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韓国経済危機 破綻へ前進。通貨スワップ協定終了でメリットも終了

  1. 2010/04/30(金) 20:02:39|
  2. アジア|
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170億ドル相当規模の日韓通貨スワップ協定が、期限が到来する
4月末に予定通り終了する見通しになったという報道が、26日に
韓国の聯合ニュースがいち早く報じた。

日韓両国は先日協議を行い、日銀と韓国銀行の間で08年10月か
ら結んできた通貨スワップ協定の期限を再延長しないことで意見が
まとまった模様だ。
今月初めに急激な円安ウォン高が進んだが、その理由として今回の
終了劇があったためだと想像できる。

通貨スワップとは、自国の通貨と相手国の通貨を交換すること。
韓国はリーマンショック後のグローバル金融危機で外貨流動性問題
が浮上した際、米国、日本、中国と通貨スワップ契約を結んだ。
米国とはその後も韓国側の強い要請によって何度か延長しており、
総額300億ドル規模の通貨スワップを締結したが、景気の回復と
韓国の外貨高が徐々に増加してきたことを挙げ、流動性が安定した
きたという判断から、今年2月1日に延長せず契約を終了した。

日本は同月、韓国がついに米国との通貨スワップ協定を延長しない
といった韓国経済のリスクを考え、今月末までの延長と、これまで
以上の増額を一緒に提示した。

ついに残された貸しては中国しかいなくなった。
中国と韓国間の通貨スワップ協定は2011年末まである

韓国は日本との協定終了で、中国に対しこれまで以上の増額を要求
してくる可能性が高い。
日本円や米ドルが国際通貨(ハードカレンシー)として、世界各国で
幅広く利用されているのは承知の通り。
しかし中国の人民元はいまだにローカルカレンシーで、国際的な流
動性は低いままだ。もちろん信用面も低い。

韓国の新聞は、通貨スワップ協定のメリットやデメリットは報じてい
ないどころか、今回の延長終了ですら伝えていない。
反日新聞で名高い “中央日報” は、これまで延長が決まった途端、
真っ先に報じていたが、今回の終了については口をつぐんでいる。
驕りといったプライドがズタズタにされた気分だろう。

とにかく通貨スワップには 「期限」 だけでなく、その後は厳しい
「返済」 が待ち構えている。
いよいよ韓国はこの痛みを久しぶりに味わう時がやってきたのだ。
97年のアジア通貨危機時に起こった韓国のIMF支援要請には、
日本も個別に支援にまわった。
その支援規模はそれぞれ米国の倍、欧州の倍もの支援額だったのだ。

しかしいまだに日本への返済不履行額が6000億円もあるという。
その返済が滞っているのに、通貨スワップで利用してきた1兆円と
も2兆円ともいわれる金額が、果たして韓国に返済できる能力があ
るのだろうか?
欧米経済が2番底に陥る今年末、韓国は再び最大の正念場を迎え
ることになりそうだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮人民軍の実力 空軍の装備や戦車、兵器、戦闘機も機能不能

  1. 2010/04/29(木) 18:52:24|
  2. アジア|
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北朝鮮の核開発問題や核実験、さらに日本海に向けたミサイル発射
事件などで、いかにも日本に攻めてくるとの恐怖感を煽ぎたてる
人々が存在する。
そうした報道は今でも多くきかれる。
しかしこれはほとんど実現性が無い主張に過ぎない。
昔から変わらない、メディア側の根拠の乏しい姿勢に過ぎないのだ。

現実的に考えて、北朝鮮には戦争できる能力は持ち合わせていない。
日本の軍事専門家は軍事的な数字だけで全てを判断している。
もしかしたら真実を話してはならないという、かん口令が引かれて
いる可能性も否定できない。
いかにも昔からマスコミがよく使う常套手段だ。

なぜ北朝鮮は戦争できないのか?
北朝鮮には 「石油」 がないからだ。
また石油を買えるほどの外貨なんてない。


朝鮮半島では、石油は全くと言っていいほど出ない。
中国もロシアも外貨で払われない限り、石油は売らない。
毎年数十万トン程度の石油は輸入しているようだが、軍事に回せる
ような石油は買えないのが現状だ。
軍事パレードは、日本のメディア各社が国民の不安を煽るために、
毎年映像に出しているが、軍事演習なんてままならないのが現実。
戦争をする余裕なんて全くないと考えていい。

やはり北朝鮮は暴発しないし、できるわけがない。
暴発するには石油が必要だからだ。
日本は石油がなく、さらに輸入を止められたにもかかわらず太平洋
戦争に踏み切った。
その最大の失敗が今でも教訓に生かされていないようだ。
北朝鮮はイエメンと同程度の世界最貧国である。
そんな国に日本が振り回されてしまうのは悲しすぎる。
全ては自民党時代のメディア戦略で行われてきた。

悲しいが、日本国内には北朝鮮という世界最貧国を実像より大きく
見せようとする輩がいる。
こういった極悪非道の悪人をマスコミはTVに出演させているのだ。
いかに日本のTV5社はヒドイものかを理解して欲しい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮 金正日から外交・軍事力・核問題まで、不都合な真実を見抜け(2)

  1. 2010/04/28(水) 20:26:21|
  2. 国際情勢|
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国内のマスコミ各社が、何か起こると連日報道するものである。

 ・金正日の後継者問題
 ・金正日の健康不安説
 ・金正日の誕生日
 ・テポドンの発射
 ・軍事パレード
 ・デノミの実施
 ・貧困映像
 ・偽札問題
 ・朝鮮学校の子供手当支給問題

まぁ、その他にもいくつかあるだろう。
私が言いたいのは、仮に全ての情報が真実であっても、わが日本に何
の好影響をもたらすというのだろうか. . . ?? ということ。
皆さんも何となくおかしいと思いませんか。

日本に決して利益をもたらすものではないし、どちらかといえば悪い
影響をもたらす可能性のほうが高いのだ。
心理的な恐怖感を与えるので、日本の子供たちにとって悪影響を与え
るものばかりだ。
日本のTVはこういった情報や映像を平気で流しているのだ。

この中でもテポドンの発射映像なんて最たる愚行だ。
敵対する国の成功映像を頻繁に流す。日本国民が恐怖感を感じるのが
面白いのだろう。

デノミの実施や貧困映像も同様だ。
北朝鮮経済が困窮しているからといって、実際日本経済に悪影響が出
てくるというのか?
つまりこのことによって、いつ北朝鮮が我慢しきれなくなって暴発し
てくるかもしれない. . . という恐怖や不安説を報じているわけだ。

偽札問題もしかり。
北朝鮮は偽100ドル札を大量に作ったと報道しているが、実際のと
ころは、ナント米国CIAが作ったという情報が世界を駆け巡った。
偽札をよく調べてみると、そこに使われていたインクなどは北朝鮮
国内には絶対に存在しないインクが使われていたという。


子供手当支給問題にしても、マスコミはロクな世論調査をせずに、
核や拉致問題が解決されないのに、支給はおかしい! と、話すが、
これは民主党政権の政策により、軍事的脅威の緩和と、対米政策によ
るものであることを正直に報道しない。
これからの北の暴発を最小限に防ぐ為、今までのような米国べったり
であった自民党政権から脱却したいというのが狙いだ。

鳩山政権は最終的には普天間基地の全面返還も視野に入れている。
米国側が言うことを聞かないことは十分承知しているからだ。
そのために米国側に渡す余分な資金も党内で話し合っているだろう。

北朝鮮ナンバー2の金永南は、米国CIAと政治的に繋がっている。

同氏は今回訪朝した元横綱朝青龍と一緒に写っていた人物だ。
北のミサイルや核を使って暴発させているのはCIAの指示である。
米国が日米や日韓軍事同盟の維持目的のため、やはり米国に助けて
もらわなければいけないんだ... という考えを植え付けるためである。
卑しい、というかズル賢いというのはこのことだ。

北朝鮮情勢は政治的陰謀策で報道されていることを知るべきです。
私が腹が立つ理由として、そこには日本国民の利益にならない報道
ばかりしているということだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

北朝鮮 金正日から外交・軍事力・核問題まで、不都合な真実を見抜け(1)

  1. 2010/04/27(火) 19:55:59|
  2. 国際情勢|
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北朝鮮工作員による拉致被害者の全員即時帰国を求める 「国民大集会」
が4月25日に都内で開かれた。

2004年小泉元首相の再訪朝によって、蓮池薫さん夫妻の子供らが、
無事帰国できたことで、日本国民は “よくやった!” と褒め称えた。
しかしこれは当時の自民党が、参院選挙のために苦し紛れで訪朝した
というのが実際のところだ。

しかも拉致されたのは10人や20人どころではない。
急に行方不明になった人は、優に100人は超えているとみられる。
こういった残された人はどうなっているのか?
当時は自民党もメディアも、全員帰国をまったく報道しなかった。
確かに亡くなっている方も一部はいるだろうが、メディアが紹介した
のはせいぜい12人の拉致被害者だけであった。


とにかく世界的金融危機や最近のデノミ問題、天候不順で、北朝鮮は
90年台後半に味わった経済大不況を今回再び経験しているようだ。
北朝鮮に過去10年間以上も旅行をしている西側の旅行者は、今年の
経済はかつてないほどの状況に陥っているという。

とにかく北朝鮮の今は、新聞やTVの報道だけではわからない。
現地を訪れたジャーナリストからの報道はたびたび映像に流したりす
るが、一般旅行者からの映像はなかなか入手しようとしない。
もしかしたら北朝鮮民は意外にも平和に過ごしているのではないか?
平和な映像はTV局や新聞社にとって都合が悪いのかもしれない。

どうも物足りないというか、納得できない感覚が否めない。

やはりここは政治的な陰謀が大きく絡まっている。
北朝鮮の真実を知るポイントは、常に報道を批判的・疑念的に受け止
めることが必要なのだ。
フツー--に頭で考えて、ちょっとおかしいナ. . . と思ったら、それは
間違いなくおかしいのである。

このブログで何度も何度も書いてきたことだが、マスコミからの報道
をそのまま鵜呑みにしてはいけない。
読者の皆さんの頭を洗脳させることがメディアの政策なのだ。
過去にも紹介してきたが、次回具体的な例を挙げてみてみよう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

上海万博の開催日間近 テーマソングやマスコット盗作問題を考える

  1. 2010/04/26(月) 12:40:35|
  2. アジア|
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5月1日から10月30日まで開催される中国の上海万博。

先日市民10万人を動員したリハーサルが、外国メディアに公開され、
日本政府と企業が共同出展するパビリオン 「日本館」 の内部も初めて
披露された。
先端技術だけでなく、日本の風景などの映像も流され、大勢の笑顔を
一斉に認識して撮影できる最新型カメラも登場した。
この日本館は総事業費130億円を投じており、このうち半額を日本
政府が出資している。

そういった中、08年に開催された北京オリンピックの捏造問題同様、
諸外国からの知的財産権問題の侵害が、またしても注目された。
いうまでもない。同万博のテーマソングとマスコットキャラクターだ。

PRソングをめぐっては、日本のシンガー・ソングライター岡本真夜さん
のヒット曲 「そのままの君でいて」 の盗作疑惑が浮上した。
その後、万博事務局側は事実上の盗作を認めたのだが、この曲を勝手
に使用したといわれている人物は、盗作を苦し紛れに否定した。
マスコットについても同様で、米国で50年代に発表された 「ガンビー」
にそっくりである。

文明国であれば知的所有権の問題は避けて通ることはできない。
これはそもそも人間の知的な創作活動から生まれたものに対する権利
の総称なのだ。
中国でもやっとこさっとこ80年代に整えられてきたのだが、現在でも
特許・商標・著作権などの所有権に対する認識は相変わらず低い。

ナント中国国内にある外国企業製品のうち、約3割が許可なくコピー
されているといわれている。
これらは中国国内に留まらず、発展途上国や一部欧州地域に輸出され
ているため、欧米では企業の利益を損なうとして問題視されている。
“ 中国が失業や不景気を輸出している ”
と言われているのはこのた
めである。
こういった中国の海賊版により、日米欧での損害額は約6兆円に上る
といわれており、対して中国からのロイヤルティー収益は、たったの
40億円程度に過ぎないという


10年前、欧米諸国の圧力を受けた中国は2001年にWTOに加盟。
知的所有権の侵害や違法な製品に対し、取り締まりを強化することを
約束した。
CDやゲームソフトなどの膨大な偽物をブルドーザーで踏み潰すとい
ったパフォーマンスを映像に流したのは今でも記憶に新しい。

しかし結局のところ効果はサッパりで、露店からデパートに至るまで、
ありとあらゆる偽物が今でも日常的に販売されている。
日本では偽造に対して、裏や闇社会といった険悪なイメージが強いが、
中国においては必ずしもそうとはいえないところが難しいところ。
私も中国人の知り合いがいるが、人様のものをマネすることに対し、
それほどの罪悪感を感じていないのが事実だという。
中国人は、殺人や強盗、窃盗といった行為は悪いことだとわかってい
ても、知的財産権までは理解できていないというのが悲しい現実だ。
まさしく法律に関しても発展途上国である。

例を挙げればキリがないが、日本のアニメ 「クレヨンしんちゃん」 は
中国でも子供たちを中心に人気なのであるが、それを目に付けた中国
企業が勝手に商標を登録してしまった。
その後著作権を持つ日本の双葉社が、その海賊版退治のため、中国で
の販売を開始したのだが、ナっナント. . . 本物である双葉社の商品を
コピー商品として、上海商工管理局が店頭から撤去してしまったのだ。
厚顔無恥とはまさにこのことであろう。

このことは地方行政が地元の経済や企業の保護を重視し、癒着してい
ることが根底にあると思われる。
中国ではこういった法整備がいまだに不十分であることと、たとえ訴
えられて有罪になっても罰金や刑罰が軽い
ということから、抑止力に
ならないというのだ。
だから中国では公然と偽物が製造され、販売されてしまうのだという。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに7行 今年の閉鎖数は57行 地方経済が破綻

  1. 2010/04/25(日) 19:23:36|
  2. 金融危機|
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米国の中小銀行破綻が加速している。
今週閉鎖された金融機関は以下の通り。

 ◇ アムコアバンク (イリノイ州)
 ◇ ブロードウェイバンク (同州)
 ◇ シティズンズバンク・アンド・トラストカンパニー・オブ・
   シカゴ (同州)
 ◇ ニューセンチュリーバンク (同州)
 ◇ リンカーン・パークセイビングズバンク (同州)
 ◇ ぺオトーンバンク・アンド・トラストカンパニー (同州)
 ◇ ウィートランドバンク (同州)

米国では約8千もの銀行が運営しているが、そのうち95%が中小の
銀行。
つまりこれらは日本の信用金庫や信用組合のような規模なのである。
しかし主な融資先は、信用度が高い企業や個人であることを忘れて
はいけない。

サブプライム層への貸し出しは、シティグループや破綻してしまった
リーマン、ベアスターンズといった、かつての巨大投資銀行であるが、
プライム層や法人向けの商業用不動産融資は、比較的小さな金融機
関が扱っているのである。

もはや今更言うまでもないが、07年から焦げ付いたサブプライム層
で、真っ先に崩壊してしまったのは巨大金融機関だ。
そして現在のように、中小銀行の破綻が増え続けているというのは、
信用度の高い高所得者層のローンが、どんどん焦げ付いている証拠
なのだ。

報道でいわれているように、米国の景気が回復し始めているなんて
トンでもない。 実態はまさにその逆なのである。
日本のTVや新聞が伝えている嘘報道に騙されてはいけない。
日本のメディアは米国資本によって動かされている為、米国のプラ
イドを傷つけるような報道は意図的にしないことになっているのだ。
マスコミが霞が関官僚や自民党依存から抜け出せていない証拠だ。

普天間基地問題でも同様で、ほとんどの日本人は関心が薄いという
のに、“ 最大の関心事 ”. . . のようにトップニュースで扱う。
特殊法人改革や一般的な経済問題以上に、基地問題を最優先課題
として、国内のお茶の間に流している。
呆れてモノが言えない。

日本の有名ニュースキャスター達は、ロクな世論調査をしないのに、
会社から命じられるまま、勝手に論じないでもらいたい。
マスコミこそ、一般日本人の願いや想いを無視しているのである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国ゴミ問題 産業廃棄物不法投棄場所に日本海や竹島EEZを指定

  1. 2010/04/24(土) 21:20:09|
  2. アジア|
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産業廃棄物などのゴミを日本海に不法投棄する韓国人や韓国企業
が後を絶たず、そのゴミが日本海沿岸に漂着し大問題になっている。

特に韓国に最も近い対馬では、毎年大量のゴミが韓国から漂着して
いることもあり、対馬では同島独自の予算で海岸の清掃作業を行なっ
ているというのだ。
つまりこのことは、韓国産のゴミを税金とボランティアの善意活動に
よって処理しているということだ。

日本の某大学調査では、対馬に漂着した外国からのものと思われる
ゴミのうち、ナント85%が韓国からのものであったという

漂着してきたゴミは日本全体では年間で10万トンにも上っており、
約50億円の処理費用がかかっている。
その大半が、韓国からの腐ったゴミや、病院といった産業廃棄物で
あることを知っておいて欲しい。

1972年に締結されたロンドン条約によって、ゴミの海洋投棄は
厳しく制限されている。
1993年にやっと韓国も批准しているにもかかわらず、平気で条
約破りを行ってきているのである。 無神経さにもほどがある。

そしてついに2年前、驚くべきニュースが日本に飛び込んできた。
韓国では700万トン以上のゴミを国策として、20年間にも渡り
日本海に投棄してきているのだが、その投棄場所の一部に日本側
のEEZが指定されていた事実が明らかになったのだ

韓国沿岸ならまだしも、わざわざ日本のEEZ(排他的経済水域内)に
やって来てゴミを不法投棄してきたという。

今、日本海を汚染し続けているのは間違いなく韓国である。

このまま黙っていれば、日本海は韓国犯罪漁民の違法操業と乱獲、
さらに汚物の投棄によって水質汚濁が進み、埋め尽くされるだろう。
日本政府は彼らの不法行為に対して、もっと一層厳しい態度で臨む
必要がある。

皮肉なことだが今回、韓国の政府系機関と韓国海洋研究院が、竹島
周辺海域に海底地質調査のための船舶を派遣した。
これに対し日本側は駐日韓国大使に電話で抗議し、調査の即時中止
を求めるにとどめただけだという。
とてもとても十分な対応とはいえない。

竹島は日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続けている。
その周辺は当然、日本がEEZを主張すべき海域なのだ。
通貨スワップ協定の延長を拒否するなどして、より強い抗議が彼らに
は必要であろう。
韓国には再度の通貨危機を経験させなければ、精神的にも大人にな
りきれない国民だからだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ、エストニア、リトアニア、ルーマニア失業率が動かない!?

  1. 2010/04/23(金) 20:09:44|
  2. 金融危機|
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PIIGSの一角を占めるギリシャと同じか、むしろそれ以上の
金融危機で苦しんでいるのが、東欧諸国とバルト三国である。
これらの国々は農業以外の突出した産業は持っていないし、好景
気時には不動産や建設セクターで成長してきたことから、金融機
関の傷みは先進国以上に激しい。
何といってもユーロ通貨を導入していないことも、景気の悪化に
拍車をかけてしまった。

特にギリシャでは民間だけではなく、公務員の給与削減やリストラ
も激しくなっており、ストライキだけでなく暴動も多発するようにな
った。
これからは最低限の従業員で、国家の統計を出していかなければ
ならないだろう。

そういった中でギリシャだけでなく、東欧のルーマニアや、バルト
三国のエストニア、リトアニア、そしてトルコが、09年10月から
失業率を公表してこなかったのだ。
このブログで何度か紹介してきた通りだ。
しかしこれらの国が今回、12月までの2カ月分の失業率をついに
発表した。 それぞれの失業率は以下の通り。

・ギリシャ 10月10.2% 11月10.2% 12月10.2%
・ルーマニア 10月7.6% 11月7.6% 12月7.6%
・エストニア 10月15・5% 11月15・5% 12月15・5%
・リトアニア 10月15.8% 11月15.8% 12月15.8%
・トルコ 10月12.3% 11月11.9% 12月11.7%

ナント、トルコ以外は全く数字が同じである 。。。

どのような統計から弾き出したものかは定かではないが、きちんと
国が機能しているのかどうか、やや不思議な感覚を覚えてしまう。
かのハンガリーやエストニアですら毎月公表しており、失業率の
数字も毎月違っているのにだ。

それにしてもルーマニアの失業率があまりにも低すぎる
7.6%なんて、ベルギーやフランス、イタリアといったユーロ通貨
国や、一部の北欧諸国よりも低い。
失業率の数字が動いていないという事実に、完全に凍結してしま
っているとしか思えないのは、果たして私だけだろうか。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ロシア経済情勢・危機 ガスと石油が特徴 今後の見通しは崩壊へ(2)

  1. 2010/04/22(木) 19:37:25|
  2. 金融危機|
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資源産業だけではなく、金融面においても欧州地域が危機的状況に
なると、ロシアにもその悪影響は甚大になる。

ロシアは日本と同様に、リスクの高いサブプライム証券に投資して
こなかったので、融資の焦げ付き問題とは一見無縁に思えてしまう
が、間接的な影響については逃れられなかった。

ロシアの金融機関の多くは、欧州先進国の金融機関からユーロ建て
で資金を調達し、高い金利で企業や個人に貸し出すというビジネス
モデルを採用していた。
うまく海外から資金調達できた理由は、政策金利が10%を超えて
いたこともあり、貸し出し国内で資金調達をするより、海外で資金
調達するほうがコスト上、有利に働いたからだ。

しかしロシアや新興国で活発に動いていたこのビジネスモデルは、
リーマンショック後、欧州地域で信用収縮が発生すると、銀行間の
金利が上昇して、海外からの資金調達が困難になるという問題が出
てくるのだ。 これは返済負担が重くのしかかることになる。
対外債務残高を見ても、08年3月には1714億ドルに上ってし
まい、1年余りで約5割も増加している。

ただロシアでは、中国が安価な輸出品で莫大な富を稼いできたこと
と同様に、資源輸出の拡大によって、ここ数年外貨準備高が潤沢に
なってきた。
また石油輸出代金の一部を政府が積立ててきている基金にも、多く
の資金がプールされているので、イザとなったら発動できる余地が
大きく
、98年に味わった通貨危機までは起こらないだろう。
米国債の保有も2月時点で1200億ドルもある。

しかし問題はこれからだ。
欧米諸国の景気急減速は今年中に再度訪れる。
9月には第2のリーマンショックがやってくる。
せっかく上向いてきた原油価格が再び急降下する可能性が高い。

天然ガスは環境にもよいことから、今後も需要は拡大していくだろ
うが、世界的なトレンドは “脱石油” である。
日本やドイツのようなモノ作り国にはほど遠いし、政治的な意味で
も日本や欧米からの投資は、なかなか上向くことはない。
ロシア国民は比較的親日で、日本の若者文化が毎年拡大している。
日本食も根付き始めていることから、日本の政府はこういった文化
を汚すことなく、うまく解決していって欲しいものだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ロシア経済情勢・危機 ガスと石油が特徴 今後の見通しは崩壊へ(1)

  1. 2010/04/21(水) 21:04:51|
  2. 金融危機|
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欧米諸国や日本、アジア経済が縮小してくると、BRICsの一角
を占めるロシア経済にも悪影響が及んでしまった。

ロシア経済は2008年の夏までは好景気が続いていた。
世界的なバブル景気時には、ロシアにも莫大な資金が流入していっ
たのだ。
しかし夏場以降は、ロシア経済を引っ張ってきた原油や天然ガス、
レアメタル(希少金属)といった各種資源の国際価格が一気に急降
下し、資源輸出をテコにした高度成長路線がひっくり返ったのだ。

欧米や中国では、サブプライム関連証券を大量に買っていたのだが、
ロシアは日本と同様にインチキ証券にほとんど投資しなかった。
また米国との貿易関係も薄く、世界的な金融危機を直接に被ること
はなかったが、危機が欧州地域まで波及してしまうと、間接的な
影響は計り知れないほど大きくなり、状況も一変してしまった。

資源関連産業が打撃を受けると、当然のこと人件費や設備投資を
抑制するので、労働環境が急速に悪化してくる。
こういった雇用・所得環境が悪化していけば、これまで好調だった
個人消費にもマイナスの影響が出る。
他国同様、全ての産業に悪影響が出てしまったのだが、自動車販
売にも大きな陰りが出た。

ロシアでは自動車メーカーの競争力は極めて低く、国内メーカーの
販売シェアが、日本や欧州の輸入車に奪われる傾向が強い。
このためロシアは自動車産業保護のため、輸入車に対する輸入関
税を引き上げる政令を発動した。
新車・中古車にかかわらず、それまでの平均25%を30%に引き
上げた。

ロシア経済の落ち込みは東欧諸国同様、ヒドい状況に陥った。
2006年のGDP成長率は7.7%。07年は8.1%。そして
08年でさえも5.6%まで右肩上がりに成長してきた。
しかし09年は急速に冷え込み、マイナス7.9%に
これはルーブル危機が起きた98年のマイナス5.3%以上のマイ
ナス成長で、落ち込み幅は94年のマイナス12.7%以降で最も
大きかった。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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