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欧州経済危機 ユーロ圏の景気後退で動向と見通しは今年最悪期に

  1. 2010/01/31(日) 16:32:15|
  2. 金融危機|
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各国の不良債権について、やはり欧州発の悪材料が目立ってきた。
まずは欧州中央銀行(ECB)が去年末に発表した報告である。
それによると、これからもユーロ圏の金融機関は追加で、
1870億ユーロ(約22兆円)の評価損失を計上することになるだ
ろうという見通しを立てた。
この評価損失は、商業用不動産と東欧新興国向け融資の回収問題
から発生するとのことである。

商業用不動産バブルは、なにも米国だけに限らない。
不動産価格の上昇率は、米国よりも英国やスペイン、アイルランド
のほうが大きかった。
その他の小国の不動産も上昇を続けたが、ユーロという基軸通貨
を導入していない国は、自国通貨が大幅に下落したことで返済額
と金利が同時に膨らみ、さらにその上で貸し剥がしなどが起こり、
ニッチもサッチもいかなくなったのだ。
 
とにかくこういった評価損失の見積もりがどんどん追加されること
により、07年 〜10年における累計損失規模は 5530億ユーロ
(約70兆円)にも膨れ上がるというのだ。
この額は従来の見積もり(推定4900億ユーロ)よりも、13%も
拡大したことになった。
問題は見通しが更新される度に、不良債権規模の金利が拡大して
いることだ。
恐ろしいことだが、これからも増え続けるだろう。

また不幸にも、米国のジャンク格付け機関から立て続けに格下げを
食らった、ギリシャの財政危機も大きな懸念材料である。
ECBの要人は、ギリシャを始めとする財政危機に陥るユーロ加盟
国を救済することはないと明言している。
このことも現在、ギリシャのCDSスプレッドが急上昇している理由
の一つと考えていいだろう。
去年11月の下旬に起こったドバイショック後に、ギリシャの
スプレッドは、一気にスペインとアイルランドを抜き去った。
 


ギリシャの財政赤字は2011年までにGDP比で12%以上になる
と見られている。
EU加盟国の財政赤字上限はGDP比で3%であり、その水準を大
幅に上回ることになるのは確実だ。
というより、一部その他の国も守られていない。
ギリシャのインチキ公式データの発覚は、去年秋に政権交代が起こ
ったことで発覚したのだ。つい数カ月前のことだ。
他のユーロ加盟国も、同様に隠されてきた国があってもおかしくな
いだろう。
それどころか、GDP比100%を超える国も続出してくる。
その国とは、今年はポルトガル。来年はベルギーであろう。 
 
EU加盟国内からは、「今回のギリシャ財政危機は、世界金融危機
によって発生したのではなく、ギリシャ自らの怠慢が招いたものだ」
と、厳しい見方が出てきている。
当たり前のことだが、自国の通貨安とは、国内の不良債権を膨張さ
せてしまうことに他ならない

ドイツのような輸出超大国にとってはメリットもあるが、英国や米国
のような輸出にあまり頼っていない国にとっては、大きなマイナスで
しかない。いわゆる金融事業に頼ってきた国である。

08年の秋から冬にかけては、米国発の金融危機がメディアを賑わ
せてきたのだが、今年は欧州発の金融不安も重なってしまいそうだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 3月に金融ショックが再来する!

  1. 2010/01/30(土) 13:32:08|
  2. 金融危機|
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米国が発表した第4四半期(10−12月)の国内総生産速報値は、
前期比5.7%増加したという。
これはエコノミスト予想中央値の4・7%増を大きく上回った。
しかしこれは売り余った在庫が335億ドル減と前期1000億
ドル以上縮小したことから3・4%のプラスに拡大したものだ。
依然消費活動は回復していない。
安売り競争で、一時的な消費が活気ずいたことによるものである。
いつも通り大きな危機の直前には、景気のいい話がきている。

さて今年も 『魔の3月』 が近ずいてきた。
09年の3月は、シティ・グループが実質的に国有化されたこと
は記憶に新しい。
08年の3月は、ベアスターンズが破綻した。
今年の3月も、大型金融機関が破綻することになるだろう。

09年の後半は一時的な景気回復から、中小の金融機関は破綻が
相次いだが、幸運にも巨大な金融機関の破綻は免れた。
しかし今年は08年当時(いわゆるリーマンショック)のような悲劇
が再度襲ってくるだろう

私も具体的な破綻劇については語ることができない。

米国の懐事情は別の観点からも垣間見える。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、韓国など14カ国の中央銀行と
結んだ通貨スワップ協定を予定通りに2月1日で終了させると発表
したというものだ。
これは去年12月中旬に発表されたもので、確かに予定通りのもの
だといえる。
新興国の景気回復の最中にも、米国では6500兆円もの財政赤字
を抱えている為、今でも破裂しそうな状態だ。
もはや通貨スワップを取り交わす余裕などない。

米国債は今でも各国から買い増しが続いている。
09年11月の発行残高は前月10月と比べて、1000億ドルも
増えた。しかしこれでも米国が直面している財政赤字の膨らみには
追いつけないのだ。
もはやいうまでもなく絶望的といえる。
米国の国家的大惨事は、目の前に迫ってきているのだ。

2月に入ると韓国をはじめとした新興国通貨は一時的に暴落する。
そして冬季五輪が終了するころには、米国や欧州の経済危機が再び
襲ってきて、世界中を大混乱に陥れることになるだろう。
さらに夏前には、中国が今保有している短期米国債を売却する。
同じ時期にはドバイが、5月まで返済猶予を申し出ていた債務につ
いて、キチンと返済されるかどうかの問題が襲ってくる。

これがよくいわれる 「景気の2番底」 というものだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党 小沢一郎幹事長の政治資金問題 マスコミ(メディア)の失態

  1. 2010/01/29(金) 15:17:31|
  2. 政治・経済|
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今年に入ってから、小沢一郎幹事長をまるで被疑者扱いした検察
を応援するかのように、連日、マスコミ報道は小沢氏を完全に犯罪
者扱いに流してきた。

説明会見翌日の各新聞は 「共謀焦点」 「説明半ば・残る疑問」 など
と激しく掲載しまくった。
逮捕された石川議員が 「虚偽記載方針を小沢に報告し、了承を受けた
と供述」 という情報を毎日のように書き立て、“小沢はクロだ” を
決め付けている新聞もある。
そして 「小沢容疑者」 と報じてお詫びを掲載した新聞社があった。
なんと産経新聞である。

ところが今日になって、最近オンラインや国民からの非難が殺到
し始めているのか、小沢関連の報道はパタッと止んだ。
昨日まで大々的に報道しまくっていたのにだ。
その代わりに某県で起こった連続殺人事件の報道にすり替えられ
ているのだ。

今回の小沢バッシングについて、某評論家はマスコミの報道をこ
うバッサリ切り捨てている。
今回の捜査は、旧自民党政権と官僚を代表した検察が組織
を防衛するために、メディアの改革を進める民主党政権を
狙って行っている政治的な陰謀攻撃だ。

本来ならこの構図を暴いて批判すべきマスコミが、戦後良好関係
を築いてきた検察、自民党と共謀しているのだからとんでもない
話である。

マスコミが検察リークに乗って “小沢一郎のクロ情報” を流し続
けるのは、社会部記者には検察信仰みたいなものがあるからだ。
政治部記者は、マスコミ嫌いの小沢氏を疎ましく思っているし、
メディアの上層部は自分達の既得権益を脅かす小沢や鳩山政権の
存在が、邪魔で仕方がないと思っている。
国内の新聞各社は上から下まで反小沢の構図なのである。
自民党と違った改革を思い切ってやろうと思っても、こういった
マスコミ各社が邪魔をしているのである。

ところが今回の報道について、野党の有力者から異論が出始めた。
自民党の河野太郎衆院議員が “最近の報道は明らかにおかしい” と
ブログで非難したことだ。
河野議員は、「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪で
ある。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような
世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている」 と、
検察批判をした上で、「検察のリークがほしいマスコミは、まるで
飼い主からエサをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に
入られようとするようにシッポを振ることになる。検察のリークで
紙面や番組を作っている新聞やTVに検察批判なんかできない」 と。

これまでは古い記者クラブ制度の下で、政治家や官僚と仲よくし
ていれば、黙っていても情報が入ってきた。
それが民主党政権になって、金融庁をはじめに会見をオープンに
するところが増え、情報を独占できなくなったことが挙げられる。
民主党が中小の報道機関やフリーランスにも道を開けたのだ。

さらに民主党政権は、メディアの集中排除に向けて動いている。
私が最近、このブログで何度か記載した通りだ。
特定資本が新聞社や放送局など多数のメディアを持つことは言論
の多様性から考えて問題があるということで、先日原口総務大臣
がクロスオーナーシップ禁止を表明している。
いうまでもなく戦後の大改革だ。
これがマスコミにとって今の民主党政権は、目障りでしかない。

民主党は、小沢一郎ひとりがコケれば総崩れになる。。。
だから連日のようにマスコミは小沢攻撃を仕掛けているわけです。
それでもメディアや出演者は、説明不足だ! となじる。
それに自民党も便乗している。
おかしな話だし、かつ情けないことだ。
今後はメディアの信用が年々減少傾向に向かっていくであろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

反日マスコミの真実 偏向報道やタブーは今でも健在 「北朝鮮」

  1. 2010/01/28(木) 19:50:52|
  2. 国際情勢|
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日本のマスコミ各社は、基本的に日本人を恐怖に陥れる。
日本の平和と安心を打ち壊す報道を戦後流し続けているのだ。
今回、北朝鮮が黄海に向かって砲弾を発射したというニュース。
これこそ日本国民に、全くタメにならない報道といえる。

韓国国防省によると、北朝鮮が黄海に一方的に設定した航行禁止
区域に向け、海岸に設置した砲台から約30発の砲弾を発射した
ことを明らかにしたと報道。
これに対し韓国軍も警告射撃を行ったが、双方に被害はなかった。
また韓国国防省によると、北朝鮮は午後3時25分から、再び数
十発の砲弾を同じ海域に向け発射したというもの。

とにかく韓国にとっては一大事だろう。
なにせ陸続きの境界線をなしている国同士だから、北の軍事行動
はすぐさま韓国にとって脅威となる。当然のことだ。
今回黄海側に発射したことも、韓国の水域に重なっているからに
他ならない。
しかし、日本にとっては、何の問題に発展するというのか?
日本海側に発射するならまだしも、正反対の黄海に向けて発射さ
れたことに、一体何の危害や恐怖があるというのか?
全くいい加減にしてほしいものである。

このブログでも過去に何度となく記載したが、日本や韓国に
とって北朝鮮問題というのは、間違いなく政治的な陰謀で報
道される。


では北朝鮮を動かしているのは誰だろう?
友好国の中国やロシアではない。実は米国なのである。
今さら言うまでもないが、日本のマスコミ各社を動かしているの
も米国だ。
戦後ずーっと日本国民に知らされることなく支配してきているの
です。
普天間基地が揺れていることで、米国CIAが北朝鮮の軍事幹部
と密に諜報活動をしており、日本や韓国に対し、米国との同盟関
係を損なわせないようにしているわけだ。

こういった長年行われてきたCIAと北朝鮮の結びつきは、自民
党はもちろん、現政権の民主党も重々承知している。
しかしこういったことは、長年タブーになっているので、国民に
は知らされることはない。
現実に起こった北朝鮮の暴発について報道するだけである。
一般の日本国民は、こういったニュースをきいて、即座に米軍に
よる日米安保が不可欠だ! と感じるだろう。
私が、日本国民は戦後、TVによって洗脳され続けてきたという
ことを何度も強調したいのはこのためだ。

何度も言うが、今でも北朝鮮に対する最大の支援国は米国である
敵対関係ばかりが報道されているが、大間違いである。
こういったことを日本国民は知る必要がある。
日本は民主党政権になって、こういった米朝の策略をやめてもら
いたいことから、最近は密かに連絡をしているものと思われる。
突然北朝鮮への電撃訪問もありえるだろう。
最近、岡田外務大臣が突然アフガニスタンを電撃訪問した理由は、
外交においても独自路線を築きあげていきたいという考えだ。
旧政権の自民党なら、必ず前もって米国の許可を必要とする。
小泉元総理が、北朝鮮を電撃訪問したということも、事前に米国
に許可をもらっているのだ。非常に情けないことである。

「日米安保」 というのは政治的な言葉に過ぎない。
今はもう完全に実態がなくなっていると考えていい。
万万が一、中国やロシアが日本本土を襲ってきたとしても、米国
は対抗策に出てくるだろうか?
広大な国で、資源が豊富、しかも農産物もたくさん買ってもらっ
ているのだ。戦争直後の発想とは180℃変わっているのだ。
北朝鮮だって軍事的攻撃に対しては、事前に中国の許可が絶対に
必要なのだ。
そんな北朝鮮が本気で日本を狙ってくると思うだろうか?

ちょっと頭をひねって考えてみれば容易にわかることだろう。

私が数日前に記載したブログ、<クロスオーナシップ禁止(1)(2)(3)>
を再度読んでほしい。
日本のマスコミ各社は戦後最大・最悪の既得権益だ。
道路や建設、石油、教育以上の、計り知れない護送船団方式だと
いえる。いまだに健在だ。
こういった腐った既得権益については、大改革を急ぐ必要がある。
私は毎日TVを観察し、視るたびに腸(ハラワタ)が煮えくりかえ
っている。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国産食品問題 実は日本にくる野菜については 「安全」 という現実

  1. 2010/01/27(水) 12:58:33|
  2. アジア|
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2008年1月、日本でJTフーズの冷凍加工餃子を食べた市川市
の子どもが、目眩や吐き気を訴え、重体になってしまうという悲劇
が日本国中を駆け巡りました。
中国で加工された冷凍食品が理由の発端です。
まだまだ記憶に新しい事件です。
また中国で製造・販売されている牛乳や粉ミルクに 「メラニン」 と
いう有害物質が組織的に混入されていた事件。
こちらも同じく世界中のニュースで大きく放送されました。
その直後、香港などではアイスクリームにも混入されていたことも
わかりました。

中国国外でもメラミン汚染は大きく問題視され、中国製乳製品を含む
食品の多くが世界中の食品売り場から消えました。
この事件ではこれまでのところ21人が有罪判決を下され、うち2人
の死刑はすでに執行されています。
残る19人についても終身刑や禁固刑を言い渡されています。
世界各国から、‘チャイナフリー’ というキャッチフレーズが生まれ、
中国産の輸入品について非難がゴウゴウと起こったわけです。

ところがあれから2年間を経て、再度メラニン問題が浮上している
という始末。
AFP通信はこの問題について報道していますが、やはりというか、
国内の大手メディアは伝えていません。
さらに今日のニュースで、欧州が中国をはじめとした東南アジア産
の輸入野菜について検疫を強化するという報道が伝わりました。
とにかく私も中国産の冷凍食品や缶詰め、はたまたブランド品等は
絶対に買わないつもりです。
せいぜい下着類や日常的に使う安価な製品だけにしています。

現在中国にいる富裕層は、中国製品の危険性をよく知っているので、
外国産の製品がとても人気です。
最近では日本を訪れる中国人が、コンビニで日本のカップラーメン
を購入して、ケースごと持ち帰る様子もみられます。
直接その場で買って、レジに置いてあるポットを使い、お湯を入れ
ている姿もたまに見かけます。
中国では日本のカップラーメンが大変人気のようです。
一方で中国産のカップラーメンは非常にマズく、食べた翌日には
気持ちがとても悪くなるということを聞きました。
実際に中国人の子供が自国のカップラーメンを食べた途端、その場
で倒れて亡くなったというニュースが日本でも報道されました。
恐ろしいことです。

ところがです。
現実的に全部が全部、中国製品が危険なわけではありません。
中国製品が粗悪で危険だというものは、あくまで加工品のこと。
加工品とは冷凍食品やスナック、玩具、機械類、医薬品、化粧品. . .
といったものです。
つまり日本に入ってくる 「非加工品」 については、まず問題にする
必要はないということです。

中国では海外に輸出する製品に対して、とても厳しい基準が設けら
れており、中国政府が直接的に命令・支持を出しているのです。
それは各国に対して、差別的な線引きがされているのです。
生鮮野菜について、最高品質のものは、日本や欧米に輸出し、
やや品質に問題あるものは、東南アジアや北京、上海、香港
といった地域に出荷。
そして一番問題のある(有害)野菜については、地元や周辺の町
に出荷させているわけです。


最高品質の生鮮野菜というのは、単純に言えば、畑や田んぼから抜
き取った野菜。果物であれば、木から直接摘み取ったものです。
汚染されていない土壌を選び、農薬なども最小限にし、ビニール
ハウス内でしっかりと育てられているのです。
もちろん国内最高の技術を使って管理されています。

こういった中国産生鮮野菜は、少なくとも日本では問題になったこ
ともないでしょう。
実際に各国から輸入された生鮮野菜について、日本の保健
機関が独自調査した結果、中国産の野菜が一番問題なかった
という結果が出ています。

皮肉な感覚を覚えると思いますが本当の話です。

しかし繰り返しますが、加工品についてはどこの国に輸出され
ようが、中国産は一定の危険がはらんでいます。
今後も中国産の加工品は気をつけた方が良さそうです。
まぁそれだけ、メイド・イン・チャイナのレベルが低い証拠なの
ですが、一方で自国の庶民を犠牲にしているという事実もあります。
中国で人権問題が解決される日はいつになるのでしょうか?


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党のホープ 【 前原誠司 】 鳩山由紀夫、管直人に次ぐ総理大臣へ

  1. 2010/01/26(火) 13:08:17|
  2. 政治・経済|
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日本航空(JAL)と、羽田空港の東アジア地域におけるハブ空港に向け
た舵取りを懸命に指揮しているのが、野心と野望溢れる若き政治家、
前原誠司国土交通相だろう。
自民党政権が長年放置してきた問題への着手をコツコツと行ってき
ている。
09年夏の総選挙で自民党を破り、新政権の座に就いた民主党にとっ
て、早速その政治手腕を試されるときがやってきた。
2005年秋には43歳の若さで民主党代表にも選ばれた。
しかしその後、不覚にも同僚の偽メール問題で退陣した。

年齢的な若さから考えて、ネクスト鳩山総理とまではいかないだろ
うが、管直人副総理の次には十分考えられる人物だ。
えっ、岡田外務大臣がいるのでは. . . ?
と思う人も少なくないだろうが、確率的には小さい感じがする。
なぜなら今の米軍普天間基地問題にあるように、他の閣僚ほど反米
的ではないことがわかったからだ。
民主党は口には直接出さないが、反米国主義を持ち合わせる政党な
のだ。それがこれからの日本の息を吹き返すことにつながる。

率直な物言いで知られる前原氏は、自民党と建設業界との癒着関係
を熱心に指摘し批判してきた。
去年9月に国交相に就任してからも、自民党政権下で官僚が推し進
めてきた多くの無駄な公共事業にメスを入れるべく、八ツ場ダムの
建設中止を宣言した。
八ツ場ダムは、計画されてから50年以上経つ現在も建設が続いて
いて、総事業費は約4600億円にも上っている。
現在TVや新聞で、建設される陸橋のような映像が映し出され
ているが、実はあれはダムではない。
驚くことにあくまでも道路だという。

いかに自民党が放置政党であったかが分かると思う。

羽田空港の東アジア地域におけるハブ空港化を提案し、官僚だけで
なく国民までも驚かせたことでも知られている。
交通の便の良い羽田を主に国内線専用とし、辺鄙な場所にある成田
を主に国際線専用と位置付けるという、40年以上も続く不人気な
政策への決別を意味するものだ。
前原氏は韓国のインチョン空港が日本人の旅行者に客を奪われてい
るという現実を悔し紛れに語っていた。
戦後閉ざされてきたオープンスカイ協定の実現も、前原大臣の功績
によるところが大きい。

とにかく前原氏が国土交通大臣になったことによって、羽田のハブ
化を推進していくことは決まった。
いまでも日本に就航したい各国の航空会社は、中南米やアフリカを
中心にたくさん待ち構えているのだ。
そしてそれ以降も、他の大空港(関西空港など)については、格安航
空中心に利用することも検討され始める。
不採算路線の拡大をはじめとするJALの現状を作り出した現実の多く
は、旧政権時代の国交省(旧運輸省)の官僚が策定した数十年に及ん
できた予算バラマキ型が原因だ。
それらの政策はいうまでもなく、自民党政治家からの支持を受けて
推進されたものだ。

1月25日の衆議院予算委員会の席においても、前原大臣は自民党
時代に行われてきた一連のムダ使いについて激しく指摘した。
町村元官房長官に対して、
“財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたの
はどの政党、政権なのか! ダム、空港、港の維持管理だけでも大
変だ。金利負担だけでも巨額なんですよ。どうするんですか!”
“自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめて
ほしい。” 
などと激しく主張した。
ニュースで見た人も多いだろう。これはまさに当然の主張である。
自民党にとって弁解の余地など何もない。

さらにこの応酬劇で、またまた胸糞が悪くなる思いを感じた。
メディアがこういった映像をあまり伝えなかったのだ。
自民党と官僚の味方である国内の各メディアが、こういった当然の
主張を意図的に伝えないようにしている。
私もTVは普段から視ているが、完全な受け身からは視ていない。
メディアが国民に対し、どのように騙し手口を使って報道している
のか確かめるためにも視聴している。
少なくとも 「政治と金」 の問題については、自民党に言われる筋
合いはないのだ。

前原大臣は若いころ、高校と京都大学を通じて、奨学金を使って勉
学に励むことができた努力政治家。
そして大の鉄道好きでも知られている。
趣味はSL(蒸気機関車)写真の撮影とコレクター。
かつて大臣自らが撮影してきた写真が、秩父鉄道のSLカレンダー
に採用されたこともある。
このことが今の前原大臣の熱意と希望を生んでいるのだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

霞が関の埋蔵金 財務省主計局が握っている総額は200兆円!?

  1. 2010/01/25(月) 13:31:00|
  2. 政治・経済|
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日本のデフレ経済は世界から見ても異常らしい。
去年11月19日に公表されたOECDの経済見通しによると、
加盟30か国中、2009年の物価上昇率がマイナスなのは、日本
を含め8か国あったが、2年続けてマイナスは、日本とアイルラン
ドだけだったというのだ。
実は日本は3年連続マイナスなので、これは不名誉にも唯一の国。
しかし良い意味で考えれば、悪い金融商品に手を出したり、極度な
不動産バブルに襲われていなかったということだが。。

引き続き地方や国の税収は厳しい。
今年度の国家予算額が92兆円、税収見通しが37兆円といわれ、
このままいけば国債発行額が55兆円にもなると言われている。
ところが “官僚の闇財布” といわれている国債整理基金特別会計
には昨年度末で、ナント約12兆円の基金があるという。
諸外国ではこういった基金は存在しないので、これを使えば、国債
発行額は43兆円に減らせるのだ。

今年度、霞が関の埋蔵金の一部を活用することになったという事実
は、去年末頃に報道された通りです。
実は亀井静香金融担当大臣が12月の初めに、15兆円のお金を
財務省のトップたちから上手に奪い取った、という事実なんです。
かつて自民党にいた亀井大臣は、財務官僚のトップたちが握りしめ
ている 「隠し金」 の場所をなんとなく分かっていたのです。
ところがマスコミはその点については官僚に対し批判せず、あげく
の果てには、“埋蔵金は一度利用したら、後が続かない”
と、もっともらしく批判したのだ。

実際日本の財務官僚たちが握りしめている隠し金(埋蔵金)が、
某書籍で75兆円あると書かれており、さらに大きく見れば
200兆円くらいある、とも言われています。

こういった特別会計のあちこちに隠している埋蔵金を、これからも
見つけ出して、それを国民のために使わなければいけません。
ある意味では今の民主党政権にとって緊急の課題だといえます。

民主党は自民党政権のもとで行なわれてきた政治や外交問題とは、
一線を画すことを約束している政党ですから、こういった官僚主導
の政治を今後破っていくことは確実です。
問題はそういった素晴らしいことを実際に行っても、マスコミが
あまり報道しないということです。
昔からそうなんですが、そういった理由でお茶の間の国民に対し、
意図的に真実を報道してこなかったわけです。
自民党と官僚、さらに米国に操られてきたわけですから当然です。
もちろん今でもそうです。

とにかく埋蔵金のありかについては、旧大蔵省で勤務していた主計
局幹部がすべて知っています

かつて日銀総裁の座をめぐって白川氏に敗れた武藤敏郎や、元主計
官であった坂篤郎らです

去年、亀井大臣が日本郵政株式会社の社長を旧大蔵事務次官の
斎藤次郎に抜擢して、マスコミは “天下りに逆行するものだ!” と
批判しましたが、実はこれも民主党の作戦の一部だったのです。
実は同時に坂篤郎も、副社長に抜擢させたわけです

彼を斎藤社長の下につかせることで、郵政改革をひっくり返す側に
成功したということです。
これでおわかりいただけたでしょうか。

国民の生活がデフレと不況によって困窮している中、低所得者層が
最も困っている今、撒き散らしみたいなことでも使うことも必要。
そういう覚悟で民主党議員たちは行動してほしいと考えています。
今後もその大切な資金を米国に奪い取られるくらいならば、日本国
民が沢山使って国内の消費が伸びるなら、日本経済の立ち直りのた
めに大いに役立つわけです。
今の状況こそ、埋蔵金を国民の生活に向けて回すことが大事です。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 新たに5行。商業用不動産バブルの崩壊が深刻化

  1. 2010/01/24(日) 13:54:38|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社は、オレゴン州のコロンビア・リバー・バンク
(総資産約11億ドル)など、合計5行が経営破綻したと発表した。
1日当たりの破綻行数としては多いほうで、今年明けからの銀行
倒産は計9行になった。
他に閉鎖された銀行は以下の通り。

 ・プレミア・アメリカン・バンク (フロリダ州)
 ・バンク・オブ・リートン (ミシガン州)
 ・チャーター・バンク (ニューメキシコ州)
 ・エバーグリーン・バンク (ワシントン州)

去年1月には6行が破綻したが、それを上回るペースで淘汰が進ん
でいるということだ。

2009年の破綻総件数は140行。
2008年 26行。
2007年 3行。
2006年 0行。
2005年 0行。

サブプライム問題が世界的に顕著にあらわれた07年から、急激
に破綻件数が増加している。
上記のように毎年、倍のペースどころではないのだ。
景気が一段落したといわれる去年でさえもこのありさまだ。
今年は少なくとも300行ペースの勢いで閉鎖されるだろう


08年10月に制定された金融安定化法案で、最大約7000億
ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ること
を定めたが、その資金が今年春にも底をつくことになる。
去年は止血措置として一時的な功を奏したといえるが、今年は確
実に内出血が拡大してしまうだろう。
仮に同じ法案が成立したとしても、同じ額ではとても足りない。

商業不動産価格は07年のピークから30%も下落しているが、
今後以降も40%、50%. . . と下降していくのは確実。
しかし取引額のほうは、すでにピークの10分の1。
そして今年、最も顕著に悪化していくのは、富裕層に貸し付けて
いるプライムローンの焦げ付きだろう。
何度も繰り返し言うが、最悪期は2011年の秋である。
今の金利返済が一気に、3倍、4倍と増えてしまうため、これだ
けで返済が事実上不可能となってくる。

欧米諸国は今年後半から過去最大の試練が待ち構えているだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国の不動産バブル崩壊 今年後半は欧米の危機で深刻化する

  1. 2010/01/23(土) 13:48:49|
  2. アジア|
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中国では09年春頃から不動産バブルが再燃しており、同年末に
頂点に達している。
例を出せば、深センの場合は09年を通して不動産価格は80%
も上昇したという。
去年12月には市内の分譲マンションの平均価格が、なんと
1平方あたり約33万円となり、前年同期と比べると103%増
になったという。
北京や上海といった主要都市でも同じような現象が起きている。

いうまでもなく、不動産価格暴騰の最大の原因は、中国政府の
実施した 「緊急景気対策」 にある。
08年秋からの世界同時不況の中で、中国の輸出産業は大きな
ダメージを受けた。それは今でも続いている。
それまで毎年25%以上の伸び率を記録してきた輸出は、09年
の前半にマイナス20%以下に急落し、輸出向け産業を中心に、
全国の中小企業の約4割が潰れてしまったのだ。

こういった緊急事態の中、中国政府は08年末になると思いきっ
て「4兆元(約57兆円)景気対策」 を打ち出し、09年初頭からは
積極的な金融緩和政策を実施してきたのだ。
貸し出し額も急激に増えた。
同年上半期だけで、国内での新規融資の総額は約105兆円にも
達した。
09年度上半期の新規融資は、前年同期比では実に196%増と
なってしまったのだ。まさに史上最大の放漫融資である。
今は膨張した不動産バブルが中国経済にとっての爆弾となった。

中国不動産バブルは、かつての日本と似ているという人が多いが、
中身の事情はやや異なる。
日本が経験した80年代の不動産バブル時は、世界に冠たる
技術立国に台頭していたのだが、中国はといえば、現在も日
本のような高度な成長技術を持っていない。
台頭しているのは株と不動産だけなのである。

つまりバブルが実際に崩壊したら、何も残らないということだ。
皮肉な言い方をすれば、国民の借金だけが残るということである。

去年の12月、米国のフォーブス誌が 「バブル直前状態の7業界」 を
発表したが、その中で 「中国の不動産」 が2位にランクインした。
余談であるが、一応順位を載せておく。

 1位 「金」
 2位 「中国の不動産市場」
 3位 「新興市場」
 4位 「米国債」
 5位 「大学の学費」
 6位 「上場投資信託」
 7位 「銅」


そしてついに去年末、バブル崩壊の兆しがあらわれてしまった。
09年の経済成長率を持ち直したという中国政府の 「景気対策」 は、
今年そのツケが一気に回ってくるだろう。
これから、安価な中国製品を購入してきた欧米諸国の危機が、
一層顕著になってくるのだ。
これはいうまでもなく、中国にとってバブル崩壊と株価の下落、
そして輸出の急減が待ち構えているということに他ならない。

最近では米国投資家が、
“中国の不動産バブルは、ドバイよりも千倍も危険だ”との警告を発
して注目を集めた。
バブル崩壊の中国経済への破壊力も、本当に 「ドバイの千倍」 とな
るのだろうか。非常に楽しみであり、恐ろしくも感じる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)商業用不動産バブル崩壊 現在は事実上取引停止

  1. 2010/01/22(金) 12:54:36|
  2. 金融危機|
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米国の商業用不動産の販売状況は、依然として低迷を続けている。
というか、事実上の取引が停止しているといっても過言ではない。

米国不動産投資受託者協会が作成しているデータによると、
商業用不動産価格はピークに達した07年第4四半期と比較して
約30%も低下したが、その傾向は鈍化しつつあるものの、今後
も更に続くだろうという見通し。

しかし取り引き額は絶望的な下落幅だ。
調査会社によると、商業用不動産取引額は07年と08年は
それぞれ5578億ドルと1816億ドルだったのに対して、
昨年はナントわずか、544億ドルだったという。

ピークから10分の1程度の市場になったのだ。

同国不動産価格の主要指標は、昨年後半も依然として下落基調の
ままである。
今後も失業率の高止まりで賃貸料、オフィス占有率の低下が続い
ていることを理由に、商業不動産価格の更なる落ち込みを予想し
ている。
ただし政策金利が大幅に引き上げられれば、不動産市場の回復が
損なわれるとの点については、多くで意見が一致している。

金融機関からの新規融資が受けられない状況で、貸し剥がしが多
く実行されている。
現在の米国は、出口戦略が打てないほどの罠に嵌まってしまった。
2年後には国家破綻に陥ると考えられる。

今のドル/円の為替市場は比較的安定しているが、それはユーロの
危機がいち早く起こっているからだ。
しかし間もなくドルが大暴落を始めるだろう。
莫大な米国資産(米国債など)を保有している日本政府は、この最
悪な流れに巻き込まれないうちに処分した方がいい。

さらに米国の資産崩壊は中国に大打撃をもたらす。
現在は再度の不動産バブルで経済が上向き、インフレが起こって
いるが、これがみるみるうちに下落していくだろう。
少し前から融資の制限も行われている。
とにかく国家データを簡単に捏造する中国のGDP数字は信用し
てはいけない。
車の販売台数だけで判断してはいけないのだ

一部の大企業経営者は恩恵を受けているだろうが、雇用の改善は
金融危機から一向に見られない。

それと最後に改めておきたい。
先日のブログ <クロスオーナーシップ禁止(3)> で記載したが、
日本の大手メディアは1964年に日中記者交換協定を結んでお
り、それ以来、中国の意向にそぐわない内容は報道できなくなっ
ているのだ

これがずっと我々日本国民を洗脳してきたメディアの実態である。
日本国民の皆さん、どうか目を覚ましてください。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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