容量2GB!アクセス解析&動画ファイルも可能な無料ブログ。アフィリエイト完全対応。
  最新画像一覧   /    おもしろブログが満載! シャッフル ブログ  /     無料登録  

東京スカイツリー 東京タワーに代わる電波塔だが、時期的に疑問...

  1. 2010/03/30(火) 20:45:36|
  2. その他|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

昨日は南米のエクアドルが日本のデジタル方式を採用したという、
嬉しい記事を掲載した。

東京都墨田区押上に建設中の新東京タワー 「東京スカイツリー」 が
今日、ついに東京タワーの333mを超える338mとなった。
早ければ2011年12月完成し、自立式電波塔としては世界一の
高さ634mとなる予定だ。
単一の建物としては、ドバイにあるブルジェ・ドバイの828mに次ぐ
世界2位の高さとなる。

東京スカイツリーは東京タワーにとって代わり、完成後は電波塔の
役目を果すことになる。
現在はアナログ放送とデジタル放送の両方が、東京タワーから発信
されている。
よって2011年7月24日までは、これまで通りTVが視れる。

しかしここでちょっとした疑問点が残る。
東京スカイツリーの完成時期が2011年12月だというのだが、
地デジの完全移行時期が2011年7月25日だ。
すでに戸建住宅や集合住宅では、屋根や屋上にデジタル用のUHF
アンテナを東京タワーの方向に向けて取り付けているところが多い。
電波塔が完全に東京スカイツリーに移ったら、今のアンテナの
向きを再度調整しなければならないのではないか. . . . .?


こういった点はこれまでマスコも報道していない。
東京タワーが中継塔になるのであれば問題ないが、完全に役目を
終えるというのなら問題点が残ってしまう。
戸建の住人やマンションの大家、管理組合にも負担が生じることに
なりかねない。
地デジは国策として決まった。政府はこういった普段あまり思いつ
かないことを遅滞なく国民に説明すべきだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

エクアドル 地デジの日本方式を採用。アジアはフィリピンが間近

  1. 2010/03/29(月) 20:23:15|
  2. 国際情勢|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

南米エクアドル政府は、自国で始める地上デジタル放送の規格に、
日本方式を採用することを決定した。

日本方式は電波障害に強い点が、山間部の多い南米諸国で評価され、
採用国は今回のエクアドルで6カ国目。
日本方式は携帯電話や自動車、ゲーム機など移動しながら見る機器
向けに 「ワンセグ放送」 ができる点が最大の売りだ。

両国は火山を多く有しており、温泉を日常的に楽しんでいます。 
日本人観光客は、富士山とエクアドルのコトパクシの非常に良く似た
姿に驚くことが多いという。
また近年では中国との貿易が盛んになっているが、日本は過去にも
エクアドル向けの資金援助を続けていて、早くから経済的な結びつ
きを固めている。

アジアでは間もなくフィリピンが採用を決めるだろう。

アロヨ大統領は日本採用に前向きであるという発言をしている。

地上デジタル放送の規格は、最も普及している欧州方式に対抗する
ため、日本は官民挙げて海外での売り込みを強化している。
しかし早くからグローバルスタンダードとして、すでに世界各国で
普及している欧州方式に対抗することは容易ではない。

アジアでは東南アジアはもちろん、インドやイラン、インドネシア、
トルコ、オーストラリアといった大国では欧州方式を採用しているし、
南米でもコロンビアとウルグアイはすでに欧州方式だ。
残された地域は、中米諸国やアフリカ、中央アジアといった貧困国
しか残っていない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに4行 2010年の破綻件数はこれで41行に

  1. 2010/03/28(日) 20:49:30|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

米銀の閉鎖がどんどん加速している。
今週破綻した銀行は以下の通り。

 ◇ マッキントッシュ・コマーシャルバンク (ジョージア州)
 ◇ ユナイティ・ナショナルバンク (ジョージア州)
 ◇ キー・ウェストバンク (フロリダ州)
 ◇ デザート・ヒルズバンク (ネバダ州)

3月に入ってこれで19行が潰れたということだ。
ちなみに1月が16行。2月が7行といった具合だ。

米国はユーロ危機の背後に隠れたような報道をしているが、実態
経済は欧州諸国同様の悲惨さに直面している。
基軸通貨国であることで、なんとか急場を凌いでいるが、国民は
雇用の悪化と同時に、クレジットカード破産が進んでおり、日常
生活品すら買えない状態に陥っている人が増加。

今年の 「魔の3月」 は、大型銀行の破綻こそ免れたが、政府の
協力もあって、資産の売却や整理が相次いだことは承知の通り。
しかし今年後半は、比較的小さな銀行の破綻が加速する。
その理由はなぜか。
たとえ今の景気が平行線を辿っても、金利負担が急激に
上昇するからだ。いうまでもなく住宅や法人向け不動産の
焦げ付きが、ますます増えるということを意味する。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国の失業者数 不動産バブル崩壊と貧困者数の増加で4億人か?

  1. 2010/03/27(土) 21:04:01|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は2億人」 と発言
したことが中国国内で波紋を広げている。
08年末の公式統計では4・2%だったが、温首相の発言通りなら
実際は10%をはるかに上回ることになる。

中国で公表されている失業率は、実際には都市部の登録者のみで、
人口の6割を占める8億人の農村住民の就業状況は含まれておらず、
実態を全く反映していないとの批判が以前からあった。

中国共産党政府にとって、正確な失業者数はタブーに近い問題。
失業者の増大が社会不満を生み、共産党体制批判に向かうことを恐
れている節があり、無駄な公共事業などで雇用の創出を行い、なん
とかカモフラージュさせてきた。
そのため意図的に失業率の数字を低く抑えるよう、情報操作してい
たということを認めたに等しい。

中国経済は早ければ今年後半には深刻な影響を受けるだろう。
すでに09年後半からジワジワと不動産バブルの崩壊が始まってい
る。
09年3月頃から、いくつかの指標に明るい兆しが戻った、、、と
いう報道がされているが、それはあくまでも “小さな指標” に過ぎ
ないのだ。
好景気の時に、欧米や日本への輸出に大きく依存してしまった原因
が、そもそも国内の消費市場に未熟があったことが何よりの原因。
いまさらどこに莫大な消費をしてくれる市場があるというのか?

一昨年から、4兆元もの財政出動で景気対策を行うということで、
中国経済の底力を匂わせる報道が日本でも相次いでいる。
しかしそれは固定資産投資の拡大、つまり道路や橋といった建物を
作るというものに過ぎない。
これはある意味日本でも同じであるが、公共投資の拡大はすぐに
GDPに反映される。
しかし誰も使わない建物が残り、結果的には不良債権化するだけで
ある。つまり問題を一層深刻化させるだけだ。

実は中国は 「固定資産税」 がない。

このことが、株と同様に不動産価格のつり上げに貢献したといって
も過言ではない。
バブル崩壊はかつての日本や今の欧米以上に深刻化するだろう。

とにもかくにも消費市場の一番の担い手は、中間層である

貧困層はこれまで通り、最低限の生活必需品しか手が出せない。
富裕層は今後、所得ほどは消費しない。手を出すのは決まって株と
不動産ばかりである。
国内で製造されたメイド・イン・チャイナなんて買わない。
私が何度もブログで紹介した通りだ。

今回中国要人における失業者数2億人発言であるが、人民元の切り
上げ圧力が高まる中、苦し紛れの策だったに違いない。
しかし実際には農村部だけでなく、都会にも多数の失業者が存在し
ているから、実態は軽く4億人はいるもとの考えていい。
自国の名誉を考えて、都市部の失業率は全く含めていない発言だ。

海外企業の撤退についても激しい。グーグルだけではない。
好景気の時から韓国や台湾企業の夜逃げが増加しているのだ。
リーマンショック後の08年10月には、広東省の玩具工場などが
2年以内に1800社も倒産するだろうというニュースが流れた。
90%以上が欧米向けだという。
こういった現状が続いている広東省のトップが、去年11月に来日
を果たし、日本企業の誘致を求めてきた。
この時点で、一体どこが好景気といえるのだろうか???
農村部でない地方都市でも雇用環境は悪化している状態だ。

さて今回の報道ではあるが、やはり日本では産経新聞だけだ。
その他の大手新聞社は記事を出していない。
こういった政治的談合も、日本国民に対し誤解させる情報を長年お
茶の間に流してきたのだ。
私がかねてから、経済よりメディアの改革が必要だ! という意味が
お分かりいただけると思う。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円建て外債(サムライ債)のリスクが低下 東欧やアジアで発行増加

  1. 2010/03/26(金) 20:07:00|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

日本政府保証が付くことで、途上国向けの円建て外債(サムライ債)
の発行コストは近年低下しており、今年の発行額が01年以来の高
い水準になるだろうと予測している。

サムライ債は1970年に初めて発行された。
1996年には、発行する団体の格付けが緩和されたことで、途上
国の起債も許されるようになった。
日本国債や日本企業の社債よりも利回りが幾分高いという特徴が
挙げられ、近年は欧米諸国の金融危機もあって、トリプルA格付け
を持つ国の信用が急速に悪化。
そのため昨年は4カ国が起債し、発行額は2750億円と5倍に膨ら
んだのだ


フィリピンは今年2月にサムライ債発行で1000億円を調達し、
インドネシアやトルコも今後発行計画を表明している。
さらにメキシコからハンガリーまでさまざまな国が、借り入れコスト
が2年ぶりの低水準にある同債に注目し、発行を検討している。
過去1年間のサムライ債リターンは日本国債を10倍上回っており、
日本の投資家も積極的に購入しているようだ


しかし、かつてはアルゼンチン政府が起債したサムライ債が01年
に実質的に不履行になってしまい、国家破綻に陥ったアイスランド
も、08年10月にカウプシング銀行が発行していた、サムライ債
780億円がデフォルトになった。

サムライ債は日本国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)が24日
時点で144ベーシスポイントと、08年2月以来の低水準になった。
スプレッドは今年に入って25ベーシスポイントも低下した。
信用と安全いう意味では、世界的金融危機の中、欧米諸国の国債
と真逆の方向に流れるだろう。
注意点としては債務不履行にならないよう気を付けるだけだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スウェーデン経済 破綻危機 失業率は急激に悪化 バルト三国融資で

  1. 2010/03/25(木) 20:46:33|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

PIIGSやハンガリー、ルーマニアといった東欧諸国以外に、危険
といわれているのが、バルト三国である。
エストニア、ラトビア、リトアニアという、かつて旧ソ連に属して
いた小国だ。

イギリスと同じくマネーの貸し手側は、金融危機で融資の返済が
滞ると、それは同国の融資環境に途端に響く。
借り手側の通貨が暴落し、貸し渋りはもちろん、貸し剥がしを行っ
ても返済の目処が立たなくなるのが自然だ。
その最右翼といわれているのがスウェーデンである。

スウェーデンは、エストニアの全対外債務の81%、リトアニアの
64%、ラトビアの57%をたった一国で引き受けている。
実にスウェーデンGDPの16%に当たる金額をバルト三国に貸し
付けているのだ。

今回の金融危機でその悪影響をモロに受けているスウェーデンは、
過去1年間で失業率が急上昇している。
その上昇率は昨日紹介したフランスをも上回る。
09年3月の失業率は7.8%だったが、今年2月の統計では、
ついに9.0%の大台に乗せた。
上昇率だけをみるとPIIGS諸国よりも悪化しているのだ


戦後最悪のリセッションに見舞われている東欧やバルト三国では、
G7諸国のように、これといった産業はない。
アイルランドのように、不動産価格だけが急上昇してきた国々だ。
担保不動産の下落は、借りての借金増加と不良債権の増大を意味
する。
とくに現在、22.9%の失業率を抱えているラトビアに至っては、
リーマンショック後、1年間で不動産価格が50%も下落した


ユーロ通貨を採用していないスウェーデンは、クローナの下落も
激しく、今ではニッチもサッチもいかない状況が続いている。
欧州の中でも最後のIMF入り国として現実化しそうだ。
しかしスウェーデン場合、すぐにではないと思われる。
社会福祉国家として統計も透明であるし、国のためなら増税もや
むなしと考える国民性を持っている。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

フランス経済指標 失業率も経済成長率も最悪に。ストライキも勃発

  1. 2010/03/24(水) 20:23:30|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

日本のアニメやコスプレといったクールジャパン文化を欧州で開花
させたフランスが、深刻な経済危機に瀕している。

失業率では1月に10.1%に達し、毎月悪化の一途を辿っている。
09年3月の失業率が9.0%であったから、深刻な雇用情勢が続
いているといっていいだろう。
ユーロ圏では、PIIGS諸国の次いで悪い経済指標だ。
(イタリアを除く)
ちなみにポルトガルの同月失業率が10.5%、クロアチアが10.
9%、そしてIMFに支援を仰いだハンガリーが11.1%だから、
いかにフランスが苦境に立たされているのかがわかる。

経済成長率は06年、07年と、2%前半の高成長を保ってきたが

08年は一気に0.4%に急降下

09年の経済成長率はついにマイナス2.2%と、戦後最悪になっ
てしまった。

そのフランスで23日、全国的な失業者急増に抗議するとともに、
サルコジ大統領が公約していた年金制度改革案に反対する24時
間のゼネストが起こり、各地の交通機関などに混乱が生じている。
大規模ストは昨年10月以来の半年ぶりといわれるが、もはやスト
はフランスが持つ複数の顔のひとつと考えられるだろう。
2005年に起こった全国的な暴動は今でも記憶に新しい。

政治に対する不信感は選挙でもそのまま表れた。
州議会議員を選出する地方選挙の第2回投票が21日に行われ、
左派連合が26州のうち23州で勝利。
与党右派は04年に続いて惨敗した。
今回の与党の敗北で、国政にも影響が出ると予想される。

やっと任期半ばを過ぎたサルコジ大統領にとって、最大の正念場
といえるだろうが、これから台風の目となるユーロ危機を考えると、
情勢は向かい風になることは必至。
ギリシャの難題が一時的に片付いたとしても、東欧やPIIGSの
問題が今年後半には再熱する。
外資の割合が高い欧州の財政赤字は、実態は日本以上に深刻だ。
今年はギリシャ。来年はPIIGSとイギリスが欧州を襲う。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

マスコミ タブーと偏向報道 ロシアのデモを報道し、アメリカはNO!

  1. 2010/03/23(火) 20:29:13|
  2. 国際情勢|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

ロシア各地で今年に入ってデモが頻発している。
20日には50都市以上で抗議行動があり、その規模も最大で2千人
にのぼったという。
金融危機以降の経済低迷を受けて、デモの波が地方に拡大いる上、
住民らがウラジミール・プーチン首相の退陣を公然と要求し始めたの
が特徴。今年1月には西部カリーニングラード州で、約1万人規模の
デモが起こったという。

連邦国家統計局の2月1日の発表によると、09年のロシアの実質
GDP成長率はマイナス7.9%。
前回金融危機が起きた98年マイナス5.3%以来のマイナス成長。
落ち込み幅では、市場経済化で統計を取り始めた94年マイナス12.
7%以降で最大だ。
07年が8.1%、08年が5.6%と高い成長を記録したことを考えれ
ば、落ち込み幅は欧州諸国でも最悪のグループに入る。

さて景気の低迷はどこの国でも同じだが、金融危機を誘発した張本人
である米国のデモについては報道されない。
リーマンショックが起こって、ちょうど1年後の09年9月中旬に、
首都ワシントンで100万人とも200万人ともいえるデモが勃発した
のだが、いつも通りというか、日本のマスコミ各社は全くお茶の間
に伝えない。
当時一部のオンラインで齧ったように掲載されただけである。

米国資本に操られている日本のTV5社と新聞各社は、戦後、米国に
とって都合の悪い報道は映像に出さない

こういったデモについても、ロシアをはじめとした欧州、中国、イラン
といった国で起こったことについては積極的に報道するが、米国は
全く別扱いにする。
自民党政権や官僚から続いてきた偏向報道やタブーが、いまだに続
いているのだ。

ずっと以前のブログでも紹介したが、サブプライム問題の現状を取材
したNHKが、現地で増加しているホームレスの映像をあまり報道し
なかったことだ。
コメントでは詳細に説明するのだが、野宿をしているような悲惨な現
状については出さない。厳しい報道規制が出されているのだ。
これまで通り、米国のプライドを傷つける内容は報道しないスタンス
だ。

今回成立したという医療保険改革についても、大手マスコミ各社は、
大々的に報道しているが、
一体全体、これが日本に何の影響があるとでもいうのか. . . .!?
もう呆れてモノが言えない。
民主党政権に対しては、早くメディアの改革を実現してもらいたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

グーグル中国版 検閲と度重なるサイバー攻撃で、4月に撤退へ

  1. 2010/03/22(月) 19:15:10|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

インターネット検索大手グーグルが、ついに中国からの撤退計画
を22日に正式発表するとの見通しを伝えたという。
人民日報のウェブサイトや国営の新華社通信は、
イチ企業が国家の権威に挑戦しても成功するはずがない・・・や、
脅迫を利用したグーグルは時代錯誤で、中国を見誤った・・・と
批判したという。

一体、時代錯誤の手法を使い続けているのはどちらなのだろう?
中国政府の自分勝手な行動と発想については呆れるばかりだ。
これは政府ばかりではない。
個人個人が持つ無責任な態度と責任転嫁といった姿勢は、中国人
ならではの資質だ。

中国ではネット検索サイトで、「チベット」 や 「ダライラマ」
と中国語で打ち込むと、警告が出てストップしてしまうという。
また、「天安門事件」 自体もそうだが、起こった当日の6月4日
の数字に関しても、政府により統制されている。
「64」 と打つと検索がストップするばかりでなく、年齢が64歳
の人がTVに出演しても、年齢自体を出さないようにしている。
さらにスポーツの試合でも6対4の結果があった場合、「6対4」
と表示せず、“2点差だった” という表現で報道する。
こういった国でオリンピックが開催されたのは不思議でならない。

中国生まれの検索エンジン会社で 「百度」という会社がある。
日本でも支店を開設しているので、知っている人も多いだろう。
ところがこの検索会社が、中国国内で資金豊富な大企業と
グルになっているというのだ。

大企業がワイロを渡すことによって、検索会社はシステムを意図的
に統制し、ワイロを渡してくれた企業を上位表示させるというもの

真面目に努力する人達を平気でコケに落とすのが中国社会である。

ネット上で完全なオープン社会を築き上げてきたグーグルにとって、
中国のように強制的に検閲されることは、もちろん本意ではない。
創業者のひとりであるセルゲン・ブリン氏はロシアの出身。
共産国家ロシアも情報の統制が強い国である。
こういった情報統制に反対し、嫌っていた同氏だけあって、中国の
ような検閲社会に対してもこれ以上我慢できないのだろう。

ずっと以前に投稿したが、中国は真実を報道してはいけないという
文化を持つ。
犯罪、事故、事件、環境、貧困、汚職、さらに数字までも。
つまり真実を報道すれば、悪い面ばかり表に出てくるからである。
中国という国は、古来騙しの文化があることを忘れてはいけない。
契約書なんてタダの紙切れと思っているし、ルールも24時間後に
は変わってしまうなんてことも茶飯事だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 一気に7行も閉鎖 商業用不動産バブル崩壊は加速

  1. 2010/03/21(日) 21:37:14|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

米連邦預金保険公社は、地方銀行7行が経営破綻したと発表。
一日の銀行倒産としては今年に入って最多で、年明けから計37行
が閉鎖された。
19日に破綻した銀行は以下の通り。

 ◇ アメリカン・ナショナルバンク (オハイオ州)
 ◇ センチュリー・セキュリティバンク (ジョージア州)
 ◇ アパラチアンコミュニティバンク (ジョージア州)
 ◇ バンク・オブ・ハイワジー (ジョージア州)
 ◇ アドバンタ・バンクコープ (ユタ州)
 ◇ ファースト・ラウンズバンク (アラバマ州)
 ◇ ステートバンク・オブ・オーロラ (ミネソタ州)

やはり私が予想した通りになった。
最近では09年10月の週に一気に9行が破綻したが、今回の7行
はそれに次ぐ規模である。
今月第3週目の週末も多くの銀行が一気呵成に潰れると思われる。

米国の通貨は90円前後をかろうじて維持しているが、これは米国
経済が安定に向かっているということではない。
ユーロ圏諸国の経済が、今のところ米国以上の悲惨な状態
であるため、その逆としてドルや円が買われているのである。


米国の実体経済はますますヒドくなっているのだ。
それが顕著に表れるのが、今年の夏から秋にかけて起こるだろう。
失業率は、実体経済そのものを反映しているわけではない。
確かにイチ指標とはなりえるが、失業率が好転したからといって、
景気が回復したとは言えないのである。

中小金融機関が破綻するということは、商業不動産や富裕層向けの
住宅ローン金利が上昇し、焦げ付いてしまったということ。
繰り返し言うが、これからは一気に金利が2倍も3倍も上昇する。
その頂点となる時期が2011年秋だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

DTIブログって?

次のページ