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バルト三国(リトアニア・ラトビア・エストニア)の金融悲劇

  1. 2009/10/31(土) 23:04:58|
  2. 金融危機|
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100年に一度という世界的金融危機は、欧州の小国(バルト三国)
を直撃してしまった。
その中のラトビアの失業率を昨日のブログで記載したが、こういった
国でも不動産バブルがあっという間に弾け、不動産価値は1年間で、
40〜50%の勢いで下落したという。

バルト三国にとって金融危機前までの7年間は、ローンに湧いた華や
かな成長期だったが、今はその二日酔いが各国経済を襲ってしまい、
いつまでその二日酔い状態が続くのかさえも想像できない状態に陥っ
ている。いや、二日酔い程度で終ってくれれば. . . と願ってしまう。

流入した融資は大半がユーロ建てで貸し出されており、今、各国通貨
の下落が一層進むと、その焦げ付きが拡大してしまう。
個人や仕事での融資返済が、今後毎月毎々高くなっていくことを意味
するのだ。

欧州ではすでにIMFに支援を要請した、アイスランドやハンガリー、
そしてウクライナ、ベラルーシといった国だけに収まらず、旧ソビエ
トから分離したバルト三国も支援を受けざるを得ない事態に。
そしてこういった金融危機は、12年前に起こったアジア通貨危機
以上の深刻さを持っているという。

それではアイスランド、ラトビア、ハンガリー、ウクライナの対外債
務状況をアジア通貨危機と比較してみましょう。

金融危機前2006年の対外債務の対GDP比は、
アイスランド(455%)、ラトビア(115%)、ハンガリー(96%)、
ウクライナ(50%) であった。
これを1997〜98年のアジア通貨危機に直面した、タイ、インド
ネシア、韓国の危機直前の1996年と比較してみると、
タイ(60%)、インドネシア(48%)、韓国(32%)。

経済規模と比べた対外債務残高は、ウクライナを除く欧州諸国の
方がはるかに大きかったことがわかります。

では次に、短期対外債務の対外貨準備比率をみていきます。
2006年は、ラトビア(408%)、ハンガリー(113%)、アイス
ランド(数千%!!)、ウクライナ(126%) である。
同様に1996年のアジア諸国で比較してみると、
タイ(117%)、インドネシア(132%)、韓国(183%)。

とにかくこの指標が100%を上回ると、急激な資本流出が生じた時、
深刻な外貨不足に陥るリスクがあると判断されるわけです。
場合によっては、アジア危機以上の爆弾を抱えているともいえます。

しかしそのアジアの場合も今回、パキスタンやトルコ以外に、スリラ
ンカ、モンゴルもIMFに要請を済ませています。
今現在も火の手は世界中で拡大しています。
来年は約1年ぶりに世界景気の2番底が訪れるといわれていますから、
ますます日本の支援が必要となってくるでしょう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ラトビアの失業率19.7%! スペインを上回る

  1. 2009/10/30(金) 23:45:11|
  2. 金融危機|
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9月のユーロ圏失業率が9・7%まで上昇した。
これは前月比0・1ポイント上昇し、99年1月以降で最悪を記録し
た模様だ。

最近日本や豪州では、失業率が若干改善傾向にある一方、欧州は米国
と同じく毎月悪化している。
とにかく前年同月比では、EU27ヵ国すべてで失業率が上昇。
歯止めのかからない雇用悪化は欧州経済の回復の重しとなっているよ
うだ。

国別ではラトビアが19・7%で最悪。
スペインも19・3%と、ユーロ全体の平均値と比べて約2倍です。

スペインの場合、前月比で0.4ポイントも上昇してしまいました。
そしてアイルランドやスロバキアも10%台を超えています。
ギリシャも今年中には大台に上りそうです。
フランス、ポルトガル、フィンランド、スウェーデン、スロベニアは、
すでに9%台に上っている為、来年前半には大台を超えるでしょう。

一方で最も低い失業率を保っているのが、オランダ。
国の政策で非正規社員が多く、失業率も3.6%。
さらに、デンマークやノルウェー、スイスも3〜4%台と比較的低く、
EU域内でも失業率の2極化が進んでいることがうかがえます。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン 地獄の不動産バブル崩壊はこれから

  1. 2009/10/29(木) 22:14:39|
  2. 未分類|
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90年代前半までは、欧州西側諸国の田舎町とまで揶揄されていた
スペインだが、通貨ユーロへの切り替えとともに、経済的な発展が
急速に進んでいった。
為替相場を基とした国内総生産(GDP)は、08年には世界9位。
カナダの経済規模を超えるまでになった。
(しかし主要国首脳会議には入っていない)

ところが昨今の世界的住宅不況が発端となって、スペイン経済は
戦後最悪のリセッションに見舞われてた。
失業率はすでに19%を超えてしまい、EU加盟国の平均失業率の
2倍にも達してしまったのだ。
欧州委員会の予測によれば、スペインの失業率は2010年末には、
20.5%に達する可能性があるという。
しかし私の個人的予想としては、こんなもんじゃ済まないと思う。

欧州連合で01―07年に建設された新築住宅のうち、約29%を
スペインが占めていたのだが、同国の人口が占める割合はEU全体
のわずか9%程度。
結果的に150万軒もの一戸建・集合住宅が売れ残ることになった。
人口が4600万人程度のスペインに、これだけの数の売れ残りは、
将来的に大変な危機感を感じてしまう。

今は新築物件が6割引きで売られることも多く、大手不動産業者は
「1軒の値段で2軒分買えます」 という広告を出したりしている。
とにかくこれから着工される物件は今ではほとんど見当たらない。
マドリードといった大都市郊外のクレーン群は、すっかり姿を消し
てしまったようだ。

深刻な景気後退は他のEU諸国と全く同様なのだが、なんとスペイ
ンの場合は、これから一層深刻さが増し正念場に入るというのだ。
では一体なぜこれからなのか???

スペインの不動産崩壊は、英国やアイルランドをはじめとした
他のEU諸国と比べ、約1年ほど遅れて本格的に始まっている。
スペインの場合、ナント去年のリーマンショック直前も住宅価格
が上昇していたのである。

つまりそれだけ他国と比較して、バブルの勢いが凄まじかったとい
うことなのだ。

その甲斐もあって、スペインの2大銀行(サンタンデール・BBVA)
はその間、他国の銀行が体力を落としていることを理由に、次から
次へと買収に走った。
こういった買収劇はリーマンショック後も続けられていたという。
自分の国だけは大丈夫だろうという酔いに駈られていたのだろう。

しかしさすがのスペインも今年の第一四半期には、急速に増加する
不良債権の処理に追われる羽目になった。
ついに09年8月にサンタンデール銀行は、それまでの稼ぎ頭とな
っていたブラジル不動産部門を売却せざるを得ない状態に追い込ま
れたのだ。

スペイン経済も不動産の上昇と消費によって反映してきた。
しかしこういった資金の多くは、保有する不動産などを担保に借り
入れされていたと思われるので、住宅価格の下落は担保価値の下落
を意味することになる。
今後は金融機関の貸し出しが制限され、さらに貸し剥がしが多くな
る要因になるだろう。

ドイツやフランスではようやく景気の底が見えてきたといわれる中、
スペインでは英国やアイルランド同様、いや、そういった国以上に
急激な景気後退が進んでしまう可能性が高い。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

欧州がストレステストを実施しない訳

  1. 2009/10/28(水) 21:23:30|
  2. 金融危機|
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今週に入って欧州通貨ユーロが、対円で大きく下げている。
先週は反対にユーロ高へと向かっていたのだが、ここ数日間は、
それを帳消しにするほどのユーロ安へと向かっている。

ここ半年ほどの間、BRICsといった新興国や日米といった
先進国でも、景気後退が終了したという前向きな発言を多く聞く
ようになったことは確かだ。
日銀が9月17日の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を
「持ち直しに転じつつある」 と上方修正したのだ。

世界的に経済力が強い日米欧や中国までも、去年末から今年に
かけて大規模な経済対策が打ち出された。
国別の政府による経済対策をみてみると、

 ・日本 75兆円
 ・米国 77兆円
 ・中国 57兆円
 ・フランス 3兆円


最後のフランスは、一国としてはそれほど大きくないが、当時は
周辺主要国ほど住宅の下落が進んでおらず、妥当な対策といって
いいかもしれない。
しかし予断は全く許さないのが現状だ。
フランスの住宅下落は今後、スペインとともに大きく下落してい
くと思われる。
つまり欧州経済はこれからが本場に差し掛かるということだ。

2年前の金融危機発生後、米国では4大投資銀行が全て消えた。
さらに1年前のリーマンショック後、多くの米銀を身売りさせて
しまう結果となったことは言うまでもない。
米国は09年2月に主要19行の銀行に対し、将来への損失程度
や損失の回避策をあらかじめシミュレーションしておく管理手法
のストレステストを実施し、5月中旬に結果を発表した。

その結果、資金不足を指摘されたのは19行中10社。
残り9社は資本の増強が必要ないというものだった。
前提条件の甘さや、第3者機関にチェックさせないという等・・・
いわく付きのものであったが、政府からの大規模な援助もあって
か、この時点では一応健全性をアピールできたものと考えられる。

ところが米国政府やIMFは同様のストレステストを欧州に対し
て実施を要請したのだ。
それに対して欧州側は強い拒絶をしたという。
英国の財務省担当者は、不安定感と不確実性につながると言い、
ドイツの財務省も、実施に反対する姿勢を出した。
またECB総裁も、あまり意味がない・・・ と語り、反対。

このことから考えても、欧州の経済危機があまりにも深刻な状態
に陥っているということです。
欧州だけでなく米国も、まだ住宅価格が下げ止まっていません。
これだけではない。複雑に組み込まれたリスクの高い証券化商品
の実に7割近くが欧州向けに販売されていたのだ。

こういった商品が傷みだしてくるのは、まだまだこれからという
ことになるのです。

日本の金融機関はインチキ証券化商品による負債が、GDPの3%
程度ですが、一方で英国の場合、破綻したアイスランドと同様に、
金融機関の負債額が自国のGDPの5倍にも上っているのです。
スイスやオランダ、そしてベルギーもGDPの2倍〜4倍の規模を
含んでいるといわれています。

ついに来年には個人宅の火事から山火事へと飛び火するでしょう。
近いうちにアイルランドやバルト3国と東欧諸国の破綻が訪れます。
その次にスウェーデンとスイスが破綻。
最後に英国が76年来のIMF傘下に入る可能性が高いといえます。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

青色・白色発光ダイオード(LED)で世界をリード

  1. 2009/10/27(火) 23:14:38|
  2. 政治・経済|
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日本が誇る省エネ技術は、自動車や原子力発電だけではない。
日常生活に最も密着しているといわれる “照明” の分野でも
世界を圧倒的にリードしている。
家庭内(屋内)で利用されるものだけに、公共的な要素があり、
一人一人の生活には絶対的不可欠なものである。

照明ではこれまで従来通りの白熱灯や蛍光灯に代わり、LED
といわれる発光ダイオードに注目が集まっている。
これは与えられた電気が光に変わる特殊な構造と技術を持った
半導体である。

ご存じの方が多いと思うが、1993年に日本人科学者によって、
青色LEDが開発された。
そしてその後、96年に再び日本企業が白色LEDを開発したこ
とから世界中へいっきに広まったのだ。
このことから日本企業のLEDシェアは、世界の過半を占め
るまでになった。


現在は毎年のように利用の幅が広がり、携帯電話や信号機だ
けでなく、鉄道の案内表示や自動車のヘッドライトにも使われ始
めている。
さらに07年、ソニーが照明以外としてパソコンのディスプレイ
として販売を開始し、注目を集めたことは記憶に新しい。
そしてこのたびシャープが、住宅向けのLEDを使ったダウンラ
イトを発表したのだ。
以下LED照明のメリットは大きく分けて3つある。

・従来の白熱灯より40倍の寿命
・従来の白熱灯より7分の1の消費電力
・小型化や薄型化が可能で、デザインの自由度が高い。


今は少々値段が高いが、日常生活に欠かせない白色LEDの
市場は、08年の402億円から、13年には4000億円以上と、
10倍の規模に成長すると予測されている。

全般的に省エネ技術は日本のお家芸となるのは間違いない。
今後世界中で環境意識が広がることから、日本の一人勝ちが続い
ていくことだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 日本の新幹線技術を6040億円で受注

  1. 2009/10/26(月) 22:17:16|
  2. アジア|
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中国鉄道省は川崎重工業が、日本の新幹線技術を供与している中国
鉄道車両メーカー、南車青島四方機車車両から、最高時速350キロ
の高速鉄道車両140編成を購入する契約を結んだ模様だ。

この車両は日本の東北新幹線 「はやて」 等をベースにしており、
主に北京 ― 上海、北京 ― 広州の区間で走る予定。
今回の大型契約でモーターやブレーキなどを製造する日本の鉄道関
連企業に潤いをもたらしそうだ。

高速鉄道整備は現在新興国だけでなく先進国にも広がっている。
ブラジルでは2014年のサッカーW杯開催に向けて、サンパウロ
とリオデジャネイロの区間を計画中。
さらにインドは、デリーとムンバイの間で今後建設していく方針だ。
そして米国大統領も、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を今年
の4月に発表している。

ブラジルと米国は、まだどこの国の鉄道方式を導入するかについて
決めていないが、インドは日本方式を採用する可能性が極めて高い。
その理由は去年、日本政府がインドの貨物専用鉄道建設計画に対し、
約4500億円もの円借款を供与することを決めているからだ

単一事業に対する円借款としては過去最大の額。
これでインド政府が他国の鉄道技術をわざわざ取り入れたりする可
能性は小さい。

自動車や原発といった環境技術だけでなく、鉄道会社や車両メーカ
ーの受注合戦も活発化してきた。
川崎重工業はこれまでに、米国NYの市営地下鉄でトップシェアの
車両を受注しているほか、台湾の台北市の地下鉄整備で138両の
車両と信号機システムを受注した。
さらに三菱重工業は、ドバイで無人運転による交通システムを受注
している。

さらに日立製作所では、総事業費1兆円弱といわれる過去最大級
の案件を抱えている。契約相手は英国だ。
ロンドンとケント州の都市を結ぶ、約108キロの区間だ。
英国では、古くなった長距離高速鉄道の路線更新を計画しており、
今回日立から1400両もの車両と、20年間にわたる保守契約も
同時に得たのだ。

英国が日本の新幹線を導入する理由に、ピカイチの安全性がある。
新幹線は地震以外によるの脱線事故はなく、事故による死亡がゼロ
という安全神話がある。さらに過密なダイヤでも正確に走っている。
このためコンピュータ制御の交通システム技術は、世界トップ水準
にあるのだ。

環境技術においては、全ての分野で我が国が一人勝ちの様相だ。
金融危機で世界的に需要が低迷し、呻吟している中、今後日本にと
って大きな大きな追い風がやって来ることになる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東京モーターショー2009 可哀想な海外勢

  1. 2009/10/25(日) 22:48:07|
  2. 政治・経済|
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世界3大モーターショーのひとつとして常に世界から熱い注目を
集めてきた東京モーターショー。
昨今の世界的金融危機で、出展社数がついに前回からほぼ半減
してしまった。
大きな理由のひとつに、各社が大幅な赤字に喘ぐ中、参加費用を
捻出することが困難になったというのだ。

モーターショーは自社の技術や製品をアピールする絶好の機会。
ところがその一方で出展するには莫大なコストがかかる。
会場費やブース設営費、人件費等といった各種経費を含めれば、
軽く数億円にのぼるという。
米ビッグスリーをはじめとして、欧州もフォルクスワーゲンや、
BMW、メルセデスベンツ、ポルシェ、フェラーリ、ランボルギーニ
なども出展を見送っている。

先日英国の自動車工業商業協会は、来年開催予定だったロンドン
モーターショーの中止を発表した。

理由はこれまで通りの出展数を確保できないからだという。
営利企業である以上、コストに対する見返りを冷静に判断するの
は、民間企業ならどこも当然のことだろう。

しかし裏を返してみれば、上記のような海外メーカーは殆どが経
営破綻寸前であることと同時に、日本メーカーのような環境にや
さしいエコカーをいまだに作り出せていない。
後者の面から考えれば、エコ技術の最先端を走り続ける日本車に
囲まれることは、ある意味で大きな負い目を感じることになる。
出展すればマイナス的な視線で注目されることもあるのだ。
海外勢が今回の東京モーターショーの出展を見合わせたもうひと
つの理由は、まさにコレだ。

もし出展辞退が不況だけが理由というなら、今伸び続けている
中国メーカーの出展はあってもよさそうだし、世界に対して、より
一層の広告アピール効果も間違いないのだ。
しかしいうまでもなく、中国車の技術は非常に乏しいの一言。
2年前に、ロシア政府から中国車の工場建設を却下されたことが
全てを物語っている。(日本車と中国車の衝突実験比較結果で)

現在電気自動車技術はもとより、ハイブリッド車だけをみても、
市販されているのは、世界中でトヨタとホンダの2社だけ。
ちなみにハイブリッドの特許も電気自動車同様、日本のメーカー
が世界の約7割を占めているのが現実だ。


今回のモーターショーは、環境技術で世界のトップをひた走る日
本メーカーの展示内容をじっくり見れるまたとないチャンス。
このモーターショーを皮切りに、規模や見た目といったデザイン
から、環境といった技術的内容に移り変わったと見ていいだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

商業用ビルの債権市場がこれから総崩れに

  1. 2009/10/24(土) 21:51:08|
  2. 金融危機|
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今年の米銀の破綻がついに105行にも達した。
これは1992年以来、17年ぶりの大台にのし上がったという。

大型商業用ビルは、大都市で一棟当たり数百億円の価格がついて
いるというが、この価格は金融危機前と比べると幾分安くなって
いる。
ところが現在も住宅ローン以上の勢いで下落しているにもかかわ
らず、まだ誰も買い手がいない状態だという


商業用不動産ローンの担保証券(CMBS)総額は住宅ローン
の3倍もある。
融資残高はこれだけで3000兆円もあるといわれている。


現在FRBと財務省が 「民間不良債権の政府による買い取り」
という救済案で買い取る方針なのだが、このことは民間部門の
大不良債権を政府部門に移されるということだ。
これにより政府財産である米国債とドルの大暴落につながるとい
う疑いようのない事実が出来上がる。
もはや救いようがない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国現代自動車がウォン安で利益増(2)

  1. 2009/10/23(金) 21:53:46|
  2. アジア|
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韓国の自動車企業全般にいえることだが、現代自動車も車体デザ
インが日本車と酷似している点が以前からささやかれている。
デザイン面におけるアイデンティティの希薄さが、批判の対象に
なっているわけだが、その類似性が韓国国内の朝鮮日報で指摘さ
れていた。

車体デザインだけではない。
ロゴマーク内部の 「H」 がホンダのマークと酷似しているとさ
れていることは以前から指摘されていた。
さらにキャッチフレーズについても同様で、“ Drive your way ”
なのだが、これもトヨタの “ Drive your dreams ” に似ている。


現代自動車は、今回幕張で開催されている東京モーターショー
に出展を表明していたが、直前になって参加を見合わせた。
(韓国の新興自動車メーカー 「CT&T」 は参加している)

問題点はこういった姿勢だけに限ったことではない。
昨日のブログでも投稿したが、技術についても乏しいの一言。
今日のオンラインニュースで韓国の格安電気自動車が、来年
日本に上陸を果たそうとしている。
価格は仰天価格で、100万円だという。

高いリチウム電池タイプを使用しているとのことだが、1回の
フル充電による走行距離は、三菱自動車より短く、120キロ。
最高時速も70キロまでだという。
日本では散歩や買い物に行く程度しか使えないのではないか。
高速道路を利用した遠出なんか、とても使えたものではない。
エアコンもオプションだという。
これについては、インドのタタモーター(ナノ)を思い出す。

以前ブログでも紹介したが、そもそも電気自動車の特許申請
は、世界全体の7割を日本メーカーが握っているのだ。

その他欧米メーカーが2割強。その他のアジア諸国が7%しか持
っていない。
韓国メーカーが自社の販売目標を掲げるのは勝手だが、世界中の
人々の手に渡る前に、国レベルでの受け入れ自体が難しいような
感覚を覚えてしまう。

トヨタ自動車は、家庭用電源とハイブリッド技術を組み合わせた
次世代モーター、プラグインハイブリッド車(PHV)を今年中に
日米欧でリース販売を開始する。
すでに今回の東京モーターショーだけでなく、前回のフランクフ
ルトモーターショーにも出展している。
PHVは距離を気にすることなく利用できるものだ。

それにしても韓国車は、たいした独自技術を持ち合わせていない
にも関わらず、日本車とほぼ同時期に販売を開始しようとする
神経が理解できない。
せっかちで見栄っ張りな国民性は今でも相変わらず健在だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国現代自動車がウォン安で利益増(1)

  1. 2009/10/22(木) 23:44:23|
  2. アジア|
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韓国の現代自動車が発表した09年7〜9月期決算で、純利益が
過去最高の約750億円となった。
前年同期に比べ3.7倍もの急増。北米や新興国での販売増化に
加え、通貨ウォンが依然として安値圏で推移したこともあって、
収益を押し上げたものだ。

世界の自動車大手の苦戦が続く中、比較的安定した品質と低価格
により各国でシェアを拡大している。
中国やインドなどの新興市場や、政府支援で市場が拡大している
韓国自身での販売増も大きく寄与した。

そして米国JDパワー社が発表した09年の「新型車評価」では
現代の高級車 『ジェネシス』 が第1位に選ばれたのだ。

しかしここで忘れてはいけないことがある。
利益や知名度は大きく伸びたようだが、会社が得る純利益につい
ては全く掲載されていない。
内部のエンジンは三菱自動車の技術を取り入れているし、
車体そのものを組み立てる工作機械はすべて日本製だ。

こういった点は韓国メーカーが誇る半導体や携帯電話にもいえる
こと。

とくに韓国の自動車は日本市場ではひどく敬遠されている。
品質や燃費も日本車と比べると劣り、また日本市場においては
ブランドイメージも弱く、さらにはリセールバリューの薄さや、
信頼性の低さ・アフターサービス面での不安などの理由だ。

06年には1651台、07年には1223台の日本国内登録数
があったのだが、ついに08年の登録台数は、たった501台。
4桁にも達しない結果となってしまった。
このことからも現代自動車は日本市場からの撤退も考慮するよう
になり、海外営業本部は日本市場に対する広告やマーケティング
活動を中断してしまった。
よって同年上半期には日本法人の従業員の半分をリストラしたと
のことである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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