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自民党幹部が政権交代を恐れる理由

  1. 2009/07/30(木) 00:35:17|
  2. 政治・経済|
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2007年の参院選挙惨敗から、政権交代のための総選挙の開催
ムードがどんどん強まっていった。
すでにこの時点で、私はちょっとした違和感を感じていた。

それは自民党幹部達や長老議員達が、民主党への政権交代をかなり
恐れていたという現実だ。
もちろん今でも同じことである。
それに対し自民党の中堅や若手議員、そして公明党は、総選挙の早
期実施を主張していた。

これは一体何を物語っているのだろう?
政治献金については、企業からはあまり期待できないが、個人献金
なら野党になっても可能である。
幹部や実力者たちは何をビクビクしているのだろう?

これは私の個人的意見ではあるが、自民党は日本の戦後政治を独占
してきたことによって、官僚や米国をはじめとした外交等に対し、
日本国民に何か公にできない隠し事を持っているのではないかとい
う点が大きい。(いや間違いなく持っている)

日本の財布(金庫)を握ってきたのも自民党だ。
当然のことだが、民主党には自民党が長年行ってきた細かい予算の
使い道について知る筈がない。 (大まかには知っているが. . )
つまり隠してきた事実がいっぺんに噴き出してしまうからだろう。


つまり民主党が政権をとれば、数十年間秘密にしてきたものが一気
に暴露されることになる。
最近になって自民党の長老達が辞めていくのもよくわかる。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

自民が民主の財源を主張する権利はない。

  1. 2009/07/29(水) 21:59:14|
  2. 政治・経済|
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自民党は、民主党のマニフェストが公表されるずっと以前から、
具体的な財源をはっきりさせろと主張している。
もちろん今でも変わらない。

戦後から50数年間好き勝手に治めてきた自民党に、民主党の財源
問題について主張する権利なんてない。
ここ8年間をみても、小泉政権時代から約300兆円の財政赤字
が膨らんでいるのだ。


橋本政権時代に行われた消費税5%も同様の見方ができる。
そもそも当時膨らんできた財政赤字を少しでも解消させるために導入
されたはずだ。
しかし結果は、その後も毎年赤字が膨らんでいった。

血税の行き先は、無駄な公共事業と官僚のポケット、そして米国
へ流れていったのだ。

こんな無謀なことをする自民党は、今後死すべきである。
胸糞が悪くなって仕方がない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党の現実路線への変更はどうなのか?

  1. 2009/07/28(火) 21:35:12|
  2. 国際情勢|
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民主党が政権担当能力を示すため、現実路線をどう打ち出していくか。
長年にわたる自民党の「弱点」とされる外交・安全保障政策で軌道修
正をおこなうかどうかだろう。

民主党はこれまで海上自衛隊によるインド洋の給油活動に、必要ない
という理由で反対してきた。
しかし今回のマニフェストでは活動中断に触れず、当面は継続する方
針を滲ませた。
不公平感が大きい日米地位協定についても、抜本的改定を求める立場
だったが、改定を「提起」するというソフト感にとどめる方向だという。

大きなポイントが2つあると思う。
1つ目は、民主党が実際に選挙で勝利した後で、これまでの主張を繰
り返すことになるであろうという点。
まだ選挙で終わっていない状況では、万が一のことを考えてもリスク
を最小限にとどめたいという思惑がある。

2つ目は給油活動についてだが、これはいくら反米路線を強めたいと
いう気持ちがあっても、対米関係だけの問題ではない。
パキスタンやその他の周辺諸国も関係していることなのだ。
そうはいってもいつまでも更新を続けることはしないだろう。
今年は継続しても来年以降は止める可能性が高い。

しかしその一方で日米地位協定の路線は今のままで良いわけがない。
これについては政権奪取後、速やかに改定するべきである。
実際第7艦隊だけでもいいように進めていってもOKだ。
これこそ日米関係を対等にするという意味では、最も代表的な政策だ
ろう。

今の自民党のままなら、いつまでも冷戦時代は終わらないのである。
国会答弁をや演説をきいても、自民党は冷戦時代の答弁を今でも繰り
返している。
古臭く、変化をもたらさないのが自民党政治なのである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

自民党のマニフェストが遅れてしまう理由

  1. 2009/07/27(月) 23:10:17|
  2. 政治・経済|
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自民党の衆院選挙マニフェストが党内の混乱のあおりで難航している。
当初は今月内の発表を予定していたが、政策を盛り込んだ骨子さえ示
せず、完成版の公表時期も8月3日以降にずれ込む可能性が出てきた。

民主党は自身のマニフェストを今日27日に発表した。
自民党側にますます焦りの感がはっきりしていたのは当然だし、
あとだしジャンケンはもともと確実だった。

考えれば当然だ。
これまで数十年間一貫してきた政策を今回に限って大幅に変更できる
わけがない。
現在野党である民主党は、自民の反対する政策を中心に掲げれば
いいわけだから早いのである。
つまり、、、

自民党は相手のマニフェストを一度見て作成しないと、対抗できる
政策が思いつかないからである。


これまでの自民党の公約は予算を組み合わせた内容ばかりで、面白み
が全くない。
国民を惹きつけるような魅力ある政策が全く見当たらないのである。
それに対し民主党は、2007年度版を見ても公務員改革や外交政策
について具体的な内容が多い。

霞が関改革・対米外交・メディア戦略といったこと全てが真新しく、
国民に訴えるパワーが広がっているわけです。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

「日本企業は淘汰進むべき」?英誌が論評

  1. 2009/07/26(日) 20:38:07|
  2. 金融危機|
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英国エコノミストは今回の最新号で、日本企業について、
「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。
経営環境が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについても、
「大きな害になるだけ」と批判している。
欧米諸国による金融機関や自動車産業の支援については、「例外的」
とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じ
た模様だ。

さらに同誌は、今年の企業倒産件数は西欧で前年比3割増、米国では
4割増が見込まれる一方、日本では同15%増にとどまるとも指摘。。
競争力を失いながら、市場から淘汰されないままでいる企業の増加に
警鐘を鳴らした内容だ。

英国も英国だな。。と感じた。
今回の金融危機で、米国とともに大きく加担してきた張本人たちが、
よくも日本に対しこんな批判ができるものだ。
インチキ不動産証券を購入してこなかった日本に否があるとでもいう
のか? バカバカしい。

そもそも金融機関も製造業も本質的にはイチ企業に変わらない。
自分たちの自動車メーカーが競争力に敗れて全滅したという現実は
どうなんだという思いがする。
とにかく伝統や歴史のあるメディアは、傲慢な報道をよくする。
米国以上に伸吟している英国の葛藤や嫉妬が見え隠れする記事だ。

日本も日本だ。
こういった他国に対する一方的な批判は、世界中に向けて一蹴させる
ような意見を発信してもらいたい。
民主党政権後の開かれたメディア対策に大いに期待している。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米金融機関の監督強化が25社に拡大中

  1. 2009/07/25(土) 22:30:49|
  2. 金融危機|
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米FRBの議長は24日、委員会で金融規制改革について証言し、
FRBが一元的に監督することになる金融システムで、重要な金融
機関の数について「おおむね25社程度になるだろう」と述べた。
これは今年5月、FRBなど金融当局が実施したストレステスト
対象の19社をやや上回る数だ。

どんどん米国の経済崩壊が進んでいることを端的に表している。
自分の首を自分で締め付けているようで、内部崩壊しているような
ものだ。完全にのたうちまわっている。

現在36%の株を政府に管理されているシティグループは、金融危
機が起こる前から、裏帳簿といった脱税行為を長年行ってきたとい
います。その額は半端ではありません。額だけではなくいくつもの
裏帳簿を隠してきたのも事実のようです。

また昨年3月に破綻したベアー・スターンズを買収したJPモルガ
ン・チェースにおいては、負債額が何と100兆ドル近くにも達し
ているといわれています

これは米国GDPの8倍以上になります。
たった1社でこのような天文学的数字の負債を抱えているわけです
から、もう救いようがないのは事実です。

米国政府はこういった負債額を公表しようとしませんが、今後ドル
が下落していけば、自然と負債額が拡大していくことになります。
来年か再来年には曝け出すハメになるでしょう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

民主党:通信と放送を総務省から分離へ。

  1. 2009/07/24(金) 22:35:04|
  2. 政治・経済|
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民主党は来月衆院選の政権公約に、通信や放送に関する規制など
を所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込
む方針を固めた模様だ。

これまでの通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会
の答申で、最終的に総務省が意思決定している。
民主党は最近乱用されているメディアを国家権力が監督するとい
うことについて以前から不信感が募っていた。
独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力がメディアに
介入できない体制を整える考えだ。

民主党は長年、自民党政権や官僚とともに支配下に置かれていた
「記者クラブ」
を完全開放すると決めている。
これが実現すると大手TVや新聞社だけでなく、中小のメディア
にも官邸が開かれることになる


実際民主党は、小沢氏や鳩山氏の政治資金虚偽記載に対する弁明
のときも、メディアを規制することなく、完全に開放していた。
実のところ、今でも殆どの国民が知らない事実なのだ。
TV5社もこのことを伝えていないし、褒めてもいない。
考えてみても当然だろう。
自分たちの縦割りや既得権益を崩されてしまったからに他ならない。


民主党によるメディアの再編は、外交政策の次に楽しみである。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国GDPの捏造は、数字だけではない。(2)

  1. 2009/07/23(木) 22:48:29|
  2. アジア|
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中国GDP統計に対する疑問はさまざまな角度から探らなけれ
ばいけない。単なる数字だけがおかしいというわけではない。
ではその他に何が変だという疑問を抱かせるのだろうか?
最もあやしい理由は、、、

発表時期だという。


中国の場合、GDP統計の発表時期が先進国側と比べて
異様に早いのである。
つまり異様ともいえる短期間で、正確な推計ができるのかどう
か、世界中から疑問視されているわけだ。

中国は2003年まで、国家の統計機関ではなく、政治指導者
が勝手に判断し、その年が終了しないうちに明らかにされてき
たというのが特徴だった。 (このこと自体無茶苦茶であるが)

具体的に2001年の話。
何とその年が終了していない時期の2001年12月に中国首
脳(当時の江沢民)が、
“ 我が国の2001年のGDP成長率が7.3%に達した. . . ”
と記者団に発表したのである。
そもそも2001年が終わっていないのに、2001年の数値
を発表するなんて、どんな魔法のワザを使ったというのか?


しかしその後先進国側からの批判を受け、2004年から改善
し、年が明けてから前年の数値が発表されることになった。

しかしそうは言っても、この年の発表は何と1月20日。
これでも先進国側からみても異例の速さに変わりがない。
日本ならば年明け約6週間後に発表。米国でも速報値が出るま
で通常4週間後になっている。

さらにおかしな点として、中国では省や地方の都市でさえも、
中央政府と同じタイミングで国のGDP成長率を発表している。
地方自治体や都市が国全体のGDPを発表するなんて、普通は
考えられない。
日本や欧米の場合、地方は各自治体の経済(都道府県や州単位)
情報は発表するが、国全体のデータなんて出すわけない。


中央政府と同じタイミングで. . . というのもまた怪しい。
なんと各省の幹部に聞いても、GDP統計については全く違う
ことなく同じ数字が口から出るという。
おそらく中央政府や地方幹部が全員口裏合わせで数字を統一化
させられているのではないかと思う。
まさしく高度成長をアピールするための政治的プロパガンダだ。


しかしいつまでも中国の策略が認められるとは思えない。
いつかはボロが出てくるだろう。
それは中国が日本のGDPをまさしく追い越そうとする時点だ
と思う。
世界中から、いくらなんでもおかしい.. という意見や調査が
一層降りかかってくると考えられる。
そのことについて中国政府は納得のいく説明責任を果たせるだ
ろうか?

とにかく私の個人的見解から考えると、中国が日本のGDPを
追い越す時期は、もう少し先になると思う。
絶妙なタイミングといえるほど、今年後半から急激な円高が進
行するからだ

ドルベースやユーロベースで統計を出すと、まだまだ追い越す
のに時間がかかるだろう。
(ただ中国の正確な統計が大前提だが. . .)


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国GDPの捏造は、数字だけではない。(1)

  1. 2009/07/22(水) 22:26:55|
  2. アジア|
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中国経済はこれまで膨大な人口を盾に、高度経済成長を続けて
いるという世界の共通認識を作り上げ、欧米や日本のブランド
企業や金融といった資本を投資させてきた。

高い成長率は同時に、将来の 「高い期待」 につながる。
中国は今や世界の工場から、世界の市場とまで称されるように
なったのは事実だ。

12年前のアジア通貨危機の時でも、中国はそれほど影響を受
けていなかった。
しかしそれは当時、中国の経済基盤が盤石だったからではない。
人民元が実質固定相場制だったため
、世界の資本市場に対し、
閉鎖的だったことから、結果的に危機を受けなかったのだ。

しかし少し前から言われてきていることだが、近年中国のGD
P統計の信頼性に疑問を投げかけている声が世界中で大きくな
り、論争さえも起きている。
最近は日本でも経済評論家などが頻繁に取り上げてきている。

たとえば、中国では昨今エネルギー消費量が減少しているのに、
GDP成長率が高まってきている点や、成長率が高いわりには、
雇用の増加率が低かったりしていることを指摘されている。


現在の金融危機にもかかわらず、日本より比較にならないほど
輸出に頼っている中国が、四半期ベースでも6%以上の成長を
発表するなど、おかしな点が非常に多い。


先進国の政府や金融機関は、中国のデータは政策的に操作され
ているのではないかとう不信感が増してきている。
欧州の機関は、中国4大国営銀行についても、不良債権が少な
く見積もっても45%の割合まであると指摘している。
しかし中国当局はせいぜい10%程度だと反論した。
この差は何が原因なんだろう?

何と中国GDPデータの疑惑は、結果的に発表される数字だけ
ではないことがわかった。

続きは明日のブログで取り上げます。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

楽しみなのは民主党の勝利だけではない。

  1. 2009/07/21(火) 23:18:06|
  2. 政治・経済|
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ざっくり言って、自民党大物議員の落選でしょう。
閣僚経験者とはいっても、今回は決して安泰ではないはず。

すでに小泉チルドレンや長老議員の引退が報じられています。
都議選の大敗後、若手自民党議員の離党も大きく伝えられました。

いくら私でも具体的な名前は挙げられませんが、一番大きな要因
としては、二世議員の落選がかなり続出すると思っています。

今まで日本国を私物化してきた自民党。

憲法を戦後一度も改正しなかったことや、年金問題や外交問題も
ずっと放置してきたことによる天罰が、今度の総選挙で下るわけ
です。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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