容量2GB!アクセス解析&動画ファイルも可能な無料ブログ。アフィリエイト完全対応。
  最新画像一覧   /    おもしろブログが満載! シャッフル ブログ  /     無料登録  

スロバキア経済危機 失業率が15% チェコとの生活格差は拡大へ

  1. 2010/07/31(土) 22:14:52|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

スロバキア経済が深刻化している。
欧州諸国の中でもかなりの小国であるが、09年1月1日に晴れて
ユーロ通貨導入に成功した。

1993年1月1日にチェコスロバキアから独立し、現在に至っている
のだが、工業国の隣国チェコに比べて、スロバキアは昔から主要な
産業が農業だったこともあり、なかなか欧米や日本などから投資が
流れて来なかった。
しかし最近はフランスや韓国の自動車メーカーが、工場を設立して
いる。

現在スロバキア経済は非常に厳しい状態が続いている。
失業率の悪化がなかなか止まらないのだ。
PIIGSといわれる国々の失業率が、ここにきてやや頭打ちしてい
るにも関わらず、スロバキアは今でも毎月ポイントが増加している。
去年7月は12.2%だったのが、今年の6月は15%に達した
隣国チェコが7.4%であるから、この両国の経済格差は激しい。

失業率は各国によって経済規模といった要素が異なるため、数字だ
けでは一概に何とも言えないが、ラトビア、スペイン、エストニア、リト
アニアに次ぐ悪い指数である。

スロバキア経済が悪化している大きな要因は、不動産バブルの崩壊
だろう。
金融危機前は通貨がスロバキア・コルナだった為、住宅やオフィスを
購入するためのローンはユーロ建てで融資されてきた。
しかし危機後はコルナがユーロに対し一気に安くなったために、返済
総額はもちろん、金利も膨らんだ。
これが巨額な不良債権として焦げ付いてしまったわけだ。

観光業も含め、これといった産業が無いことから自国の経済政策だけ
では立ち直ることはできない。
人件費などの安さから、今後はますます海外からの投資を拡大してい
くべきだろう。
これはかつてアイルランドが実行した政策だが、今では欧州全体の
経済が不透明感に漂っていることから、法人税を思い切って下げたと
ころで、いまさらその効果の程は疑わしい。
サッカーW杯で見せた活躍を経済でも発揮してもらいたいものだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国経済・通貨危機再来へ 景況感指数が最高水準もデフォルトに

  1. 2010/07/30(金) 20:49:55|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

韓国中央銀行が発表した8月の製造業景況感指数は109と、7月
の108から一段上昇し、03年2月の統計開始以来、最高の水準
となった。

韓国の輸出は、ウォン安とBRICs諸国といった需要の底堅さから
で堅調に推移しているが、中・長期的には米国や欧州、そして中国
などの主要国経済の影響を受けるもとの見方が大半だ。
いまさらいうまでもないが、日本市場は韓国ブランドに対して魅力
を持たないので、世界第2位の市場はほとんど無いといっていい。
中国と米国への輸出額で32%をも占めている。

もともと韓国は、日本から素材や中間材料を輸入し、それを加工し
て海外に出荷する加工貿易立国である。
日本市場において、韓国製品の信頼性とブランド力が日本製の物
に比べて劣るという認識が根強いため、韓国製品の日本輸出が難
しいという問題がある。

また本来は資本収支・経常収支のどちらかが黒字で、どちらかが赤
字であるのが普通であるが、韓国の場合、08年に資本収支・経常
収支共に赤字に陥っているのだ。
貿易黒字分のナント3分の2は日本に流れる仕組みが続いている。
内訳は部品価格やライセンス使用料といったものだ。

これは97年のアジア通貨危機以来依然として変っていない。
独自の技術開発を行おうとする努力をせず、日本の中小企業などか
ら部品、大企業から技術援助を受けているのに過ぎない。
抜本的な経済改革が全くもって行われていないのだ。

半導体売上高ランキングで、インテルに次ぐ世界的な総合家電・電
子部品メーカーのサムスン電子やLG電子に至っても、それを製造
していく工作機械は全部日本のメーカーだ。
そしてライセンス使用料も日本側に支払っている。
こういった2大メーカーも、所詮は最終組み立て工場に過ぎない。
韓国経済が発展しても、なかなか庶民生活が豊かにならないのは、
まさにこのためである。
韓国製品が世界で売れれば売れるほど、日本が儲かる方程式が出
来上がっているのである。

もうひとつの方程式も存在する。
日本から巨額の部品調達が欠かせないため、韓国通貨のウォンが
安くなっても、利益率は変わらないか、もしくは減益になってしまう
という構造だ。 あくまで増えるのは売上高だけである。
日本側の強みはこういった要素が大きい。
以前のブログでも書いたが、最終消費財はどんどん安くしていっても、
それを構成する中身の部品価格は下がることはないからである

韓国お得意の携帯電話については、国産率0%である。


韓国経済は今年の秋に再度の正念場を迎える。
唯一日本に勝る価格競争力でも、欧州向けの輸出は減少に向かっ
ている。
中国向けは今でも好調だが、今度は米国向けの輸出に陰りが表れ
るだろう。
米国経済の2番底が間もなく訪れると、通貨はウォン安に転じる。
そうなれば日本からの調達価格が今より重くのし上がる。
よってますます韓国側の手取りが少なくなる。

韓国のGDPは去年、メキシコやオーストラリアにも抜かれた。
2、3年以内にはオランダやトルコにも追いつかれるだろう。
深刻な構造を打破しようとする取り組みや危機感が一向にない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州(ユーロ圏)ストレステスト 国債償還の危険性は24行が不適格

  1. 2010/07/28(水) 22:14:12|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

米国の金融持ち株会社シティグループは、先日行われた欧州銀行
のストレステストで、償還まで保有する債券に関するソブリンリスク
が審査の対象に含まれていれば、24行が不合格となり150億ユ
ーロの追加資本が必要になると試算した。

EU当局はユーロ圏91銀行を対象にストレステストを一斉に実施し、
その結果7行が不合格、35億ユーロの資本不足だと結論付けた。
今回のEUの審査は、大手銀行が売買する債券のみを査定の対象
とし、銀行が保有するソブリン債リスクについては、大半が除外され
ていたのだ。

欧州のストレステストについては、米国以上の審査基準の甘さが、
実施前から指摘されていた。 これで大きな甘さが露呈した形だ。
今回のシティによる発表はある意味で画期的な判断だといえるが、
当のシティグループ自身についても、ずっと以前から債務を隠して
きたのは既成事実

なんと簿外隠しが、第7帳簿・・第8帳簿ともいわれているのだ。

金融危機後の不良債権の増加で、去年3月に米国政府が37%も
の株式を保有したが、こういった政府保有は今後少しずつ増えて
いくものと思われる。
来年か再来年後にはリーマンのように破綻するだろう。

少々話がズレてしまったが、ここへきてドイツ銀行が、国債保有状
況の詳細を公表した。
ギリシャ国債に対するエクスポージャーが11億ユーロ、イタリア
国債に対するエクスポージャーは81億ユーロ、スペイン国債に対
するエクスポージャーは10億ユーロと、これまで公表されていた
水準の2倍以上となったという。
エクスポージャーとは、将来の為替変動で金融資産の価格変動リス
クに晒されている資産の割合をいう。
当初の2倍というのは、とんでもないほどの見通しの甘さだといえ
るだろう。

ユーロは8月いっぱいまでは、今の(1ユーロ=110円)程度の相
場が続くだろう。
しかし9月になると、リーマンショックと同程度の破綻話が起きる
可能性が高く、一気にユーロやドルが市場で売られる羽目になる。
しかし突発的に起こるような事態は回避されるものと思われる。
具体的には、政府の国有化や合併、はたまた多くの中小銀行の
破綻がますます現実化しそうだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

台湾経済 中国市場攻略に日本企業と連携へ。問題は解消されるか?

  1. 2010/07/27(火) 20:48:21|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

日本との強い関係と絆で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換
性のある面が多い。
台湾には中小企業が多い点が日本と似ている。
政府主導の産業政策や、財閥主体で中小企業が育たない韓国との
違いなどが強調されている。

ここ数年、台湾メーカーの 「エイサー」 は、ノートパソコンにおいては
世界首位を堅持している。
最近まで首位だったデルコンピュータや東芝を引き離しているのだ。
また自転車工業についても目を見張るものがある。
80年代半ばまでは、日本が自転車生産において大きなシェアを占め
ていたが、現在では台湾ブランドの 「ジャイアント」 が、世界最大の
自転車メーカーになった。
ツール・ド・フランスや、ジロ・デ・イタリア等に参加する欧州の名門
チームも幅広く利用されている。

ちょっと前の話になるが、97年末タイを発端としたアジア通貨危機
にも、台湾は大きな危機を受けなかった。
ASEAN諸国や、ほとんどのアジアNIESが、大幅なマイナス成長
に苦しんだのだが、台湾やインド、ベトナムはあまり影響を受けなか
ったのだ。
現在も世界有数の外貨準備高(3480億ドル)を誇り、イザとなって
も十分な抵抗力を保っている。

しかし、やはりというか台湾にも大きな構造的問題を抱えている。
国内市場が小さく、輸出に大きく依存していることだ。
これだけならドイツなどと同じで良いのだが、主要な産業を構成してい
く機械部品や工作機械については韓国同様、日本から大きな技術を
取り入れている


金融危機とはいえ、09年の韓国の対日赤字は280億ドル。
一方台湾も220億ドルの対日赤字を抱えている。

いかに日本の技術に依存しているかがわかるだろう。
そして世界最大にのし上がった自転車メーカーについても、構成され
ている部品などは、世界最大のパーツメーカーである日本の「シマノ」
から部品を輸入している。 しかもほとんどが海外向けだ。
もちろん自転車だけではない。パソコンといった端末についても日本
をはじめとした海外の技術に支えられている。

最近は中国に対し、積極的な経済関係を構築しようとしている。
台湾内閣は先日、中国との経済協力枠組み協定による中台自由貿
易圏形成のメリットを生かすため、日本と台湾の企業協力により
中国市場の開拓を進めるため、投資を進めることを発表した。
馬英九総統は、世界有力企業の投資を呼び込む戦略を表明しており、
我が日本がその手始めになる。

こういった面でも日本との協力が欠かせない。
中国は2008年末に内需振興のため、“ 家電下郷 ” といった、
地方の農村部に家電を普及させる政策を打ち出した。
共産党政府は4年間で日本円にして13兆円に達するだろうと言って
いた。
しかし現実的には目標の14%程度しか達成していないし、参加した
台湾企業のメーカーが売れたのは、日本円にして1000万円程度。
予想の3000分の1にも満たないものだったという。
こういった悪夢を再現させないために、日本企業との連携が欠かせな
いのだ。
台湾の輸出先相手1位は中国だ。 経済関係は無視できない。

今年5月には法人税をそれまでの20%から17%に引き下げた。
韓国と同じく国内市場が小さい台湾は、これからも積極的な投資を呼
び込む必要がある。
これが台湾にとって生き残るための最良で唯一の方法なのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

在日韓国(朝鮮)人 特権を許さない市民の会「在特会」が大規模デモ

  1. 2010/07/26(月) 20:35:42|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

7月25日(日)14時 私が住む新宿東口で、在日韓国・朝鮮人が握る
在日特権を日本からなくすことを目的に設立された 「在特会」 の方々
によるデモが盛大に開かれていた。
周辺には数十人の警察や機動隊が囲んでおり、周辺から暴発が起こら
ないように警戒していた。

この「在特会」の会員数は9千人を超えており、全てのデモで全員が
参加しているわけではないが、現時点では1300人が参加したのが
最大と言われている。
もはやいうまでもなく批判対象となるのは在日韓国・朝鮮人であるが、
在特会が反日的と見なした人物・団体等に対しても積極的に抗議活動
を行っている。

実際在日は無条件で永遠に日本に滞在し続けることができる。
さらに日本国内で犯罪を起こしても、国外退去処分にならない。


通常、外国人が犯罪を起こせば、たとえ軽微な犯罪であっても国外退
去処分になることは珍しくない。
観光や留学、ビジネスにおいても同様で、他の外国人は万引きひとつ
犯しても国外退去処分となってしまうのだが、在日は凶悪犯罪を起こ
しても日本に滞在し続けることができるのだ。
これが代表的な在日特権と呼ばれているものである。

入管特例法第九条には、重大な犯罪や麻薬を犯した者は、無期又は
懲役・禁錮刑7年、場合によっては強制退去させることができると定め
られている。
しかし実際のところは、1970年以降、在日は誰ひとりとして
国外退去させられた事例がないのである。


年間1000名近くの在日が重犯罪で検挙されており、その中には
麻薬犯罪者もいれば、殺人強盗や放火などで懲役を受けている者も
多数存在している。
にもかかわらず、法務省をはじめとした法務当局、法務大臣がこう
いった在日犯罪者の退去処分を行わないのである。
このような姿勢が犯罪者を増加させているのではないだろうか?

かつて日本で活躍していた韓国人女性歌手に、桂 銀淑さんがいた。
完全復活を果たし、順調に再スタートを切っていた矢先の2007年
11月に、覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕されたのだ。
やっと今年3月に韓国で歌手スタートを果たしたが、その直後、日本
側のインタビューで、“日本に帰りたい” という本年を漏らしたという。
現在も日本に再入国を果たせていない。
桂 銀淑さんは、これまで何度となく事務所側や関係者から、帰化を
奨められていたが、ことごとく拒否してきた。
帰化をして日本人になれば、退去処分にはならなかったハズだ。

少々蛇足してしまったが、日本で7月11日に参院選挙が行われた。
結果は民主党の敗北で幕を閉じた。
民主党が大敗した理由は、菅総理の消費税発言であったことは間違
いないだろうが、もうひとつの要因として、外国人参政権を推し進めて
いたこことも原因にあったという。
それもこういった闇法案はマニフェストに掲載されていなかった。
こういったことが、仕方なく自民党に票が向いた理由だと思われる。

とにかく在日特権は日本人として面白くないが、在日として日本で
生まれた若者も、その後悲しい現実に直面しているのも確かだ。
経済的にも、祖国より格段に有利な日常生活を享受しているが、日本
でオギャー!!. . と生まれてきたにも関わらず、自分が日本人では
ないことがわかると、計り知れないほどの失望感を受けるのだという。
こういった在日三世については、もはや心身ともに日本人と同じだ

もちろんその後は帰化を果たし、念願の日本人になれるのだが、殆ど
の在日は、結束が強い在日団体から待ったをかけられるようで、帰化
できないのも事実だという。

日本のメディアは真実を隠そうとするが、日本を訪れる韓流スター
たちを空港で出向いたりする熱狂的ファンは、在日の人が多い。
パクヨンハさんの追悼式に訪れたファンも在日ばかりなのである。
新宿大久保にある韓国街に訪れる人も、流暢な日本語を話す在日ば
かりなのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州(ユーロ圏)ストレステスト 信用不安拡大で一段のユーロ安へ

  1. 2010/07/23(金) 20:09:54|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

欧州を代表する格付け会社フィッチは、金融市場の状況が改善しな
かった場合、現地時間23日に公表される欧州の銀行ストレステスト
(健全性審査)の結果で、欧州の銀行の格付けに対する圧力が一層
増大する可能性があると指摘した。

金融危機前、米国以上に法人向け融資を拡大させていることから、
信用不安が今より拡大すれば、融資は焦げ付き、将来に渡って回収
の見込みが薄れるというものだ。
そして欧州金融市場は一部の銀行にとって困難な状態が続いている
とも指摘した。
個別の格付け、および長期発行体デフォルト格付けに対する圧力は、
もし市場状況が改善しなかった場合、ストレステストの結果が発表を
受け、増大する可能性があると最後に警告した。

公表直前に来て、ドイツ大手や州立銀行、さらにフランス大手4行、
そしてギリシャの政府銀行までが、「問題ない」 という結果に至ると
いう。
つまり現段階、ドイツの最大手商業不動産会社ヒポ・リアルエステート、
スペインの貯蓄銀行以外は、パスするというものだ。
一体全体、何を基準にして合格、不合格を判断するというのか?

具体的数字は計り知れないが、ドイツの民間銀行が抱えている不良
債権は、あのギリシャより格段に多いという。
つまりギリシャ向けの準備金、1100億ユーロどころではなくなる
わけだ。
現在は欧州最大の経済大国、欧州一の援助国. . という立派な肩書
で保っているが、実際のところは、来年、もしくは再来年にはドイツ発
の金融危機が襲ってくる可能性がある。
ギリシャを援助する余裕なんて、一片もないのが現状だ。

今回のテストの公表を受け、早くも今年秋には急激な信用収縮が襲っ
てくるだろう。
合格と発表された機関が仮にわずかでも資金調達をしようとすれば、
金融機関だけでなく当該国のCDSスプレッドは、一気に増大するは
めになるからだ。
欧州では、金融機関に対する資金注入については全て、ECBから
承認されなければならないという規則がある


とにかく発表後は対円や他の通貨に対して、ユーロが買われるという
ことはないだろう。
しかし対ドルに対しては、少しばかりユーロ高になるかもしれない。
ストレステストの対象銀行は全部で91行。
結果は日本時間24日の深夜1時にWEB上で公表される。

いよいよ、世界中が息を呑んで待ち構える時が来るのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏の不動産・債権バブル崩壊で、円高ドル安・ユーロ安は続く

  1. 2010/07/22(木) 20:22:41|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

金融危機後のユーロ圏ソブリンリスクは、これまでになく大きな
問題に発展しつつある。
ギリシャやポルトガル、アイルランドといった小国ならまだしも、
スペインがデフォルト(国家破綻)を起こすようなことが起きれば、
それはリーマンショックに匹敵するくらいのインパクトがあるかも
しれない。

しかし5月中旬に決定したユーロ安定化基金によって、とりあえず
突然爆発に陥るようなリスクは排除されているので、一応大丈夫
だと思われる。
ただし穿った考え方をすれば、突然死はなくなったとしても、癌とい
ったように、ジワジワと蝕み続けていくのは避けられない。
リーマンブラザーズの場合は、米国政府から一気に処刑され、
少なくともその後の債務が増え続けるといった問題は消滅した。
つまり今の欧州諸国が直面しているのは、あくまでも問題の先送
りに過ぎないというものだ。

欧米や日本といった先進国経済が、停滞もしくは縮小するとなると、
いくら新興国が発展を続けても、こういった国々が輸出に大きく依
存している現段階では、決してバラ色になるとは思えない。
世界経済の中心が今までの米国を中心とした先進国から、中国な
どの新興国に移る可能性があるだろうか?
問題の多い中国では、まずありえない。
それ以前に発展途上国であることを忘れてはいけないのだ。
中国の温家宝首相は5月の来日時に、
“ 中国の先進国入りは、もう100年はかかる ” と発言した。

今後欧米の金融破綻で、リスク回避をしようと思うときには、金や
レアメタルの相場が一層高くなるということが考えられる。
実際今がそうなっている。
しかし世界経済がリーマンショックやドバイショック、そして最近
起きたギリシャショック以上のものが起きれば、こういった資源価
格も急落してしまうのだ。

いうまでもない。レアメタルといった鉱山資源は、世界経済が一気
に低迷すれば、新興国だって需要が下落する。
タイムマシンで縄文時代や弥生時代に戻れば需要は高まるだろう
が、今の時代、誰もが日常的に物々交換なんてできるモノではない。
つまり国の通貨である安全資産 「円」 が買われるのである。

欧米諸国のバランスシートは酷く傷ついており、しばらくは借金を
返すためだけに働くような可能性が極めて高い。
欧州のストレステストは、ドイツのヒポ・リアルエステート以外は
問題ないと結論されているようだが、誰も素直に受け止める人はい
ないだろう。
何度も言うが、去年5月に実施された米国19行の銀行ストレステ
ストについても、インチキ極まりないものだったのだ

第3者機関を一切入れず、自社のみで査定して発表したからだ

はっきりいってシティグループなぞ、2年以内に破綻するだろう。

とにかく現在の円相場の水準(1ドル86円台)は、長期的に見れば、
まだまだ割高とはいえない。
今年中には、あっさり70円台に突入すると考えられる。
1995年末の1ドル79円なんて、ひとつの通過点程度になるだけ
だろう。
日本の民間企業が米国債を山ほど買っているように、今後は円高
を武器にして、資源や競争力のある企業の買収を真剣に検討して
いく時期に来たといえるかもしれない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

上海万博 入場者数 中国共産党政府が数字を意図的にでっち上げる。

  1. 2010/07/21(水) 22:08:38|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

5月1日から10月31日まで開催される上海万博(上海国際博覧会)。
2002年12月にモナコで開かれた総会で、メキシコシティや、
モスクワ、韓国の麗水、などを破って見事開催が決定した。

今回の万博では、過去に万博に参加したことがない北朝鮮が初めて
出展したことでも知られる。
会期中5ヶ月間で、1970年に大阪で開かれた大阪万博を上回る、
史上最多の7000万人の入場者数を目指すこともスローガンとして
掲げている。
参加国・地域、国際機関は万博史上最多の246を数え、なかでも
アフリカ大陸からの参加国は50を上回った。

中国におけるアフリカ重視の外交政策を反映し、開幕にはアフリカ
諸国からの大統領や首相といった要人が目立ち、主要国G8からは
当時日本の仙谷由人国家戦略担当相、フランスのサルコジ大統領
のみの参加であった。
その他ではオランダの首相、韓国の大統領が参加した。
しかし大部分はアフリカをはじめ、北朝鮮やベトナム、カンボジア
といった最貧国レベルの首脳ばかりだったという。

とにかく万博の入場者数は順調に進んでいる。
5月13日には200万人、同月31日には800万人に達した。
そしてついに6月5日には1000万人の大台に到達。
そして今月21日、もしくは22日には早くも3000万人を見込んで
いるという。
開幕から2か月半で3000万人という数字は大したものだ。

しかし当初は開幕から数日間の来場予定者数が少なく、中国政府
や万博関係者から危機感や失望感が漂っていたのだ。
上海万博事務協調局長は、「連休3日間の平均来場者数は18万人。
このままのペースでは、全日程184日間で3312万人しか来ない
ことになり、7000万人という目標達成がかなわない可能性もある」
などと語っていた。

ところがそれも束の間、ここへきて入場者数が急に回復してきた。
一体この入場者数の急増は、何が功を奏したというのだろうか?
万博のためだけに外国人観光客が増加したわけではない。
ましてや地方に住む人々は万博に行けるような余裕なんてない。
中国の富裕層や中間層だって、何度も何度も足を運ぶことはしない。
(閉幕直前には再度やって来るかもしれないが)

入場者が急回復した理由は、どうやら共産党政府が悪知恵を働かし、
意図的な呼び水を起こしたらしいのだ。
ナントその具体策とは、ほぼ強制的に、
全国の国営企業の従業員を全員万博に参加させよ. . !
!
という命令のようだ。

数字を誤魔化し、意図的につり上げることは中国では日常茶飯事。
まさしく昔から行われてきている文化ともいえる。
数字という目標が達成できなければ、関係者幹部の処分は下る。
それが具体的にどういうものかは定かではないが、最も予想され
るものとしては、身分や肩書きの降格といったものだ

地方に住む共産党幹部は、こういったことを恐れて、経済成長を
捏造し、中央政府に偽の報告書を何十年に渡って報告していたと
いう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓流スター パク・ヨンハさんの追悼式に1万人もの在日ファンが号泣

  1. 2010/07/20(火) 20:41:26|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

6月30日に韓国ソウル市の自宅で首つり自殺した韓流スター、
パク・ヨンハさんを追悼する献花式が昨日18日、東京国際フォーラ
ムで行われ、約1万4200人の在日韓国人や、帰化を果たした
ファンが献花に訪れた。

海外タレントの公式追悼イベントが日本で行われること自体が異例
だ。ファンの開催を望む声があまりに多かったことから、在日団体
が日本の所属事務所とレコード会社を説得し、開催を決定した。

自殺の背景として、末期の胃癌を患った父親の介護に疲れた事や、
事務所経営のストレス、日本で活躍することに対する韓国ネチズン
からの妬みやひがみといったバッシングが挙げられている。
パク・ヨンハさんの葬列の見送りから火葬場に至るまで、日本からも
多くの在日韓国人ファンが別れに訪れ、現地メディアも驚きをもって
自殺時以上に大きく報道したという。

現地韓国の報道では、
“ 日本での公式サイトにアクセスが集中し、繋がらなくなった ”
“ 日本の報道もパニック状態になった ”
といった報道がなされたが、実際のところは、それほどでもなかっ
たというのが現実だった。

2004年から韓流スターの火付け役となった、ペ・ヨンジュンさんの
来日を筆頭に、成田空港や羽田空港には多くの在日韓国人ファン
が駆け付け、日本だけでなく韓国でも大きく報道されていった。
その頃はペ・ヨンジュンさんの所得の9割が、日本でのコンサートや
CM、TV出演だったという。
その後もペ・ヨンジュンさんの成功から、続々と他の韓国人芸能人や
歌手が日本を中心に活動をし始めた。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済 見通しは崩壊から破綻へ GDP成長率も失業率も粉飾

  1. 2010/07/19(月) 17:52:58|
  2. 国際情勢|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

中国の2010年4〜6月期のGDP成長率は前年同期比10・3%増
と、3期連続の2けた成長になったと発表された。

しかしミクロでいうと指標は確実に悪化している。
新車販売も、3月には史上最高の約173万台を記録し、日本でも大き
く報道されたが、それ以降は前年同月比の伸び率は、月を追うごとに
下がっているのだ。
中国経済を支える不動産指標についても、住宅の販売面積も上半期は、
上海で前年同期比35・8%減、北京は31・5%減と、それぞれ落ち
込んだ。
上海株式市場も奮わず、ここ3カ月間で平均株価が2割以上も下落し
ているのだ。

欧米諸国の金融危機拡大や自国不動産バブル崩壊で、中国の実態
経済はますます混迷を深めていくことになる。
日本のメディアは中国と日中記者協定を結んでいるため、中国の悪い
面は意図的に報道しないことにしているが、現地中国では今後厳しい
試練と指標が立て続けに起こるだろう。

なぜ私はここで 「実態」 という言葉を使うのか?
もはやいうまでもない。中国は今でも粉飾決算を世界に発表し、盤石
なイメージを発信してくるからだ。
山東省にあるインターネット・メディアによると、中国政府は重要な
経済指標としている失業率で、調査にもとづく正確な数字を掌握して
いるにもかかわらず、いまだ正式に公開していないというのだ。
これは政府関係者が認めたことだという。

中国では国内総生産(GDP)、物価、就業・失業率、国際収支を、
経済政策決定での四大目標と呼んでいて重視している。
しかし失業率として通常発表されるのは、登録失業者数にもとづく
数字に過ぎず、実態とかなり差異があることは公然の秘密にしている
という。
公式統計では失業率は4.2%となっているが、これは都市部だけの
登録者数しか弾き出していない。

中国が発表する失業率は、農村部や外資系企業からの雇用は
除外している。さらに都市部に至っても、何トカ集団・・といった
政府と密接に結びついている企業だけを対象にしているのだ。


また輸出企業に対しては、政府から税制的な優遇政策をもら
っているので、これが輸出の促進に大きな拍車をかけている。

実際、中国の輸出品の7割が外資系企業のメーカーだ。
中国経済は外資系企業が担っているといっても過言ではない。
中国は自国に利益を献上する企業ほど優位に立たせる傾向がある。
不動産に至っても、日本のように 「固定資産税」 がない。
これが土地や建物の投資に拍車をかけているのだ。
貧富の差が激しくなるのも無理はない。

またGDP成長に含めてはいけない数字についても、かなりの割合
を占めているという。
売春、麻薬の売買、賭博、その他の犯罪(組織)といった闇ビジネス。
これらはGDPの10%に達しているとい
われる。
中国のHIV感染者は毎年30%も増加し続けており、今年中には
感染者が1000万人を超えるともいわれている。
中国政府はこういった感染経路の理由は、輸血と献血によるものだ
と発言しているが、それが本当だとしたら、ナントも杜撰なチェック
体制なのか。。 呆れてモノが言えない。

先週、典型的ともいえる衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。
南アフリカで行われたサッカーW杯の期間中、国際刑事警察機構
(ICPO)は、中国や東南アジアで行われていた賭博に関連して、
5000人以上を逮捕した。
これにより約1000万米ドルを押収したと発表。
ICPOはアジア諸国との捜査協力で800カ所の賭場を摘発し、賭け
金の総額は1億5500万ドル以上と推定されている。
車やパソコン、携帯電話、銀行のカードなども押収、今でも共犯者を
追及している模様だ。

人口の半分以上を占める農村部やその他の地方都市。
こういう辺境地帯に住む人々は都市部のような生活を享受できない。
また政府統計から完全に乖離されているので、実体経済を掴むこと
ができないだけでなく、環境汚染の悪化によって、生活はますます
困窮しているのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

DTIブログって?

次のページ