかし今後の円高は、日本国民にとってまさに絶好のチャンスだ。
円高によって通貨の地位が一層高まる。
輸入品も安く買えて、楽しみな旅行も増えることだろう。
日本人の楽しみがどんどん拡大されていく。
ビジネスにおいても同様。海外の欲しい企業が買収できることも強み。
急激なバブルは防ぐ必要があるが、内需拡大を図れる機会が増える。
日本にとって円高は、グローバル時代に必要不可欠である。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀破綻 今年は250行ペースで閉鎖 デフォルトまであと2年

  1. 2010/08/22(日) 21:00:06|
  2. 金融危機|
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米国銀行監督当局は21日、国内地方銀行8行を新たに閉鎖した。
これにより年初来の地銀破綻件数は、合計118件。
米国経済の悪化は、まもなく2番底となって世界中を駆け巡るだろう。

07年8月、徐々に拡大し始めたサブプライム・ローン問題は当時の
巨大投資銀行を直撃した。
こういった信用力のない住宅ローン証券を主に扱ってきた代表機関
ベア・スターンズの破綻を機に、リーマンショックを誘ってしまった。

米国の銀行破綻は05年と06年はゼロであったが、07年には3行
が破綻した。
その後の破綻数はうなぎ登り。
08年には25行で終わったが、09年には140行も破綻したのだ。
この急拡大は尋常ではない。
おそらく今年2010年は、250行ペースで閉鎖されるだろう。
実際に景気が持ち直したといわれる去年でも、8・9月の2カ月間に
おける破綻数は26行も上った。

2001年にITバブルが弾けた後、米国政府は不動産取引を活発化
させるため、年収数十万程度の人に対しても住宅ローンを積極的に
貸し出し始めた。
この頃から不動産価格の伸びが全国的に拡大し、投資対象商品とし
て土地や家を購入していった。
ここまではまだいい。 日本を始めとした欧州や発展途上国も、かつて
は中長期的な投資商品として扱っていたからだ。
そして一般的な不動産バブルを誘発していった。

ところが米国の場合、たちが悪いことに、こういった住宅ローンを複数
で束ねて、それを証券化し、世界中の投資会社や金融機関に売り捌
いていたのだ。
格付け会社も政府や金融機関と一緒にグルになり、最高格付けを与
えていた。
忘れてはいけない。 2001年に粉飾決算で破綻したエンロンや、
タイコといった会社に対し、疑惑が発覚する直前までトリプルA
という最高格付けを与えていたという事実だ。


とにかくこれが米国内の金融機関だけなら話がわかるが、欧州やアジ
ア諸国にも積極的に売っていたのは今更いうまでもない。
米国以外でこういったインチキ証券に最も投資していた国は、ナント
“ 中国 ” だ

そして最も投資していない先進国は、日本だったのである


米国の事実上のデフォルトまであと2年。
米国債の発行残高もここへきて天井になっている。
日本は急激な円高に見舞われる前に、投資している数百兆円のマネー
を米国から回収しなければならない。
元本割れは確実だ。 諦めるしかない。
しかし1円でも多く回収するためには今年中に手を打つことだ。
チャラにされては、たまったもんではない。
しばらくドルは日本円以外では上昇するだろうが、日本円に対しては
どんどん下落していく。 この事実は直視しなければならない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高ドル安が進行 米国(アメリカ)は、4年後に発展途上国へ転落する

  1. 2010/08/20(金) 20:53:41|
  2. 金融危機|
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ヨーロッパに 「Leap/E2020」 というシンクタンクがあります。
このシンクタンクが08年11月に開催された金融サミットの2日後に、
相次いで恐ろしい発表を行っていたことを知っていたでしょうか?
掻い摘んで紹介すると、

“ ドルを基軸とした今の通貨体制は、2009年夏に崩壊する。”
“ 米英の財政が破綻して、各地で戦争や暴動が頻発する。”


などという予測を発表しました。 また同年12月には、

“ 2012年以降に多くの米国民が貧困化し、社会的暴動が起こる。”
“ ドルの価値が最大90%減額する。”
“ 米国は3〜4年以内に先進国ではなくなる。”


というものです。
09年夏というのは1年前のことですが、この時期から失業率が10%
近くまで達していました。
ビッグ3の聖地であるミシガン州のデトロイトでは、すでに失業率が
30%を超えています。
また中小の金融機関が、同年9月には10数社も閉鎖されています。
米国内の中小銀行の破綻は、すでに去年の1.9倍のペースで破綻
している現実を忘れてはいけません。

いまだにUSドルを 「基軸通貨」 なんて言っている先進国は日本くら
いなものです。
海外で活躍している某エコノミストは、すでに日本円が事実上の基軸
通貨になっていると話しています。


とにかく米国や英国の財政が破綻するという予想は、もはや半分当た
っているといって良いでしょう。
両国とも国債の海外依存が高く、今後はますます破綻に向かいます。
発展途上国などの消費需要で、一部の大企業の業績は上向いていま
すが、国内需要のほうは将来的に全くアテになりません。
輸出の拡大しか道はないので、ドルやポンドの価値がどんどん下がっ
ていきます。

リーマンショック前どころか、世界的に景気が底を打ったといわれた
去年ですら、こんな予測は大げさに過ぎないと感じていた人が大半で
した。
しかし今年の秋以降は、次第に妥当性を帯びてくるでしょう。
念のため、来月9月には第2のリーマン、およびギリシャ・ショックが
世界中を駆け巡る可能性が高いのです。
突然に巨大企業が破綻するといった話はないでしょうが、中小企業や
銀行の破綻が急激に増加し、驚くような吸収や合併のニュースが出て
くることは大いにあり得ます。
100%確実なことは、今以上の急激な円高・ドル安が起こります。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

インドネシア経済動向 日本からのマネーが急拡大し、見通しは強気

  1. 2010/08/19(木) 21:06:28|
  2. アジア|
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インドネシア経済が日本人によって規模を拡大しつつある。
人口は2億4000万人と日本の約2倍の規模を誇る。
GDPも韓国の7割の規模まで拡大しており、G20でも主要な一角
として存在感を増している。

首都にあるジャカルタ市場は、膨大な金額を扱えるほど流動性が高く
ないが、今年は世界屈指の株価上昇率を示しているのだ。
これはインドネシア株に対する関心の高さを物語っている。
流れ込んでくる資金の大部分は日本からのマネー。

日本は最近、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げて
おり、インドネシアにとって国外最大の長期投資家だ。

いうまでもなく最大の輸出国も日本である。
ちなみに2位が米国、3位がシンガポール、4位が中国だ。
またインドネシアは周辺の発展途上国と違って、GDPにおける輸出
の割合が小さい。 輸出の割合は30%程度だ。
経済が国内市場で取り引きされていることも、安心要因のひとつであ
ろう。

また2009年は世界的な金融危機で、世界経済が大きく収縮してし
まったが、インドネシアは4.55%成長を達成。
G20では中国とインドに次ぐ成長率である。
そして世界の発展途上国は、日本円に対し大きく通貨を下落させて
いった国が多い中、インドネシア・ルピアの騰落率は、金融危機後も
ほとんど変わっていない
。 これは意外中の意外である。

インドネシアは2004年に、石油の国内需要増から輸入国に転換し、
この年OPEC(石油輸出機構)を脱退した。
1997年に起こったタイ発のアジア通貨危機には、インドネシアも
経済の大打撃を受けた。
翌年98年には、マイナス13%の経済成長。
韓国などと違ってIMFの傘下は免れたが、99年もゼロ成長は避けら
れなかった。
ちょうどこの年を境に全国民が一致団結して行動を起こし、独裁政権
から見事に民主化を果たした。
貧富の格差が大きく、非常に貧しい国民が多いが、資源が豊富で
かつ農業国であることから、今後安定的な成長が見込まれるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債 6月は日本やイギリスが保有増。中国やブラジルが少し売却。

  1. 2010/08/18(水) 20:47:26|
  2. 金融危機|
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中国の6月の米国債保有高は過去最大の減少となった。
米国経済成長に急ブレーキの兆候が見られる中、米国債利回りも低
下しているのが理由だ。

中国は去年7月時点の保有最高額からみて、10%以上も減らしたこ
とになる。
しかしながら長期国債の保有は、ほぼ盤石だといえる。
中国は1年前に買い増した短期国債を今回予定通り売却したというこ
とだ。
過去何度かブログで掲載してきたが、ある意味で驚くべき事態では
ないといえる。

しかし私の予想が外れた点がひとつだけある。
今年は英国がまったく売却していないのである。

英国は過去2年間の6月に、米国債をほぼ全額売り払っている。
翌月にはその反動で買い支えているのだが、今年は売却どころか、
若干増やしているのだ。

一方で我が国日本は、前月より170億ドル買い増している。
ハッキリいって、いつまで米国債を買い支えているのか?
日本の米国債保有は政府より民間が多い。
米国債といった将来リスクの高いジャンク債を買うなんて、一体全体
どういうつもりなのか?
政治的な意図で買わされているとでしか思えない。
しかしちょうどこの頃を境に、円高が進行していったので、7月以降
の保有データは減らしている可能性が強い。

現在2兆4500億ドルの外貨準備を持つ中国政府は、米国債保有高
を減らす一方で、欧州や日本の債券の購入を増やしている。
意図としては、欧州は中国にとって最大の輸出先。
地域としては最大のお得意様だからだ。
国別としての最大の顧客は米国だが、欧州経済も沈没してもらっては
困るのである。
日本の場合は欧州・米国に次ぐ輸出先であるし、何よりもリスク回避
として日本の国債を安全資産として買い増しているのが大きな理由だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本・中国のGDP 今年もドルやユーロ換算で、日本が世界2位維持

  1. 2010/08/17(火) 20:06:30|
  2. 金融危機|
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中国経済が輸出と株・不動産バブルから経済の拡大をどんどん拡大
させている。
日本の内閣府によれば、日本の4─6月期名目GDPは1兆2883
億ドルとなり、これは同時期の中国の1兆3369億ドルをはじめて
下回ったという。

ドイツを抜き去り世界最大の輸出国となり、世界最大の自動車市場と
鉄鋼生産量を誇る中国は、国際社会で影響力を強めている。
来年の2011年には実質的に中国が日本を追い抜いて世界第2位の
経済大国になるかもしれない。
日本が1968年、当時の西ドイツを抜いて世界第2位の経済を長年
維持してきただけあって、まさしく屈辱的なことである。
一方上半期(1〜6月期)の名目GDPでは、かろうじて日本が中国を
上回ったようだ。

中国の経済成長率について、文化的に粉飾決算がまかり通っている。
4千年の文化がウソと隠匿で覆われてきたのだから救いようがない。
私のブログでも何度となく紹介してきたことだ。
残念ながら経済成長についても、各国の性善説に基ついて発表される
わけだから、世界中で疑惑が渦巻いているにもかかわらず、誰も中国
の統計について疑いを晴らすことは事実上不可能なことだ。

これから下半期の経済成長に関心が上るが、果たして今年は年間を
通して、中国は日本のGDPを抜き去るだろうか?
私は去年のブログでも書いたことがあるが、タッチの差で日本が2位
を維持できるものと思える。
その理由は、ドル換算で公表されるからだ。

今年の6月頃から一時的に1ドル90円台に戻していたUSドルが、
その後は80円台まで安くなった。
現在はご存じの通り、80円台半ばまで円高が続いている。
これが来月9月になると、今より一層の円高が到来することになる
だろうから、ドルベースで換算すれば、まだまだ中国は日本を追い抜
けないという相場だ。
当然のこと中国は、人民元の相場を今とほぼ同じく維持していくもの
と思われる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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