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今後日本が会談するに値しない国は、米国。

  1. 2009/06/30(火) 22:23:29|
  2. 金融危機|
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今回の世界的金融危機を引き起こしながら、世界に対して全く謝罪
しようとしない国、それが米国だ。

自民党政権下で長年横柄な態度を取り続けてきたネズミ講国家。

日本から700兆円以上の金(税金)を借りていながら、全く返すあ
てがないのが現状だ。
というか. . . 返そうという意図が全くみられない。

先日世界的ポップスターが突然死したというニュースがあった。
悲しいことだが、今の米国家自体を表している典型的な病気だと考
えていい。(日本国内では異常なまでの報道だが. .)
米国はスポーツビジネスに対しても薬物汚染が激しいのだ。
国家ぐるみで身体中がマヒしているとしか思えない。
わかりやすく言えば、ドーピング依存症である。

今後は軍事的な問題に対しても、閣僚級の会談だけでいいだろう。
日本のトップが米国首脳と会談する価値はない。
今年誕生する民主党政権下では、先に米軍基地を返却させていって、
独自の軍事で国を守るという、普通の国家にしてもらいたい。

繰り返しますが、もはや 「日米同盟」 とは両国の政治的用語に過
ぎないことを改めて認識してもらいたい
と思います。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

急激なペースで米銀が破綻している!!

  1. 2009/06/29(月) 22:43:01|
  2. 金融危機|
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米連邦預金保険公社は26日、国内の中堅銀行5行が経営破綻し
たと発表した。
景気後退による失業や住宅差し押さえの増加が背景だ。
一日に5行が破綻するのは異例だという。
これで今年の米銀行破綻は早くも45件に達したようです。

4月25日のブログに投稿したが、たかが中小の銀行が破綻した
から大問題ではない. . と考えるのは大間違いです。
中長期的にみれば、ある意味大銀行の破綻と同程度の危機的状況
と考えるべきです


中小の銀行は資金的規模から、サブプライムといった信用の低い
人に対してローンを組ませていません。
サブプライム層には、破綻してしまった当時の大手投資銀行が主
に扱っていたわけです。

つまり比較的信用の高い人向けのローンを組ませていた中小の
銀行が破綻するということは、プライム層に貸していたローン
が焦げ付き始めたことを意味しているのです。

しかも徐々にではなく、急速に悪化しているという証拠です。

サブプライムとプライムの間に位置する中間層向けのローンには、
「オルトA」や「ジャンボ」といいますが、既にご存じのとおり、
これらを扱っていた当時の大手住宅ローン会社インディマックが
去年7月に経営破綻しました。

米国は徐々に破綻への階段を下っているわけです。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

韓国よりインドとのシャトル外交を実施せよ

  1. 2009/06/28(日) 21:19:34|
  2. 政治・経済|
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韓国大統領との首脳会談は今年に入って4回目。
会談で日韓両首脳は、両国の「成熟したパートナーシップ」の強化
のため、首脳同士の緊密な交流の継続を確認したという。

韓国相手に何を理由に前半だけで4回も会談するのか?
隣国というだけで仲良くしていこう... という自民党の子供じみた
姿勢がはっきりしているし、数十年間全く変わっていない。

私はもっとインドとの外交政策を見直す必要がある。
親日国家であるインドとの政治・経済連携は将来にとって大きく
前進はあっても後退することはない。

私は今年5月にインドへ旅行してきた。
今回2回目のインド旅行である。
街中の電化製品は至るところ外国製品で溢れ返っていた。
自動車については台数的に日本のスズキが一歩リードしていたが、
家電製品については韓国製品が圧倒していた。


韓国メーカーの家電とはいっても、日本がかつて供与した技術に他
ならない。
半導体を製造する装置などは全部日本のメーカーに頼っている

なのに世界の発展途上国や東欧州の市場は、韓国の家電が席巻して
いる状況なのだ。
日本のメーカーは今でも、毎年韓国製品から入ってくるライセンス
料で満足しているのか?
もっと世界に対してどんどん営業をかけてほしい。

わざわざ市場をくれてやっている韓国と頻繁に会談する必要はない。
日本政府はもっと毅然とした態度で臨んでほしいものだ。

とりわけインドへ行った感想としては、やはりサービス業ばかりが
目立つ。TVのコマーシャルもサービス産業向けばかりだった。
今後は日本のモノ作りを手本として、是非インドに投資してもらい
たい。環境技術が一番の典型的分野だろう。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

【 日韓首脳会談 】 韓国の狙いはこれだ!

  1. 2009/06/27(土) 21:45:43|
  2. 金融危機|
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今月28日に日帰りで来日する李明博韓国大統領。
当初は29日まで2日間の滞在が調整されていたが、最終的には
日帰りの来日となった模様だ。

マスコミ各紙は今回の日韓会談について、日韓両国の経済協力や
拡大についてが主な内容だと記載している。
また北朝鮮対応についても、各国が協力して話し合っていこう..
といった抽象的な内容を伝えている。

もちろん間違いではない。正解だろう。
しかし私が言いたいのは、両国会談の詳細内容について全く触れ
ようとしていないことだ。

日本としては弱腰の自民党が建前だけの会談を行う過ぎない。
シャトル外交といった表面上のお付き合いを続けたいだけだ。
しかし韓国側にとっては、避けて通れない程の最重要課題を日本
に提案すると思われる。それは、

日韓通貨スワップ協定の期限延長についての要請だ。


先日李明博大統領は訪米時に、米国と通貨スワップを来年2月1
日まで延長することで合意した。
最初は今年の4月までだったのが10月に延長され、さらにまた
今回再延長したのである。
言うまでもなく韓国側の強い要請が働いたのだろう。

今回の会談は日本に対し同様の再延長を申し出てくることは、ほ
ぼ間違いない。

去年末から今年にかけて破綻寸前状態だった韓国経済。
IMF傘下に入った国々と同じように通貨が暴落してしまった
弱い韓国通貨(ウォン)とスワップ協定を結んで、一体全体日本
側に何の得があるとでもいうのか?

実際問題、日本政府は米国との再延長を受けて、右にナラエ. . .
とする可能性もある。
日本政府はまたしてもこの反日国家に手助けをするのか?

スワップ協定は他国から借金をして得た一時的なものである為、
実際にそれまで使用してしまった場合、事前に定めた期限までに
これを返却する必要がある

韓国は自らの延命措置の為、背に腹はかえられない状況にある。
よって今後も日米に泣きついてくることだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

いよいよ終りに近い! 米国経済の惨状。

  1. 2009/06/26(金) 22:17:03|
  2. 金融危機|
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今年の春ごろから米国地方債のデフォルトがささやき始めた。
カリフォルニア州、ネバダ州、オレゴン州の財政が破綻しかかっ
ている模様です。
さらにテキサス州やフロリダ州もその後に続く現状です。

最近のFRBによる米国債購入のニュースも痛々しい。
当国中央銀行が自国の国債を購入するなんて、どういうことだ?


そのFRBが1960年代以来となる中長期国債の買い取りに
踏み込んだ理由として、金融危機と景気後退の長期化で需要が
縮小しているという悪循環(デフレスパイラル)を断ち切る狙いが
あるようです。
輸出と国内消費が落ち込み、ここ2年間は雇用の減少は戦後最悪
のペースで進んでいるからでしょう。

しかしながら各国が保有する米国債はこの2年間大きく伸びてい
るんです。
08年4月時点、各国が保有している米国債は240兆円
1年後の09年4月には310兆円にまで膨れ上がっている。


それにもかかわらず中央銀行(FRB)が購入していく理由は、
日々、米国内の財政が急激に悪化しているからです。

州といった地方が発行する「地方債」が崩れると大変なことにな
るでしょう。米国首脳や州知事も戦々恐々の状態だと思います。
しかし残念なことに、将来の惨劇は火を見るより明らかです。
そして後手後手に回る当局の対応は、遠い海の向こうから見てい
る者として悲惨としか言いようがありません。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

“円高は輸出の足かせ” 間違い発言だ!(2)

  1. 2009/06/25(木) 21:43:17|
  2. 金融危機|
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GDPに占める輸出が高い国順に並べてみました。
右側の数字は輸出依存度です。
(あくまで把握している主要国のみ)


 1位 シンガポール 219%
 2位 香港     184%
 3位 マレーシア 112%
 4位 タイ 74%
 5位 オランダ 71%
 6位 中国 46%
 7位 ドイツ 45%
 8位 スウェーデン 43%
 9位 フィリピン 42%
 9位 フィンランド 42%
11位 韓国 41%
12位 ロシア 35%
13位 イタリア 27%
14位 フランス 24%
15位 イギリス 18%
16位 日本 16%
16位 インド 16%
18位 ブラジル   15%
19位 米国 9%



いかがでしょう。
日本の輸出依存度は、いかに世界的に低いかが一目瞭然です。

モノ作りでは世界に冠たる技術と品質を誇っているにも関わらず、
国内市場が大きいため、それほど輸出に頼っていないという証拠
です。
しかし新興国経済が成長してきているので、これでも20年前と
比べれば、輸出の割合は増えてきているんです


日本よりやや輸出依存が低いと判ったインドやブラジルは、ハイ
テク分野については技術が低いため、まだまだ先進国向けに輸出
を伸ばせるようなレベルではありません。
一方国土が広いので食糧や石油といった資源に恵まれています。
人口も多いですから、天然資源だけは国内で十分まかなえる状態
です。

米国についてはいまさら深く考える必要はないでしょう。
資源は豊富にとれますが、省エネ効率が悪く、まだまだ海外から
いくぶん輸入しているのが現状です。
食料も豊富にあります。
人口も多く、ペットを飼っている世帯も多いですから、十分国内
市場で消費されています。
それでも余剰な農産物は世界中に輸出されているのですが、食糧
単価は当然低い水準です。

そもそも日本の輸出企業も資源を海外に頼っているわけです。
資源価格が上がっている現状から考えて、日本は否が応でも円高
政策に向かわせる必要があるわけです。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

“円高は輸出の足かせ” 間違い発言だ!(1)

  1. 2009/06/24(水) 22:31:16|
  2. 金融危機|
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経済協力開発機構(OECD)の事務総長は24日、記者会見で、
「円の現在の水準は依然高く、依然として日本の輸出部門の足か
せとなっている。円が強い状態であることは、輸出により困難な
状況をもたらす」
と述べた模様。

突拍子もないというか、いい加減な発言だ。
金融危機が最もひどい欧州の事務総長がこんな会見をするなんて
無責任にも程があるといっていい。

いかにもユーロやドルを今後も守っていこうとする歪んだ意図が
丸見えであるといっていいでしょう。

現在の日本の不況は他国と同様、世界的な需要の減衰なのです。

しかもインチキ不動産証券を保有していなかったので、その分、
企業に対する銀行の貸し出しも、欧米から見るとカワイイもの。
そもそも日本は輸出に頼っていない典型的な内需国家なのです。


世界を見渡して、今回不況に陥った国をチェックしてみても、
自国の通貨が下落、もしくは暴落した国がほとんどにもかかわら
ず、逆にそれらの国ほど深刻な経済不況にはまっています


もう今さら具体的な国家を言うまではないでしょう。
ちなみに08年の主要国GDPにおける輸出の割合を明日のブロ
グでお知らせします。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

米国の財政赤字は累計4〜5000兆円。

  1. 2009/06/23(火) 20:56:02|
  2. 金融危機|
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米国の格付け会社ムーディーズの担当者が23日、東京都内で
会見し、米国債の安全性を敢えて説明したという。

安全な理由として、米国の政府債務は確かに増加しているもの
の、世界的経済危機以前の債務水準が、GDP比38%程度と、
もともと「低いレベルから債務増加が始まった」ことを主張。
また、
今回の経済危機の震源地でありながら2010年はプラス成長が
見込めるなど「目に見える形で景気回復の兆候が見られている」
ことなどを挙げた。

ネズミ講国家らしい、、米国格付け企業らしい会見内容だ。

まず財政赤字がGDP比で38%程度・・ 詐欺まがいの発言だ。
多くの企業における簿外債務を隠し、認めている国家だけに、
全くもって信用にならない。騙すのもいい加減にしろ!
ひとケタ違うだろう。。380%の間違いだろう! と言いたい。

来年はプラス成長を遂げるという話も楽観的すぎる。
米国内の住宅や商業不動産は下落し続けることは間違いない。
失業率も来年は15%程度は覚悟しておくべき。
唯一明るい材料と言えば、ドルが下落して輸出が伸びるという点

だけだ。

米国の累積債務は5000兆円ともいわれている。
そのうち日本が貸している金はナント、約800兆円


次期政権を持つ民主党は、財政の捻出方法について、国の無駄
使いや財務省の埋蔵金を利用すると表明している。
しかしこれだけではとても足りるものではない。
埋蔵金は一度使えばなくなってしまう。

当然本格的に米国に対して、貸付金の返済を主張していくものと
思われる。政治的な “日米安保” を極力維持しながら、間接的
に米国の財政政策にトドメを刺していくだろう。
民主党は決して西松事件のことを忘れてはいない。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

衝撃! 米国債を大量売却していた英国。

  1. 2009/06/22(月) 21:46:46|
  2. 金融危機|
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去年6月世界的な株価・原油の急落、そして円高が一気に発生
しました。個別にみてみると、

・08年6月の日経平均株価は 13,000円台。
 ここから急降下し、10月下旬には7,162円。
・同じ時期のNYダウ平均株価は 11,000ドル台。
 ここから急降下し、11月下旬には 7,552ドル。

円相場も例外ではありません。こちらは急騰。

・08年6月の円ドル相場は 110円台。
 ここから急伸し、12月中旬には87円台。

さらに原油も同じ頃に急降下。

・08年7月の原油価格は 147ドル台。
 ここから急激な落ち込みで、12月中旬には32ドル台。


これら同時期に起こった出来事を調べてみたところ、ある国の
米国債大量売却という事実があったのです。
その国とは、

英国
ノルウェー です。

英国は08年6月まで米国債を2,790億ドルを保有していま
したが、翌月には一気に2,200億ドル以上も売却しました。
ノルウェーも08年6月まで米国債を433億ドルを保有して
いましたが、翌月には一気に400億ドル以上も売却。

米国発の金融危機というのは確かに間違いではありませんが、
この危機を一気に広げていったのは、この2ヶ国でしょう。
というより、
もともと保有額が大きかった英国といっても過言ではありません。

英米はお互い友好(同盟)国なはずですが、今回の金融危機にお
ける英国の事情は、血が噴き出すほどの痛みだったようです。

カナダも1年前の3分の1にまで保有を減らしています。

これらのことについて、海外の方では定かではありませんが、
日本のメディアはTVも新聞も全く報道されませんでした。
どうやら米国債問題の報道タブーは、各国同じ事情のようです。
(少なくとも売却については)

その後は中国をはじめインドや香港、台湾、そしてアイルランド
まで米国債を買い増していったため、ある程度の小康状態を保て
ることができました。
しかし最近になって米国債保有額世界第4位のロシアが、売却
するという話になって、今後も予断を許さない状況が続きます。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

公共事業を期待するなら、民主党に投票を。

  1. 2009/06/21(日) 21:15:50|
  2. 金融危機|
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政府(自民党)は最近になって、5年ぶりに米国債を買い増して
いることを今月16日のブログで投稿しました。
将来米国の立ち直りを期待してのことか、この期に及んで将来
のボロ屑債券を買い続けているわけです。

日本はこの2年間、戦後最悪の不況下にもかかわらず、今でも
毎月200億ドルもの米国債購入を強制させられているのです。
年間にすると、2400億ドル! 約22兆円です。


つまりこういう呆れ果てた財政援助を貢ぎ続けているおかげで、
日本国内の公共事業に振り向けるお金がないわけです

振り向けたいのは山々だが、地方を始めとした有権者には財政
問題を口実に、不可能だということを説明しているのです。
やはりここでも日本国民より米国民を優先しているわけです。

小泉政権下から、公共事業を毎年10%程減らし続けていった
理由と、米国財政危機が徐々に始まっていった時期が、見事に
一致しているのがおわかりでしょう。

民主党政権になれば、これまで長きに渡ってきた米国支配から
ある程度解消され、対等の立場に修正されていくでしょう。
(対等というより、米国が自滅していく可能性が高いが)

地方分権の推進や消費税の増税をしないという鳩山代表の意図
が、これではっきりしました。
政権交代後は無益で無闇な米国援助は行わないということです。


 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者

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