容量2GB!アクセス解析&動画ファイルも可能な無料ブログ。アフィリエイト完全対応。
  最新画像一覧   /    おもしろブログが満載! シャッフル ブログ  /     無料登録  

米銀の破綻 新たに2行 商業用不動産バブル崩壊は有史以来の深刻

  1. 2010/02/28(日) 20:52:08|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

米国の中小銀行破綻が新たに2行増え、今年で合計22行になった。
今回閉鎖された銀行は、

 ・カーソンリバー・コミュニティバンク (ネヴァダ州)
 ・レイナー・パシフィックバンク (ワシントン州)

米国では現在、全国各地で新規工事や途中でストップしているビル
や民間施設が多数存在している。

新規工事が最初からストップしているだけならまだしも、途中まで
工事が進んでいるにもかかわらず、その後の第2次、第3次の融資
が銀行から借り入れすることができず、巨額の借金を背負ってしま
った機関投資家や、管理会社が大幅に増加しているのだ

しかも大幅に値下げをしても、売れないし、テナントが入らないと
いう状態が続いている。

米国の商業不動産価格は、07年の天井価格から4割も下落した。
しかも今後も一層下落するということである。
2014年までに償還する必要額は、ナント120兆円。

これはどうみても焦げ付いている。
個人の住宅ローンやカードローン、民間や公的金融機関の負債や、
政府の財政赤字(隠し債務)、そして州の財政債務などを全て含める
と、2京円以上の負債を抱えていると思われる。

しかもギリシャや、PIIGSと皮肉られる欧州の債務問題から、
今後も米金融機関に火種がどんどん飛び移ることになる。
実際ギリシャは、今年4から5月にかけて大量の国債償還を控えて
いる。 その額は日本円にして2兆円を上回る。
ギリシャ経済の規模を考えても、一国ではとても対処できない額だ。
2008年の同国GDPからみても、10分の1近くの額だ。

今年3月の米国発金融ショックで、一定の円高を迎えることになる
が、それに追い打ちをかけるように、ギリシャ(欧州)発のショック
で、更なる円高が進むことになるだろう。
ちょうどこの時期(5月)は、ドバイの債務返済問題も世界を駆け巡
ることになる。
このドバイに莫大な融資をしている英国の金融機関が、更なる損失
を被り、ポンドやユーロ売りが進む。

そして今度は6月ごろ、中国が米国短期国債の投げ売りを始めて、
ドルが一層安くなる。
雇用環境が急激に悪化し、米国の政策金利が元通りに引き下げら
れると思われる。
7月と8月は急激な円高の反動で、いったん円安に振れるだろうが、
9月には第2、第3のリーマンショックが訪れ、1ドル70円台前半
の相場が訪れよう。
大まかなシナリオはこんな感じだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏の景気後退 ドイツ経済の指標と特徴 失業率は横ばい!?

  1. 2010/02/26(金) 20:32:29|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

ドイツの今年1月における失業率が発表された。
前月比横ばいの7.5%。
全体的な規模は決して小さくないが、他のユーロ諸国と比較して、
失業率が比較的安定している。

はっきりいって意外である。
フランスやイタリア、英国といった主要国の失業率が金融危機後、
右肩上がりに悪化しているとは対照的に、ドイツは去年の夏ごろ
から、1ポイントも回復しているのだ。

ドイツは2005年に失業率が11%に達していた。
90年代後半にも10%に達しており、当時は 「ドイツ病」 とも
皮肉られていたのだ。
しかしその後のIT革命や世界的な景気回復から、ドイツも軌道
に乗り、失業率は急回復した。
その好景気ぶりは、世界の主要国の中で最も堅調に表れた。
2008年には7.6%の失業率に下がったのだ。
これは驚くべき急回復といえる。

ドイツはいうまでもなく、GDPの40%を輸出に頼っている。
これは主要先進国の中で最も高い。
新興国である中国やブラジル、ロシア、韓国よりも高い推移だ。
リーマンショック後のドイツは、米国や英国と同じくらい景気が
悪化していったのだ。
日本以上の消費不況が襲ったのである。

このことから考えてみても、ドイツの失業率がここ2年間、ほと
んど悪化していないのは、非常に不思議で違和感を覚える。
ある程度の賃金低下が起こっているとはいえ、ドイツ経済を支え
ている製造業は、世界的な競争力を持つ一部のメーカー除いて、
今は瀕死の状態にあるといっていい。

ドイツは欧州最大の経済大国として、今回大きな問題に発展した
ギリシャや、PIIGsといわれている国の国債を大量に買い込ん
でいたようだ

今回の金融危機でこういった国債を売却し、国のセーフティネット
として穴埋めしたのかもしれない。
もちろん一時的な公共事業に使った可能性が高い。

ここ数年のドイツは日本と同じく、急激な不動産バブルは起こら
なかった。
しかし商業用不動産最大手の 「ヒポ・リアルエステート」 は、
そのPIIGsの一角であるアイルランドに多額の融資を行ってい
たのだが、同国のバブルがいち早く悪化してしまい、巨額の損失
を被ってしまったのだ。
ドイツ政府は、まさに大きすぎて潰せないこの会社に救済の手を
差しのべた。 その額、最大で5000億ユーロ!!!
ドイツGDPの2割にも相当する天文学的な数字である。

一方で日本と対照的に悪化していったのは、国内の銀行である。
金融危機後、コメルツ銀行やドレスナー銀行は、莫大な債務を負
ってしまった。
悪質でリスクの高い麻雀証券を多く買い込んでいたためだ。
このことからドイツが世界的に誇る製造業への融資が、そろそろ
貸し渋りや貸し剥がしに見舞われることになる。
失業率は安定しているが、財政赤字のほうは急激に膨れ上がって
いるだろう。
こういった数字はドイツも例外ではなく、意図的に隠ぺいしている
可能性も残る。

今はかろうじてBRICsといった新興国への輸出増加が、雇用
の安定に繋がっている。
しかし近い将来のドイツ経済悪化は、欧州最後のショックになる
可能性が高いのだ。
今年後半から来年にかけて、最大の正念場になると思う。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏の景気後退 フィンランド経済も徐々に悪化 ノキアは?

  1. 2010/02/25(木) 21:18:59|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

フィンランドの今年1月における失業率が発表された。
前月比1ポイント悪化の9%。
今回の金融危機後では最悪の失業率である。

フィンランドは欧州全体が景気後退に直面していた90年代半ば、
一時16.6%まで失業率が悪化していた。
しかしその後のIT革命と金融改革で、他の諸国同様に景気が
回復していた。
不動産価格もジワジワ上昇していたのだ。

フィンランドといえば、携帯電話のノキアが世界的に有名だ。
世界市場の占有率では長年1位を築いている。
ちなみに2位と3位は、モトローラとサムスンである。

だがノキアといえども今回の金融危機は無関係ではいられない。
リーマンショック後の08年第4四半期の売り上げは、16%も
下落し、利益は70%近くも吹っ飛んだ。
同時に従業員1700人の削減を発表した。
その後も工場や人員の追加リストラを実施している。

そしてついに09年11月、ノキアは日本国内における携帯電話
端末の販売中止を決め、同事業からの撤退を明らかにした。
いうまでもなく、日本法人の従業員約300人のうち220人の
削減を発表したのだ。

日本ではほとんど報じられることがないフィンランド情勢だが、
IT化が進んでいるとはいえ、ここまでの失業率は最悪だ。
金融関連の傷みは日本と同様に被害は小さいが、日米より輸出
の割合はずっと大きい

これからもどんどん経済の悪化が進行していくに違いない。
再度付け加えておくが、フィンランドも立派なユーロ通貨導入国
なのである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏の景気後退は正念場 PIIGSのCDSが急上昇中

  1. 2010/02/24(水) 21:23:31|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

ギリシャやスペイン、ポルトガル、アイルランドの債務返済への
懸念から、最近では別の大きな不安に移りつつあるという。
どうやら欧州諸国の一部は、時に秘密裏に複雑な金融商品取引に
手を染めて、債務や財政赤字の実態を意図的に隠しているのでは
ないかという不安要素だ。

その最たるものがデリバティブ取引であろう。
ユーロ圏各国の政府は、デリバティブ契約について全容を明らか
にすることは、とくに義務付けられておらず、個人や機関投資家
が、潜在的なリスクを把握するのはほぼ不可能にあった。
情報開示が十分にされていないうえ、故意に隠していたというも
のに他ならない。

関係筋によれば、ゴールドマンサックスは98〜01年にかけて
ギリシャとの間で12件ものスワップ取引を締結していたようだ。
そしてクレディ・スイスも同じ期間に、ギリシャとスワップ契約
を取り交わしたという。
さらにドイツ銀行も、98〜03年にポルトガル政府の代行で、
為替スワップを執行していたことを明らかにした。
ちょうどこのころは、どこかの国とは対照的に、欧州経済が力強
く上昇していたころだ。

欧州の銀行貸出債権は、多くが企業や不動産向けであり、
その額はなんと、米国の5倍近い額だという。
つまり企業の破綻は、銀行の財務を一気に収縮させるも
のである。

商業用不動産ローンの焦げ付きは、欧州も例外ではない。
とにかくドイツは金融危機前、レバレッジ(梃子)を世界中で最も
高く設定し、金融取引を行っていたのだ。

一番の問題は、欧州全体のの債務・財政赤字基準を満たすため、
デリバティブを使って財政収支や債務を人為的に操作できていた
ことである。
ギリシャのデフォルト懸念が世界中の金融市場を動揺させるまで、
こうした不透明なデリバティブ取引に全く無関心だったことだ。

ゴールドマンサックスと為替スワップを結んでいた、当時のギリ
シャ首相補佐官は、
「財務省の小ざかしい馬鹿者が債務水準をごまかそうとして行っ
たものだ」 と今更ながら指摘している。
スワップ取引はやるべきではなかった. . と反省しているようだ。
しかしこれも後の祭り。

とにかくここ半年間ほど、PIIGSと皮肉られている欧州諸国
のCDSスプレッドが急上昇している。
さらに代表国のドイツやフランスのCDSも少しばかり上昇して
いるのだ。
比較的安定しているのはオランダくらいなものである。
しかし忘れてはいけない。オランダも立派なユーロ通貨国である。
火種はすぐそこまでやって来ている。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州経済危機 オランダとスウェーデンの失業率が1ポイント悪化

  1. 2010/02/23(火) 21:10:52|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

ユーロ圏一部での今年1月の失業率が発表された。
オランダは4.2%
スウェーデンは9.2%だった。

非正規社員を多く扱い、社員とほぼ同等の待遇を行っているのが、
オランダである。
失業率は欧州で最も低い国であるが、昨今は失業率が徐々に悪化
している。

スウェーデンも、オランダ同様に徐々に悪化している。
少しずつではあるが、なにせ失業率自体は大きい。
今年中には大台に上るものと思われる。
スウェーデンは東欧諸国に莫大な融資をしてきたため、金融危機後
は、融資の焦げ付きが増大している。
英国と全く同じような状況にあると考えていい。
そして英国同様、ユーロ通貨にも加盟していないため、通貨安は一
気に下落することになるだろう。

だからといってオランダの状況が良いとはいえない。
現在ギリシャ問題が大きくなっているが、ギリシャが片付いたとし
ても、ポルトガルやスペイン、アイルランドの火種が大きくなるだ
ろう。
そうなればオランダも、ある意味で一蓮托生となっていく。
それほどユーロ圏の経済危機は深刻なのだ。
もちろんまだまだ底は見えないという深刻ぶりである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

百貨店のリストラ・早期退職勧奨 不景気でも希望が殺到する理由

  1. 2010/02/22(月) 19:54:07|
  2. 政治・経済|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

売り上げが最も深刻化している百貨店業界が、リストラ策を強めて
いる。
大阪に本社をもつ大証1部上場の近鉄百貨店は、2月末まで募集し
ていた希望退職に、ナント予想されていた400人を大幅に上回る
708人もの応募があり、早くも15日で募集を打ち切ったと発表。
応募者は全社員の約2割にあたるが、今回応募した全員の退職を認
める方針だという。
会社側は 「これ以上希望退職が増えると業務に支障が出るため」 と、
早めに切り上げた理由を説明している。

2月1日から開始した募集層は、35歳以上59歳未満の正社員が
対象で、退職日付けは3月31日付。
本来の退職金に年齢などに応じた加算金を上乗せするものだ。
生じる特別損失は現在精査中としている。

世界的な消費不況の中、09年の全国百貨店売上高は前年比10%
以上も落ち込むなど、百貨店各社の経営環境は厳しさを増している。
09年11月には、三越で全社員の23%にあたる約1600人が
希望退職に応募した。
今月には松屋もグループ全従業員の2割弱にあたる225人が応募。
今後もますます厳しさは増していくだろう。

しかしこの大不況下、なぜ希望する退職者が殺到するのか?
給料が伸びず、残業代もカット、そしてボーナスもカットされる中、
これまで通りの同じ勤務環境では、なかなか納得しない社員が増え
ていることも事実。
そういった意味では毎日の仕事に疲れきっていることもあるだろう。
日々の人間関係も大きく関わっている。

さらに正社員の多くは年齢的に考えても、住宅ローンや自動車ローン
を抱えている人が多いと思える。
今回の早期退職勧奨は、通常の退職時や自己都合と比べて、
余分にもらえることから、こういったローンを一括返済できる
というメリットがある。

精神的にも肉体的にも楽になれるからだろう。

とにかくコンビニの売り上げがそれほど落ちていない中、贅沢品の
購入には財布の紐がかたくなるのは当然のこと。
金融危機後は世界的に、贅沢品が売れなくなってしまった。
高級品は別になくても死にはしないし、困らない。
このことは企業についても似たようなものだ。
高度な日本製品が売れなくなり、世界中が一段レベルの低い製品を
購入するようになったことが、日本経済の落ち込みを更に悪化させ
た要因なのである。 残念だが、ある意味で納得できる。
当分の間は 「欲しいもの」 より 「必要なもの」 にお金を使うと
いう傾向が続くだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 チベットとウイグル(東トルキスタン)人の大虐殺と核実験

  1. 2010/02/21(日) 23:27:59|
  2. アジア|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

日本の侵略や植民地時代の歴史をいまだに論う中国政府は、現在
はというと、日本が行ったことをそのまま模倣したかのように、辺境
地と呼ばれる人々を虐殺している。
今日のニュースでも、四川省でチベット民族が座り込みの抗議を
起こし、3人が拘束されたという報道が広まった。

2008年3月にはチベット人居住地域で、中国の圧力に対する
反対行動(いわゆる暴動)が起こったが、中国政府は軍隊と警察で
徹底的に封じ込めた。
同じく2009年7月には新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで
ウイグル人の民族的抗議運動が発生した。
これもまた漢民族が武器を持って対抗し、さらに軍隊や警察がウイ
グル人を徹底的に弾圧して収まった。

日本政府の靖国神社参拝や、南京大虐殺の否定を 「侵略の美化」
と非難している人が、現在、他民族の土地を侵略し虐殺を行ってい
るのである。
もちろんこのことについて中国共産党は、いつも通りのパターンで
“内政干渉” 言葉を使って反論している。

2006年9月、ネパールと中国の国境地帯でヒマラヤ山脈を歩い
ていたチベット仏教徒ら数十人に対し、中国人民解放軍が銃を発砲。
先頭と後方部を歩いていた2名が死亡し、数十名らが行方不明とな
った。死亡した2名のうち1人は15歳の少年だったという。

中華政府はこの事件について、何度も警告していたが、抵抗された
為にに狙撃したと正当防衛を主張したが、事件の一部始終の様子を
ルーマニア人観光客が撮影し、インターネット上などに公開した。
その内容は中華側の説明と完全に異なっており、「まるで人間狩り
をするかのようだ」 とコメントまで入れている。
これが世界中に波紋を呼び、当時日本でも話題となった。
国連難民高等弁務官といった国際社会も非難の声を上げた。

この衝撃的な映像は以下のタイトルからYouTubeで確認できる。
また当時、英仏米のTVが報道したニュースも見ていただきたい。
【 中国軍チベット巡礼者殺害映像(日本語字幕付き)】
【【英仏米の報道】チベットでの抗議デモを、中国政府が武力弾圧 】

また中国政府は1964年から新疆ウイグル自治区にて、これまで
46回におよぶ核実験を行ってきた。
現在も甚大なる放射能汚染や健康被害、農作物への影響などが指摘
されている。
研究者による推計によると同自治区のウイグル人を中心に19万人
が死亡しており、今でも苦しんでいる健康被害者は129万人とさ
れているのだ。
これによってウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、遠く離れた漢人と
比べて35%も高くなっている。
先天性異常のために日常生活ができない障害児ばかりが生まれる
地域もあるという。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

五輪スノーボード マスコミが連日、国母選手をバッシングした理由

  1. 2010/02/20(土) 21:23:07|
  2. スポーツ|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0


普通に実力を出せば、十分表彰台に上がれる実力を持っていた、
スノーボードの国母和宏選手。
プレッシャーからか、最後のエアで着地に失敗し、無念の8位に
終わってしまった。

その国母選手は服装がだらしないという理由で、記者会見上で
平謝りしたが、JOCは謝罪の気持ちがこもっていないというこ
とから開会式の出場を辞退させたのだ。
このことをメディアは連日のように国母選手をバッシングした。
日本社会は選手の成績より、態度を重要視するのだろうか?
スポーツ全体を相撲と同様に考えているのではないか?
引退した朝青龍だって、何度も優勝を果たし、成績を残したから
横綱まで這いあがったのである。
品格の欠如が最大の問題なら、横綱になれるわけなかったのだ。

とにかくオリンピックにおける選手のプレッシャーは、相当大き
いものになる。
世界選手権やワールドカップ以上の重圧だ。
このことをメディアは知っていないはずがない。
さらにTVに登場する司会者や招待客、JOC関係者なども、
試合前のリラックスが必要であることは重々承知しているはず。
なのになぜ、メダル候補の選手を試合前に痛めつけるのだろう?

その理由はひとえに、視聴率アップのためだ。

些細な不祥事でも事前に大きく報道し、ライブでの中継を少しで
も多く関心を持ってもらいたいが為、視聴率を最大限稼ぎたいと
考えているからだ。
本当に悪態だらけしか持たないのがマスコミ各社である。
昔から公共電波を利用しているという自覚や責任感が全くないの
である。 まさに自民党時代からの驕りの業界だといえる。

確かにオリンピックに参加する選手達やコーチ、IOC関係者な
どは国民の税金で出場している。
だから、表彰台とまでは言わないが、ある程度の成績(入賞くらい)
は残すつもりで臨まなければならない。
しかし他国では開会式に入場する際、カメラを頻繁に撮影したり、
整列を乱しながら歩いたりと、思う存分自分勝手に行動している。
なぜ服装が乱れているくらいで批判する必要があるのか?
それも自国の選手を。
国母選手が暴力を振るったり、公序良俗に反しているわけでもな
のだ。 ここは単に誰しも経験する 「若気の至り」 と考えるべき
だろう。
問題の報道や謝罪の記者会見は、試合後でもよかったはずだ。

バンクーバー・オリンピックは半ばまで差しかかり、現在まで、
男子スピードスケートの銀メダル1個と銅メダル1個、そして、
フィギュアスケートの銅メダル1個の、合計3個だけ。
トリノ・オリンピックように、事前予想を下回る惨敗がささやき
始めた。
今回の騒動で、JOCはマスコミ各社に対して一定の抗議を申し
入れるべきだ。
試合前に余計なプレッシャーを与えることは言語道断である。

当のJOCも制服の乱れなどより、選手の勝利を最優先に取り組
むことに努力するべきである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債の保有高 日本と英国が増やし、中国とロシアが減らす

  1. 2010/02/18(木) 21:15:22|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

2009年12月時点での各国による米国債保有高が発表された。
前月まで首位だった中国が342億ドルも減らし、日本にとって
代わり、2位にダウンした。
中国の場合、1年以内の短期国債を保有しているので、そろそろ
今年の春にかけて保有を減らす準備をしていると思える。

そして日本は今回115億ドルも買い増しし、久々に首位に返り
咲いた。
英国も250億ドル程度も増やし、この増加率は日本を上回るほ
どの買い増し。
友好国とはいえ、欧州で最悪の不景気に見舞われている英国が、
これほどの買い増しをするとは意外だ。
何か隠し財産でもあるのでは. . . と疑ってしまう。
なにせ前年の12月と比べて、2.5倍も増やしているのだ。
まぎれもなく英国は、「金(ゴールド)」 の保有量では世界屈指。
さらにメキシコやルクセンブルク、香港も大きく買いました。
ブラジル、オーストラリア、台湾、シンガポールもやや増加。

一方で中国と同じく大きく減らしたのは、ロシア。
約100億ドル近くも売却した。
その他ではフランスが大幅に売却している。
インド、トルコ、イスラエルもやや売却した。

同月時点で世界の総保有高は、3兆6140億ドル。

前月11月と比較し、170億ドルも増加した。

そろそろ米国債バブルの崩壊が現実味を帯びてきたといえる。
中国やロシア、さらに欧州の国々は耐えられなくなって、少し
ずつ売却を始めるだろう。
一方で資金に余裕がある日本は、亀井金融担当大臣の発言もあり、
当分の間、米国債の買い増しを続けるものと思える。
米国債は近い将来、リスク資産になるとはいえ、政治的なカード
という意味では保有していてもいい。
しかし経済という意味では、紛れもなくマイナスに転じる。

鳩山民主党はこういったことをきちんと天秤にかけるべきだ。
自民党時代なら官僚と組んで、日本は積極的に増やしていったが、
金融危機後の今、米国債は昔ほど誇れるものではない。
金利収入も以前ほど入ってこない

私は個人的に、他国が大きく米国債を減らしても、日本だけが
買い支えるのではないかと心配している。
英国のほうは08年6月、一時的に全ての米国債を売却させた。
まさに血が吹き出すほどの痛みだったのだろう。
しかし今年はそういった2番底が必ずやって来る。
政治的には、日本より世界の情勢が注目される年になるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ スペイン ポルトガルの債務隠し 通貨スワップによるものか

  1. 2010/02/17(水) 21:05:31|
  2. 金融危機|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント:0

ギリシャ財務省の調査で、同国が債務隠しに利用した疑いがある
一連の金融機関との契約が明らかになったことを受け、欧州連合当局
は、同国に対し、通貨スワップの詳細を開示するよう命じた。

ギリシャ財務省の委託でまとめられた1日付の報告書によれば、
ギリシャは利払いを数年先に繰り延べる目的で、このスワップを利用
したものだという。

この売り込みと債務隠し問題は、米国の最大手金融機関が加担してお
り、驚いたことに、つい3カ月前まで売り込んでいたらしい。
同様にスペインやポルトガルにも売り込みを諮り、積極的に勧めてい
たという。

米国の悪知恵と苦悩が満ち溢れているといえるが、許されるものでは
ない。 来月3月には天罰が降りてくるだろう。

この世から堕ちろ! 米金融機関!!



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

DTIブログって?

次のページ