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韓国の従軍慰安婦問題の真実とは? 証拠はあるが捏造だらけ。(2)

  1. 2009/12/26(土) 20:59:37|
  2. アジア|
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韓国の慰安婦たちは本当に性奴隷のような存在だったのか?
韓国の某慰安婦が戦時中、売春業で2万6千円を郵便貯金で貯め
ていたが、戦後の混乱期に通帳を紛失してしまったというので、
92年にその返還を求めて裁判を起こした。

3年足らずで貯め込んだ2万6千円を現在のレートに換算すると、
なんと1億円近くにもなるという。
平兵の給料が一カ月平均13円。
ちなみに当時の陸軍大佐の年収が6600円であった。
いかに慰安婦たちが日本軍のトップより巨額だったかがわかる。

当時から残っていた資料を見ると、慰安婦たちはかなりの高収入
であり、他の場所と比較すれば贅沢ともいえる暮らしぶりだった。
そして、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は、安心して朝鮮に
帰国することを許されたとも記述されてあった。

研究者たちの調査を読む限り、性奴隷とされた慰安婦の姿はどこ
にもなく、プロ意識を備えた売春婦の姿が見えてきたのだ。
とにかく 「従軍慰安婦」 問題に対して、日本が反省することは
何もない。
「従軍慰安婦」 とは単なる 「売春婦」 であって、金を受けとって、
セックス産業に従事することを自ら望んでいた女性達なのである。
もちろん賠償することも必要ないのだ。

ところがこのことを韓国側に有利に働かせたことが起こった。
93年8月に当時の官房長官である河野洋平が談話を発表した。
その内容とは、「従軍慰安婦」 の強制性を認め、政府として謝罪す
るというものだった。
河野洋平は、証拠文書はなかったが、本人の意思に反して集めら
れた強制的な連行を考えれば、強制性のケースが数多くあったの
は明らかだ。。。 と発言してしまった。
つまり河野氏は客観的な証拠によるものではなく、個人の主観
に基ついて出されたものであることを認めてしまったのだ。
全く困ったものである。

この談話が発表された後、韓国側はすぐに行動に走った。
いうまでもなく日本政府に賠償を求めて裁判を起こしたのだ。
しかし結果的には2004年11月29日の最高裁で原告敗訴が
確定し、賠償の義務が存在しないことが確認された。 

韓国ソウル大学の教授が行った慰安婦の聞き取り調査でも、
時代背景が合わなかったり、信憑性が低いものがほとんどだった
という。
当時の朝鮮に存在していたんだという、数か所の慰安婦所
の存在すら全く確認できなかったという。

結果的に慰安婦数人が語った強制連行の事実が虚偽だった。
韓国人自身の調査でも強制連行を証明できなかった。

韓国側の 「従軍慰安婦」 問題はデタラメもいいとこだった。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国の従軍慰安婦問題の真実とは? 証拠はあるが捏造だらけ。(1)

  1. 2009/12/25(金) 23:48:00|
  2. アジア|
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太平洋戦争当時、日本軍に連行され11カ月間、強制労役に苦しんだ
当時の韓国人勤労従軍慰安婦の女性7人に対し、日本政府が1人当た
り99円(約1300ウォン)を厚生年金脱退手当として支給した。
このニュースが韓国で大きな反発を買っている。

当時の制度では月給が10円から200円まで複数の段階に分かれて
いたという。今回請求者の場合、当時の給与支払い記録が確認できな
かったため、最高賃金水準の200円を基準に15日分の99円が支
給された。
1945年当時、大卒初任給は7−80円で、牛1頭は50円前後だ
ったという。
当時の女性7人は拒否する意思を明らかにするため、緊急記者会見を
行った。

韓国側は、“日本軍は20万人もの朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷
にした” などと主張している。
そもそも 「従軍慰安婦」 とは、戦後73年につくられた言葉で、
戦前は単に 「慰安婦」 と呼ばれていた。

このことがいまだにわかっていない人が多い。

つまり、日本軍相手に商売をしていた単なる売春婦に過ぎないのだ。
「慰安婦」 に 「従軍」 という言葉を加えることで、
“日本軍に強制連行された性奴隷” というふうに誤解させることを
狙った、反日のためのプロパガンダなのだ。

実際には1944年8月の勅令第519号 「女子挺身勤労令」 に基つい
て、工場などで働いていた女子工員であり、慰安婦とは関係ない。
当時の慰安婦の総数は2万人。その多くが日本人女性で、朝鮮人女性
は4千人程度だったといわれる。
そもそも当時、外国の地で戦っていた日本軍300万人に対し、
朝鮮人だけの慰安婦20万人という数は、いくらなんでも多過
ぎということを韓国人は気付かないのだろうか?


このような供給過剰な状態で経営が成り立っていたとしたら、日本軍
は戦争もできず、毎日売春婦に通っていたことになる。
いかに韓国側の歴史認識が嘘と捏造に包まれていることがわかる。
いうまでもなく、日本側に何らかの見返りと政治的な問題を引き出し
たいという意図に他ならないのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党 「子ども手当」 マニフェスト通り。参議院選挙の勝利へ

  1. 2009/12/23(水) 22:03:07|
  2. 政治・経済|
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【 子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります 】

これは民主党のマニフェストで書かれたものである。

鳩山首相がついに 「子ども手当」 の所得制限を見送った。
中学卒業まで、1人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
公立高校は実質無償化し、大学の方は奨学金を大幅に拡充するという、
衆議院選挙前に公約したことについて良いスタートが切れたといえる。

財源が少ない中、メディアにも振り回されず、民主党がきちんと今回
の公約を果たしたのは、まさしく2010年7月に行われる参院選挙
対策が大きい。
対象世帯の所得を把握する作業が不要となって、市町村の負担軽減に
なることを評価したい。
仮に鳩山首相が所得制限を設けてしまったら、富裕層やマスコミから
大反発を食らうことは予想できる。

マニフェストはマニフェスト。
きちんと総選挙前に公約していたことなのだから、ここは政府の決定
を素直に評価すべきだ。
日本は世界最大の債権国。
財政赤字が巨大だといっても、94%は日本国民から借りている。
つまり、国の負債は、国民の借金ではないのだ。


一方で米国は自国債権の50%が海外から借りまくっている状態。
残りの半分は自国の金融機関や投資家だが、これは危険極まりない。
日本の民主党はもはや円建ての米国債しか購入しないと言っているし、
中国も米国の金融危機の根深さを理解しているので、大幅な買い増し
には否定的だ。
さらに英国も自国の大不況に呻吟している。
2008年6月に行った英国の米国債全額売却は記憶に新しいが、
再度の売却も現実味を帯びてきた。
米国債バブルの崩壊はすぐそこまで来ている。
不動産バブル崩壊の次にやってくるだろう。

実際、中国が今年の6月になって米国の短期(1年以内の償還)国債を
約3兆円も買っている。
つまり翌年の同時期になれば全額を売却できるということだ。
3兆円という額は、今の米国から考えても非常に大きい額。
10月に日本が米国債を5000億円売却したが、これだけでも大き
く円高ドル安に振れた。
2010年は米国にとって大きな正念場になるであろう。

少々要点がズレてしまったが、日本にはびっくりするくらいのマネー
がある。
必要となればいくらでも世界から回収できるのだ。
日本の場合は消費税をゼロにすることができるとも言われている。
国民の皆さんも、マスコミの嘘騒ぎに簡単に乗っていはいけない。
長年にわたって政治的な癒着を受けているのだから、様々な角度から
TVの報道を疑ってかかって欲しい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国プライムローン延滞率が急上昇 最悪期は2011年の秋。

  1. 2009/12/22(火) 23:48:38|
  2. 金融危機|
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米当局が発表した第3・四半期の米モーゲージリポートによれば、
深刻な延滞状態にある米プライムローン(優良顧客向け住宅ローン)が、
前期比20%近くも増加したという。

前年同期比では2倍以上に増加。
深刻な延滞状態にあるプライムローンの比率は3.6%となった。
米国では60日以上延滞しているローンおよび破産した借り手に対す
るローンを 「深刻な延滞」 と定義している。
銀行と貯蓄金融機関が第3・四半期に行ったローン条件変更などの
差し押さえ対策は240万件にも上った模様だ。

米国の住宅ローン政策は、当初数年間の金利を抑えたり、金利のみの
支払いを行ったりと、購入時の返済負担を軽減したものが普及した。
そのため債務者が、自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能
となって、そのような無謀な貸付が増加していたのだ。

不動産は下落しないという幼稚な信仰が定着していたことにより、
住宅価格が大きく上昇すれば、その住宅を転売してローンを返済し、
さらに売買差益も得ることも可能であった。
当初負担の軽い返済方式の普及によって、現実の所得からすれば本来、
住宅ローンをとても組めない人にまでローンを組む人が増えて、住宅
ブームが拡大する間は破綻が表面化せず、住宅ブームを加速させた。

しかし現実的には、最初の支払額を軽減した返済方式は、期間経過後、
支払額が急増するというリスクをはらんでいる。
言うまでもない。急に金利負担が急上昇してしまうということだ。
過去のブログでも記載したが、金利負担が今より2倍、3倍、4倍と
増えてしまうことにより、差し押さえが現実味を帯びるということだ。
その最悪期が2011年の秋頃になる。
 

しかしこれはあくまでも最悪期であって、この頃までには確実に米国
住宅事情は破綻してしまっているだろう


現実的に今年の春ころから、プライムローンや商業不動産を扱ってき
た金融機関の倒産がバタバタ増え始めた。
その代表格が4月中旬に倒産した、米国ショッピングモール2位の
ゼネラル・グロース・プロパティーズだ。
同社は220以上のショッピングモールを全米に展開していた。
負債総額は270億ドルで、不動産の倒産規模としては米国の歴史上、
過去最大。
1954年創業の古参で、商業用不動産を中心に買収を重ね事業規模
を大きくしてきた会社だ。
景気悪化による資産価値低下により、負債が一気に急増したことが、
大きな原因だ。
これからも全く同じようなケースで、来年は今年以上の倒産劇が控え
ているだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ドバイワールド 不動産バブル崩壊による金融危機で返済案停止

  1. 2009/12/21(月) 23:37:21|
  2. 金融危機|
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アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社である
ドバイワールドは、同国政府による支援策条件がいまだ合意に至って
おらず、約220億ドル(約1兆9900億円)の債務再編に必要な
「スタンドスティル(停止)」 案を期限までに債権者に提示できない
可能性があるという。
今回交渉に関わっている銀行関係者(バンカー)2人が明らかにした。

うち1人のバンカーは、ドバイワールドグループの債務再編責任者が
18日に送った債権者会合の議題に関する書簡を引用し、同社と資金
調達の仕組みの複雑さが遅れの原因だと述べた模様だ。
別のバンカーによると、会合が建設的となる可能性は非常に低く、
情報の共有に重点が置かれる見通しだ。

今回2人のバンカーは、協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
広報担当もノーコメントを通している。
ドバイワールドは、少なくとも来年5月30日まで債務返済の凍結
ないし繰り延べを求めるとも表明。
12月1日には、ドバイ沖にヤシの木型の人工島を建設する不動産
部門ナキールの債務を含む、計約260億ドルの債務に関する条件
変更を望む意向を明らかにしたという。

ドバイワールドはアブダビ首長国からの100億ドルの資金拠出を
受けて、ナキールのイスラム債約41億ドルの償還に一応成功した。

とにかくドバイの返済は今後も不可能と考えていい。
5月30日に希望した猶予期限に債権者が同意できたとしても、
ほんの一部に限られるだろう。
昨年のように原油価格が急上昇しないかぎり無理だ。
なにせ中東諸国の人間は、将来の予測はもちろん、バランスシート
のことなど初めから考えていない。
原油一本で生活していたのだから、日本人のように細かいところま
で考えたことはなかったのだろう。
マクロのことはいつも頭にあるようだが、ミクロの部分といえば極
めてどんぶり勘定だといえよう。

ドルペッグ制を続けている中東諸国は、たとえ今後原油価格が
ジワジワ上昇しても、ドルが反比例に下落していくので、全く
恩恵を受けなくなるのだ。

中東諸国の未来は終焉を迎えたといっていい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏 商業不動産市場が事実上停止。評価損予想額が増加

  1. 2009/12/20(日) 23:36:38|
  2. 金融危機|
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欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏銀行の評価損総額予想は過去半年
に増加し、銀行システムのリスクが軽減しているにもかかわらず、
現在も緩やかな増加を続けていると指摘した。

07─10年の銀行の評価損総額は5530億ユーロと予想。
これは6月時点の4880億ユーロから増加したようだ。
その一方で評価損残額は1870億ユーロと、6月時点の2140億
ユーロから減少したとも付け加えた。

ECBは金融安定報告のなかで 「2010年末までに予想される評価
損残額の減少は小幅であり、比較的短期間に銀行のコア利益でその影響
を和らげる必要があることを意味する」 と苦し紛れに説明。
一方で金融システムの状況は改善したとし、金融セクターの支援プロ
グラムやマクロ経済面での刺激策、進行中に回復しつつある景気により、
ユーロ圏の金融システムの緊張は明らかに軽減している」 と指摘した。

その上でユーロ圏の金融市場には3つの重要なリスクがあるとし、
金融緊張の再発、商業不動産市場や東欧に対する為替変動リスクとい
ったエクスポージャー、そして金融市場回復の一段の後退を挙げた。

最も心配されるのが、やはり英国だ。
RBSはリーマンショック後、98%も下げた株価によって、その後は
95%国有化されてしまった。
英国だけではない。スイスの大手銀行も事実上破綻している。
ましてや東欧諸国の銀行は本来の業務を果たしていない。
米国だってシティグループはもちろん、バンカメも破綻が近い。
欧州の財政破綻は、すぐそこまで来ているのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米銀の破綻 商業用不動産バブル崩壊で今年140行目

  1. 2009/12/19(土) 21:41:30|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社は、米銀7行が新たに経営破綻したと発表。
これで今年の米銀破綻は合計140行にも上った。
同社は今年中にも更なる破綻数を予想している。

今回破綻した銀行の資産は合計144億ドル。
そのうち2行はカリフォルニアの銀行。
同州ファースト・フェデラル・バンクは、今回破綻した銀行の中で、
資産61億ドルと7行の中では最大規模。
また同州インペリアル・キャピタル・バンクの資産も40億ドルだ。

米国では商業不動産の取引は事実上停止状態にあり、これは州を超
えて、国家を左右する事態になっている。
来年2010年は非常に危険なケースを想定しなければならない。
国家的大惨事は2年後に訪れる運命にある。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

普天間基地移設問題 鳩山総理は参院選と名護市長選の結果で。

  1. 2009/12/18(金) 22:46:35|
  2. 政治・経済|
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鳩山首相は米軍普天間基地移設問題の決着を来年に先送りした。
与党連立政権の基盤を崩すわけにはいかないという判断だが、
新たな移設先選定や日米交渉に、今後も無難ともいえる展望がある
わけではない。
「対等な日米関係」 という首相の政策に変わりなく、来年7月の
参院選でも民主党が勝利した場合、日本両国の外交問題は大きな転
換期を迎えることになるだろう。

また2010年1月24日行われる名護市長選挙も大きな要素だ。
2期目を目指す現職の島袋吉和氏に、新人で元市教育長の稲嶺進氏
が挑むという、与野党一騎打ちとなる公算が大きい。
米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点で、選挙結果
によっては、こちらも日米交渉の行方に影響を与えそうだ。

いずれにしても民主党の基地問題先送りで、一番混迷し困惑し
ているのは、米国側のほうだ。

太平洋と東アジアを引き続き支配したい米国にとって、日本側の
消極的な態度は、結構頭を悩ませている。
米側はこれまでのような自民党に対する説得では無理だと判断して
いるので、ある意味で無力感を持っている。
経済の方もガタガタであるし、日本の力がないとこれまでのような
パワーを維持できないことは明らかだ。

国内のメディアは日本国民に対して、杞憂といった悲観的な報道ば
かりしているが、これに乗ってしまってはいけない。
米国資本に長年操られている日本のTV5社と新聞各社は、
戦後、ずーっと米国の味方なのである。

逆な言い方をすれば、日本のお茶の間に対しては、恐怖心や心配事
ばかり並べて伝えているのである

私がこのブログで過去何度も語ったことだ。

とにかく鳩山政権は、そういった米国の戦略的な弱点を知り尽くし
ているので、もし威圧をかけられた場合、何がしかの対抗措置を講
じるだろう。
米国側に貸し付けてある800兆円の金を盾にして、米軍の撤退を
下すこともあり得るかもしれない。
しかし在日米軍の完全撤退費用を数十兆円としても、貸し付けてい
る額からみれば大した金額ではない。
米国債だけでも70兆円を保有しているわけだから、イザとなった
ら、一部もしくは全部売却して捻出すればいいわけだ。
私は最終的に日本が全額費用を出し、在日米軍の完全撤退を期待し
ている。

「日米同盟」 という政治的同盟は大きく揺らぐことは事実である
が、この同盟関係はすでに実態がなくなっている。
日本を軍事的に攻撃しようとする国はもはや無いのだ。
今の世界、経済的な結びつきが強く働いているのが最大の理由。
大戦後の時代と比較しても、国際情勢は180度近く変わった。
こういった現実は素直に受け止めなければならない。

米国べったりで外交下手という情けない日本のイメージから脱却
することで、世界各国から逆に褒められることになるだろう。
そのことで日本に対するイメージが向上し、軍事的な脅威が無くな
っていくだろうというのが、私の個人的意見である。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国債保有額 10月は日本と英国(イギリス)が幾分売却。

  1. 2009/12/17(木) 00:53:41|
  2. 金融危機|
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10月の米国債保有額情報が発表された。
ランキング(順位)の変更はないが、世界第2位と第3位の保有数を
誇る日本と英国がやや減らした。
前月と比較し、日本は50億ドル、英国は190億ドルを売却。
その他の国では、ルクセンブルクが80億ドルも大幅売却。
さらにインドとシンガポールが、それぞれ30億ドルも減らした。

その一方で、やはりというか、保有額を増やした国も多い。
ブラジルが120億ドル、そして香港も100億ドル増やした。
そしてアイルランドが60億ドル、フランスも40億ドル増だ。

10月に入って急激な円高ドル安が起こったが、これで納得できる。
日英などが売却に走ったために起こったものだ。
しかし後半になって円高が一服したのは、他国が買い増しに走った
こともあるだろう。
やはり日本の民主党政権は、いつまでも米国に対して援助を続ける
つもりはないということだ。これでいい。
日本が米国に貸し付けている800兆円もの金については即刻、
いくらか返済要求するべきだ。


いずれにしても米国債市場は2010年が正念場になる。
現在なんとか維持している最高格付け(トリプルA)だが、今後は
かなり怪しくなってくるだろう。
英国の格下げが早くも顕著になり始めているが、米国も例外では
ない。

商業不動産バブルとプライムローン債務が勢いよく下がっているの
で、来年は今年以上に非常に危険な状態が続くだろう。
米国債バブルが崩壊するか否かは、ここ2年間が勝負である。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

在日韓国人の参政権問題 日本より祖国の参政権を求めよ(2)

  1. 2009/12/16(水) 22:14:16|
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東京都の小平市では現在、約2千人の在日が住んでいる。
成人人口は1500人くらいだろう。
2年前に行われた当選者の最低得票数は1411票。
落選が1236票だから、わずか175票の差であった。
こういった情勢から在日組織票が絡んでくるとどうなるか?

これは想像するだけでゾッとしてしまう。
地方議会に、在日の利益代表者となった議員が送り込まれる可能性
もまんざら否定できない。
日本国民のために機能しなければならないはずの地方行政が、一部
の外国人勢力によって乗っ取られることにもつながるのだ。

本来、国民と外国人では待遇が違うのは当たり前である。
世界中探しても、外国人に国民と同等の権利を与えている国は存在
しない。
本来参政権とは、国家を構成する 「国民」 に与えられた権利であり、
国籍を有しない外国人に 「国民の権利」 を与えることは憲法上から
考えても、あり得ない話の筈だ。

ところがだ、在日は日本人にはないいくつかの 「特権」 を持っている。
年金保険料を納めていない在日に、年金の代わりに 「福祉給付金」。
そして、「住民税減額」 といった在日特権である。

もし参政権を手に入れることになれば、それを武器に今以上の要求
をしてくることは想像に難くない。
日本人にとって “国民のための地方行政” が、崩壊してしまうことも
考えられる。

在日が政治にどうしても参加したいというなら、一刻も早く、
祖国へ引き揚げて、そこで選挙権を行使すべきであろう。

外国の地で参政権の要求を騒ぎたてるのは筋違いも甚だしいと思う。

ところが去年、不安な種が舞い込んできてしまった。
韓国国会では海外在住者に対して、2012年に行われる選挙
から投票権を与える選挙法改正案を可決した。
もし日本でも参政権が認められると、在日は日本と祖国両方で
選挙権を行使できるという、途轍もない特権を持つことになる。


これはなんとしても阻止しなければならない。
日本の皆さん、地元の議員に反対意見を積極的にぶつけましょう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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