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韓国経済危機 5年物CDSが2年2ヶ月ぶりの高水準に!

  1. 2011/09/14(水) 20:23:40|
  2. アジア|
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国家不渡り危険度を示す韓国のCDSプレミアムが急騰している。

3年前のリーマン・ショック後ほどではないが、ついに9月12日には
5年物が153.56まで上昇。
これは2009年7月20以来の高水準である。

韓国の同年物は8月24日、約1年3ヶ月ぶりの高水準に達した後、
次第に下落し始め、一旦は落ち着いていたかのように見えた。
しかし先週7日から再び上昇に転じ、その後一週間はまさにウナギ
登りで上昇している。

欧州ではギリシャ発の信用危機で、他の同胞諸国同様、韓国国家
危機まで押し寄せているといえよう。
参考までに3年前、日米中に通貨スワップ協定を締結する前の最高
水準が、同年10月27日の691.70。
徐々にではあるが、当時の状況とかなり似てきている。

韓国はこれから正念場のシーズンに入る。
毎年12月は韓国の年度末決算だ

中国との間で締結している通貨スワップ協定は、今年中に終了する。
もちろん延長の可能性は残されているだろう。
もし予定通り終了した際には、現時点での為替で計算し、全額返済
する必要があるのだ。

もう一つの問題は、その後残った外貨で通貨ウォンを保護することが
できるかどうかにかかってくる。
ウォン安に歯止めがかからないほど外貨が尽きてしまったら、まさに
3年前と同じことを繰り返すハメになるのだ。
韓国は同じ失敗を繰り返す文化を持つのだろうか?

とにかくメンツにこだわる韓国は、再び支援を求めてくるだろう。
IMFのトラウマは決して忘れ去られることはない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国ウォン 最貧国通貨に対しほぼ全面安 IMF危機が再び

  1. 2011/08/25(木) 20:28:33|
  2. アジア|
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韓国経済の破綻危機が徐々に深まってきている。
7月から8月にかけて、ほぼ全通貨に対して安くなっているのだ。

日本円やユーロといった主要通貨はもちろん、米ドルやポンドに対
しても下落。
さらに他のハードカレンシー国だけでなく、新興国通貨に対しても
値を下げている。

タイ・バーツ、香港ドル、フィリピン・ペソ、インドネシア・ルピア、
マレーシア・リンギッド、パキスタン・ルピー、エジプト・ポンド等と
いった通貨に対しても例外ではない。
ここへきてやっとロシア・ルーブル、バングラデシュ・タカに対して、
かろうじて値を戻している程度。
それでも夏の初めの水準までは戻っていない。

韓国ウォンに対して、引き続き値を下げているのは、メキシコ・ペソ
とトルコ・リラ、南アフリカ・ランドといった通貨だけ。
だがこれらの国は皮肉にも、1997年の通貨危機でIMFに資金を
要請し、仲良しになった国ばかりである。

とにかく韓国は為替対策がチグハグしていて、一貫性がない。
ウォン高になれば、輸出産業を促進させるためにドル買いを進めて
いくが、ひとたび海外からの資金流出危機が襲うと、ウォン買いを
実施して通貨危機を防ごうとする。
だが一旦急激な資金回収が訪れると、ウォン高の為に必要なドル
が不足し、ウォン買いに走れなくなってしまうのだ。
最近ではこういった現象が、実際リーマン・ショック後に訪れた。

先日韓国の対外債務が、4000億ドル近くまで達したという報道が
あった。
もしこれが本当なら、現在韓国の外貨準備、約3000億ドルを遥か
に超えているではないか。
韓国国債を保有している多くの海外投資家が、一気に資金を回収し
出したら、あっという間に純債務国に転じてしまう惧れがあるのだ。

さらにここへきて韓国の政府系ファンド(KIC)が、米バンカメに対し
て、5000万ドルの出資を検討しているという話が出てきた。
KICは今年すでに同社に対して1億ドルを出資している。
これはおそらくバンカメが、一層の窮地に立たされていることもあっ
て、破綻という事態を想定し、精一杯の融資を行いたいというものだ
ろう。

しかし日本円にして約38億円程度の援助で、一体何が改善すると
いうのだろう?
仮に来月9月に、バンカメをはじめとした金融機関が破綻してしまえ
ば、韓国はひとたまりもなくなる。
急激な円高が襲い、外貨もすぐに底を尽き、まさにダブルパンチを
喰らうことになるからだ。
今年12月には再び日本に対し、助け船を乞うことになるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

特許侵害大国 韓国 低税率・ウォン安・奴隷雇用で急成長

  1. 2011/08/04(木) 20:58:17|
  2. アジア|
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先日こんな報道がオンラインで掲載された。

「 米Apple社と韓国サムスン電子が豪州の連邦裁判所において、同国で
サムスンが 「GALAXY Tab 10.1」 の米国版を販売しないことで合意。
引き続き積極的に知的財産の防御と保護に努め、モバイル通信事業での
継続的な革新と成長を確保していく。」  というもの。

依然としてサムスンという企業は、世界中で知的財産権を侵害しまくってい
るのだな。。。 という第一印象だ。
サムスンが作る製品は、日本をはじめ、ドイツや英国、米国などから技術を
取りこみ、それを寄せ集めて世界中に輸出していることは誰でも知っている
こと。

しかし日本の大手企業数社の利益を合わせても、同社の利益に及ばないと
いうことがずっと以前から報道されて、一時はなぜか、“ 韓国を見習え ”
というフレーズがあちこちで見受けられた。
このフレーズの発祥が日本人によるものなのかについては不明だが、いか
にも幼稚過ぎる。
ハッキリ言って、反面教師として見習うのなら理解できるのだが。

ただ華々しい利益の裏側には、皮肉にも、世界中で裁判沙汰になっている
特許侵害件数が如実に物語っている。
一部の報道ではサムスンだけで、ナント訴訟件数が3800件にも上ってい
るというのだ。
残念だが、いくら私でも一つ一つ紹介しきれない。
これは日本の企業数社が抱える訴訟件数の、遥か上の上を行っている。

去年米国当局で発表された、同国に支払った制裁金ランキングによれば、
上位10社の中に、不名誉にも韓国企業が4社もランクインしている。

1位 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ(スイス)
2位 LG電子(韓国)
3位 エア・フランス(フランス)
4位 大韓航空(韓国)
5位 ブリティッシュ・エアウェイズ(英国)
6位 サムスン電子(韓国)
7位 BASF(ドイツ)
8位 ハイニックス(韓国)
9位 インフィニオン・テクノロジー(ドイツ)
10位 SGLカーボン(ドイツ)

韓国企業4社は当時の為替レートで、約1200億円の制裁金を支払った
というのだ。
他国ではドイツの企業が3社入っているが、経済規模の比較から考えると、
いかに韓国は身の丈に合わない非常識行為を積み重ねているかがわかる。

とかく最初に書いたように、サムスンは日本企業と比べて好業績のように
見えるが、それは韓国内の低い法人税率と、ウォン安、人件費の抑制とい
う3点要素
が大きいのである。
日本の実効法人税率が40%であるのに対し、韓国は25%。
それでもきちんと25%払ったのは2002年が最後だったらしい。
韓国政府はサムスンに対して、何か特別優遇でも与えているのか?

そして通貨についても金融危機後、急激なウォン安に傾いた。
これで輸出が絶好調。
日本製の工作機械や部品を使っているから、品質に問題なし。
しかも日本製品と比べて、いつも3割安というバーゲンセール。
最後に韓国の雇用環境においては、非正規社員が全体の6〜7割。
日本の非正規が全体の3割と比較すれば、まさに奴隷並みの劣悪環境。
企業にしてはアリガタイことだろうが。。。

こういった背景が間違いなく存在しているのに、日本企業と比較すること
自体、論外であることは明々白々。
上場している証券取引所も、自国とロンドン、ルクセンブルク. . .(!?)
NYや香港、ユーロ圏の大国には株式を公開していない。
こういった国や地域ほど自分たちの製品が売れているのではないのか?
やはり技術や粉飾といった、訴えられている件数が多い企業は難しいの
であろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国のPMI 28ヶ月ぶり低水準。 英国、ロシア、スペインも

  1. 2011/08/02(火) 15:40:51|
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中国当局が1日に発表した7月の購買担当者指数(PMI)は50.7と、
28カ月ぶりの低水準となり、信用逼迫や世界的な需要の鈍化が中国
の製造業セクターを圧迫していることが示されたという。

同時にHSBCで発表された数値は49.3。
ただこれも速報値は48.9だったことから、これでもやや上方修正され
たものだ。
中国が成長の促進とインフレ抑制問題という、極めて難しいかじ取りを
迫られているに違いない。

ほぼ同じ頃に発表された他主要国のPMI指数は、
ドイツが52、 ロシア49.8、 英国49.1、 スペイン45.6。
ドイツはユーロ安から製造業が復活。
他3国は50を下回り、同国経済は財政問題も含め、悪化してきている。
ちなみに日本は52.1で、2カ月ぶりの上昇だったという。

それにしても中国の経済指標は一般常識では測ることができない。
以前7月11日に投稿した、不動産の転売問題や、自動車の国内販売と
いうおかしな統計方法は氷山の一角に過ぎず、日本や欧米諸国等とは
まるっきり違う。
文化や歴史といった国柄が異なっているということもあるが、バブル経済
とは言えども、どのような基礎データを基にして換算しているのかどうか
不明だ。
参考までに、28ヶ月前の中国経済はどん底の状態であったことは記憶
に新しい。

7月15日に中国統計局が発表した第2四半期のGDP伸び率は、前年
比10.3%の成長。
第1四半期の11.9%からやや鈍化したというが、それでもバブル崩壊
を感じさせないほどの高成長だ。
しかし毎回こういった統計を出されても、まともに信じる人はいない。
それは金利が正直に物語っている。

中国は先月6日、政策金利を再び引き上げた。
今年で3回目の引き上げである。
1年物は6.56%、3年物は6.65%、5年物は6.90%である。
インフレの過熱を抑えるものというが、1年物でも5年物でも金利数値に
それほど違いはない。
しかもGDP成長率と比べて極端に低い。

もっと摩訶不思議な点は、預金金利の異常なまでの低さである。
1年満期で3.50%。
10%の成長を誇る国が、たったこれだけの金利しかつかないのだ。
本気で中国政府は不動産バブルを抑えようと思っているのか?

もし日本が10%程度の成長を続けているとして、預金金利がこの程度
だったら、銀行預金自体の存在が疑われるだろう。
それ以前に日本国中で暴動が起きるかもしれない。
日本はバブル経済の4年間、GDP成長率は5〜6%を達成していた。
その頃の金利は8%までいっていたのだ。

GDP比における個人消費も一向に改善していない。
米国は70%、日本とブラジルは60%、インドでも50%というのに、
中国はたったの35%。

つまり中間層が思うほど育っていないという証拠だ。
中国の経営者は、中国人向けの商売は儲からないというステレオタイプ
を持っているのだろう。
不動産はその名の通り、動かすことができないから、国内の販売や投資
で商売していかなければならない。
だから他国に気兼ねなく、一方的に、しかも好き勝手にバブルを発生さ
せることが可能というものか。。。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国 高速鉄道事故 43人の死亡者が35人に修正された!?

  1. 2011/07/25(月) 19:02:56|
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23日から24日の夜中にかけて、中国の高速鉄道で脱線事故が起きた
というニュースが入ってきた。
それも最近開通したばかりの、北京 ― 上海間ではなく、杭州から福建
省の福州南行きの列車だというもの。

列車の速度だけでなく、開通までの着工期間も短く、いかにもプライドと
国威発揚を優先してきたというスピード重視。
中国鉄道省の元幹部も、「安全よりも速度といった 『 世界一 』 を優先さ
せた設定であったことを語っていた。

犠牲者は43人といわれているが、実際は今後も増えていくだろう。
しかし当局はその後、死者は35人のままであると発表。
一度亡くなった乗客が、その後息を吹き返したというのか?
とにかく時速は200kmで走行していたという中、乗客はシートベルトな
んてしていなかったと思われる。
今回の事故で、最前車両から4両が20m下に落ちてしまったのだ。
うち1両は高架から宙刷り状態。
その衝撃の大きさはハンパではなかったはず。

さて今回の事故でぶつかってきたのは、日本の川崎重工業が技術供与
した車両で、「和諧号」 と総称されていたらしい。
そしてその前にいた車両が、カナダのボンバルディア製。
これだけの事実なら別に何でもないのだが、何と事故を未然に防ぐ装置
ATCは中国独自で開発されたというもの

これが決定的な致命傷だったといわれても仕方がない。

中国鉄道当局は、今回の事故原因が “ 落雷 ” によるものだった...
という見解を示しているが、これについても早速疑問視されている。
おそらく当時の天候から、咄嗟の思いつきで答えたのだろう。
そもそも各国から別々の規格を持った車両を走らせ、その中からイイトコ
だけを寄せ集めてきたわけだから、本来はコレといった原因なんて正確
にはわからないのが普通だろう。
実際中国は日本から車両と電機系統技術を導入したが、運行管理とか
信号システムは欧州勢と組んで構築してきたらしい。

問題は、何を根拠に “ 落雷 ” だと判断したのかということ。
前方にいたカナダ製の車両は止まっていたというのに、事故を起こして
しまった車両がそのまま突っ込んできたというのは、自動列車制御装置
自体が落雷でも作動しなかったということだろう。
つまり故障したというより、機器自体に問題があったのではないか?
それ以前に、事故車両を回収しないで、まだ調査に入っていない段階か
ら事故の理由を話されても誰も納得しないというもの。
中国は完成品だけでなく、その後の対応にも問題があるようだ。

さて中国版新幹線は、日本のCRH2型の技術を利用した高速鉄道。
一足早く開通した台湾新幹線はJR東海が供与したが、政治的な背景も
手伝って、中国はJR東日本から技術導入した。
しかしこの頃から中国側のスピード重視が顕著になっていったという。
2008年の試乗会には時速350Kmを記録。
しかし日本側からは、
“ 設計された以上の速度を出されては、安全について保証できない! ”
という指摘をしていたにもかかわらず、それを半ば無視。
それが今回の故障や事故につながっていったというわけだ。

とにかく中国におけるソフト面の弱さが露呈した格好といえよう。
かなり以前にも投稿したが、中国は国内の脆弱な基盤に対して、何もか
も急ぎ過ぎている感が否めないのだ。
つまり典型的な 【 中間省略国 】 であるということ。
具体的な事例を挙げれば、
・固定電話より、携帯電話が先に普及していった。
・賃貸住宅より、分譲住宅が先に普及していった。
・VHSより、DVDが先に普及していった。

つまり一歩一歩前進していった日本とは異なっているのだ。
だから自国のブランド技術なんて到底確立出来ないし、育たない。

アニメにおいてはパクリではなく、まさに完全なるコピーである。
中国がまず改革しなければいけない点は、政治でも経済でも文化でも
なく、道徳的な発想だといえるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国債務不履行危機 中央銀行(韓国銀行)の赤字(!?)が倍に

  1. 2011/07/18(月) 20:36:00|
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先日、韓国の長期対外債務が過去最高を更新したことを書いた。

詳しく内訳をみると、同国の中央銀行(韓国銀行)の赤字が2倍に
膨らんでいたということである。

それも2004年からずっと赤字に転落しているというらしい。
国の中央銀行として、世界では前例のないことである。

そもそも自国の通貨を印刷して流通させる政府銀行が、なぜ大赤字に
陥ってしまうのだろうか?
普通なら紙幣を刷って、国内に流通させると、その分の利子が入って
くるハズだ。
何か製造過程において、採算割れになる理由というのがあるのか?
韓国のウォン紙幣はすべて、金(ゴールド)や銀といった資源でできて
いるのか・・・?

どうやら今の通貨スワップ協定にしろ、当時から何がしかの方法によ
って、相当量のマネーを外国から借りてきている可能性が高い。
通貨スワップ協定は、各国の中央銀行同士で締結される。
だから韓国の中央銀行、つまり 「韓国銀行」 が日米や中国から借金
を抱えているという根拠は納得できる。

とにかく本当に公表されている外貨を保有しているのだろうか?
韓国はギリシャ同様、欺瞞と怪しさに満ち溢れている。
実際に大きく揺らいでいるのは、高層ビルだけではなさそうだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国「国家ブランド委員会」逆に世界からのイメージ低下へ

  1. 2011/07/17(日) 01:20:36|
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韓国には大統領直属の機関として、国家ブランド委員会がある。
李大統領の奨めもあって、韓国の 「地位」や「イメージ」 を向上させ
るため、2009年になって同国で設立されたものらしい。

この委員会が設立された最大の目的として、経済規模とは対照的に
韓国のブランドイメージが相対的に低いことが理由という。
メイド・イン・コリアという表記が、日本製と比較して価格が安いこと
も、商品価値を下げているということが問題に上がっていたらしい。
韓国について知っていることを外国人に尋ねたところ、「金正日」 と
いう答えが返ってきたりと、まさに経済・財政同様、危機的状況だっ
たということだ。(今も状況は同じであるが)

それにしてもメイド・イン・コリアが、メイド・イン・ジャパンより
価格を安くしているのは、何より経営者をはじめとした企業の人間だ
ろう。
まさに韓国人自身が、自国の商品価値を率先して下げているのでは
ないだろうか?
ある意味で、自業自得をやらかしているとしか思えないのだ。
そして最近では、日本人が韓国に対して決定的なイメージ低下をもた
らした要因が出てきてしまった。

2000年から毎年フランスの首都パリで開催されている、日本の文化
を紹介する祭典 【 ジャパン・エキスポ 】 で、韓国の文化を紹介する
ブースが陳列されているということだ。
どうやら2006年頃から徐々に増えてきているらしい。
もちろん参加には、韓国からテナント料といった税金が支払われてい
るだろうが、そもそもジャパン・エキスポという名の下で、韓国文化が
シャシャリ出てくること自体おかしい。
一体何を考えているのだろうか? 理解に苦しむ。

韓国は経済にしろ、文化にしろ、どこまで外国の土台に乗っかろうと
するのだろうか?
呆れてしまうというか、評価するという以前の問題である。
さらに韓国の関係者は浅ましくも、同エキスポの呼び名について、
今後は “ 日韓エキスポ ” または “アジア・エキスポ” にするべき・・・
と主張したというのである。
韓国人はとても常識と礼儀をわきまえた文化人とはいえない。
もちろん日本の関係者は、そんな呼称では誰もやって来なくなるから
と、すぐに断った。
当たり前だ。 そんな失礼な申し出など相手にする必要は無い。

さて最近では日本にKポップが続々と進出してきている。
今回は具体的なアイドルグループについては触れないが、とにかく何
もかも怪しいものばかりである。
年齢や身長のサバだけではない。
アイドルの存在自体は間違いないだろうし、彼(彼女)らも日本で一生
懸命頑張っているのはよくわかる。
しかしその裏で関係者による人為的な捏造工作が、コソコソと蠢いて
いるのも間違いないようだ。

以前筆者はCDの売り上げ枚数が、結果的にメディアで騒がれている
ほど多くなかったことを書いた。
枚数にいたっても具体的な数字で書き残した。
驚いたことに、一体どこが流行っているのだ...(!?) という少なさだった
のである。
日本に住む在日韓国人の数から考えても、わずか数十分の1という、
遥かに満たない売上枚数だったのだ。
実はこれでも当局による不当買占めの疑惑が上がったのだ。

また今年は某アイドルグループの姿勢もマイナス要因となった。
3月11日に起こった東日本大震災で、某グループが日本の所属関係
者に断りも無く、颯爽と韓国に帰国してしまったという出来事だ。
そしてしばらく時間が経ち、落ち着いた時期に再び日本に舞い込んで
きたという話である。
自分勝手な行動も甚だしい。
NHKをはじめとしたTV局側や関係事務所は、被災者の心を傷付ける
行為だとして、紅白などの出演は難しいという見解を出したらしい。
ハッキリ言って出てほしくない。

これだけではない。
韓国当該機関は、日本におけるCDの売り上げ枚数だけで終わらず、
動画投稿サイトにまで不当操作を繰り返しているというもの。
今年2月に日本の某TVで、ユー・チューブにおいてKポップを投稿し
ている動画の再生回数を水増しし、人為的に操作しているのでは..?
という疑惑が指摘された件だ。
知っている方も多いだろう。 私も耳を疑ってしまった。
確かに韓国人ならやらかしそうなことであるが、残念ながら私のよう
なイチ民間人では証拠を掴めたくても掴めない。
どうすればいいだろうか?
何か状況証拠でもないものだろうか?

そこで韓国某アイドルグループの動画をいくつかチェックしてみた。
もちろん検索は日本語のグループ名で入力した。
そこで驚愕な事実を目の当たりにしてしまったのだ。
何と動画再生回数が、あの 『 AKB48 』 や 『 レディー・ガガ 』
より遥かに多かったのである!!

本当にそこまで視聴率と魅力を集めているのだろうか?
考えれば考えるほど怪しく思えてならない。

もちろんこのことは、韓国内で人為的な水増し工作がなされいるかも
しれない。
だが少なくとも韓国の一般家庭では、自宅パソコンに日本語フォント
など最初から入っているハズがない。
当該機関で職員が使うパソコンなら意図的に入れているだろう。
とにかく日本語の動画タイトルで、数百万回の再生回数なのだ。
AKBやガガより一桁多いのである。
CDの売り上げ枚数の少なさから考えても、信じられない数字だ。

こういったバレバレ行為を罪悪感なしで続けているから、いつまでた
っても信用できない国家だと思われるのだ。
そもそも食文化ではキムチ、スポーツではテコンドー以外、誇らしい
文化など見当たらない。
メイド・イン・コリアにしても、中身は日本製がほとんど。
アニメにおいてはとくに悪質性が高い。

国家ブランド委員会の設立で、逆にイメージ低下になってしまったら、
元も子もない。
信用もカネも溝に捨てるようなものである。
韓国は国家ブランドなどを立ち上げるより、まずは国連の拠出金滞納
をなくすことが責任国家としての第一歩だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

外務省 韓国の大韓航空の利用を自粛要請 竹島の領土問題で

  1. 2011/07/16(土) 18:39:36|
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日韓両国が領有権を巡って対立する竹島(韓国名・独島)問題が続く
中、韓国大韓航空が6月16日、新型旅客機エアバスA380の導入に
あたり、竹島上空で勝手にデモフライトを実施した。
この件で現在日韓の外交が少々揺らいでいる。

松本剛明外相が今回の韓国側の行為は許しがたいとして、外務省職
員に対し、7月18日から1ヶ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう
全省員に指示したというものだ。
韓国の新聞各社では、国が特定航空会社を相手に利用自粛措置を
取ったことは極めて遺憾だとし、対抗措置も辞さないという構えである
ことも伝えている。

今回の件では、日本政府による政治的な背景と、大韓航空に対する
旅客数の効果について、案外興味深い点が出てくる。
しかしそれ以前の問題として、同機が竹島上空を勝手にフライトした
のは先月16日。
なぜ今になって自粛を発令したのか?
何か別のタイミングを狙った措置なのか?

それから外務省職員に対してだけの自粛というのも、何となくモノ足
りない感がするし、見方によっては頓珍漢も否めない。
確かに外務省職員は日本の霞が関だけではない。
大使館や領事館といった海外に駐在する職員も多く存在する。
しかしほとんどの外務省職員は、もともとJALといった国内の航空機
を利用するのではないだろうか?
時代錯誤な考えかもしれないが、今はどうなのだろう。
確かに日本の航空会社が飛んでいない国や地域があるのは確か。

その一方で自粛効果のほどであるが、効果があるか無いかについて
だが、ちょっとした効果はあると考えている。
1ヶ月間の利用自粛というのは建前上、外務省職員向けに発せられた
ものであるが、これがある意味アナウンスメント効果として、一般日本
人の利用自粛に感染する可能性がある
からだ。
今回の件で、たびたび海外に出向く筆者ですら、大韓航空機は極力
控えよう. . . と思ってしまったのが、何よりの効果だといえよう。
他の日本の方も沢山いるはずだから。

松本外相の措置は同航空会社に対して、ちょっとした風評被害を与え
てしまった。
そういった意味では韓国側に対して効果があったといえる。
問題は今後の韓国側の出方だ。
それが日本への安易な対抗措置である。
場合によっては日本人の利用者をどんどん減らすハメになるだろう。
何しろ今年5月、せっかく成田 ― インチョン間で飛ばすために購入し
たA380のエアバス機である。
同国の出方によっては、採算が取れない高い買い物になってしまうの
は確実だ。

日本に対しては何事も “ やられたらやり返す ” というのが韓国人。
民間利用者の影響もあるから、たった1ヶ月間の自粛で解決できると
思ったら大間違い。
しばらくこの問題は尾を引くだろう。
とにかく政治嫌いの李明博大統領であるが、日本との関係と同国民
からの感情的な圧力から、これから難しい決断を迫られそうだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

韓国財政破綻危機迫る 外貨準備高が減少 外資も参入縮小か

  1. 2011/07/15(金) 19:28:26|
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韓国の対外債務がどんどん膨れ上がっている。
中でも長期対外債務は、去年末時点で過去最高に膨らんだようだ。

2008年末の同国対外債務は、3173億ドル超。
2009年はさらに増加し、約3454億ドル。
そして去年2010年は約3600億ドルと、毎年のように膨れ上がっ
ているのだ。
世界的な金融危機後、徐々に為替がウォン高に傾いていったにもか
かわらず、ドル換算で増加しているのだから、深刻度を増してきてい
るという証拠である。

こういったことから某オンライン新聞で、興味深い記事を発見した。
ドイツ銀行がこのたび、韓国の裁判所が同行の一部資産の差し押さ
えを命じたことに対して、不服の申し立てを行ったという報道だ。
やはりユーロ諸国も金融危機前は、韓国にも投機的な資金を投げ込
んでいたということだ。
今回ドイツ銀が資金を回収しようという時期に、その阻止を狙って、
韓国の裁判所が凍結を発動したというものだろう。
これにより同銀は一時的にも資金の回収が不能に陥った。

ドイツは日本と同じくモノ作り大国であるが、実は世界に対してかな
りの高レバレッジを賭けて金融投機を行っていた。
その狂気な投機姿勢は、あの英国や米国をも圧倒していたのだ。
米国が12倍、英国が24倍に対し、ドイツは52倍だったという。
もちろんスイスやフランス以上の倍率で賭けていた。
日本人からの感覚でいえば、ドイツらしからぬ姿勢だという印象だ。

現在進行中のユーロ危機によって、通貨安が一層進んだこともあり、
今回の回収に動いていったに違いない。
そして欧州では目下、ストレステストが実施されていることもあって、
経営の改善を示すためにも、投機先からの資金回収が急務だったの
だろう。
その証拠にドイツはさっそく、一部の銀行でのストレステスト実施を
やらないという発言まで出てくる始末。
どうやらドイツ州立銀行の不良債権額は天文学的な数字らしい。

さてユーロ危機再熱と、米国経済の悪化が進んでいくにつれ、円高
が一層進んでいるが、これは韓国にとって悪夢だ。
1997年末のIMF支援が再び帰ってきそうな気配である。
当時はわずか40億ドル程度の外貨準備しかなかった。
しかし預金の少ない国民からの資金調達などできず、国債の発行は
不能。
日本や欧米からの借入要請もことごとく失敗し、ついに570億ドル
という、IMF史上最高(悪)額の融資を受けたのだ。

韓国の最新外貨準備高は、約3044億ドルで世界7位。
前月より6億ドルほど減少したというが、それでも結構な額を保有して
いるといえよう。
ただし不吉なことに、ここへきて2カ月間連続減少してきている。
97年当時と比較すれば十分すぎるほど貯めてきているといえるが、
金融といった経済はどんどんグローバル化していることから、一概に
外貨の保有額だけでは、韓国にとって何も解決策にはならない。

とにかく韓国の問題点は、外貨準備の中に額面割れの有価証券を多
く保有していることもあって、中身が相当失われているということ。
その代表的な債権が、米国のGSE債を含めた総額2766億ドルもの
債権だ。
これがかなり毀損しているとみられる。
細かい債権までは不明だが、イザ換金するとなれば全体の3割程度
が戻ってくれば良い方ではないか。

韓国は現在PIIGS諸国同様、急激な資金流出問題に直面している。
外貨準備が徐々に減少してきているのが何よりの証拠。
インフレのせいだ・・・と考える人もいるだろうが、それだったらすでに
今年に入った時から世界各国で物価上昇が起っていた。
その時点の韓国の外貨は順調に増えていたのだ。

さらに悲劇的な点は、円高が急激に進むことによって日本に返済する
額が自然に膨らんでいくということ。
韓国の大手財閥が約2年前から赤字に陥ったのは、当時から加速し
始めた円高とタイミングが重なっている。
急激な円高は、アジア諸国に通貨危機を及ぼすことになる。
そしてもう一つある。
中国との通貨スワップ協定が、今年中に打ち切られるという点だ。
韓国は中国という保証人を失ってしまうと、世界から一気に資金回収
が襲ってくるに違いない。

韓国は今年末、再び日本(日銀)に対してスワップを申し出てくる可能
性が高い。
なぜなら韓国の会計年度末は毎年12月だからだ
97年の通貨危機でIMFに支援を仰いだのも12月。
3年前の日米中に対しても、年度末前にスワップ協定を結んだ。
だから否応にも、この時期になれば正念場を迎えることになる。
米国の債務上限問題が不発に終わることも、マネーの回収速度を一
段と速めることになる。

韓国は自力で解決できなくなるから、またしても他力本願を差し向け
てくるだろう。
その後かろうじて経済危機を脱した韓国は “自力で解決した” という
寝惚けた発言を再び繰り返すに違いない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

中国経済 豚肉の高騰と不動産バブル崩壊懸念が同時直撃

  1. 2011/07/11(月) 18:05:00|
  2. アジア|
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ここ2〜3日、中国経済の指標が伝わってきている。

6月の消費者物価指数は前年同月比6・4%もの上昇。
食品価格は14・4%もの上昇で、なかでも中国人の食生活に欠かせ
ない豚肉の価格は57・1%もの高騰だという。
豚肉価格は今年初めの統計では40%の上昇であったから、毎月のよ
うに高騰しているわけだ。
貧しい農村地帯では、米と野菜しか食べるなということなのか。

そして恒例の輸出動向であるが、6月の貿易黒字が222億7千万ドル
(約1兆8千億円)だったと発表。
輸入が減った分、海外への輸出攻勢で儲けが増加したものらしい。
報道ではどこも、人民元高の圧力が再び強まるだろうとの声がきかれ
るが、そもそも中国は独自ブランドを先進国に輸出できるほど、高度
でヒトを引きつける製品を作ることはできない。

欧米諸国や日本企業が中国でモノを作り、そして新興国を含めて輸出
するわけだから、人民元高になってしまうと、我々日本企業の儲けも
少なくなるのだ。
過去に投稿したのだが、例えばアップル社の 「アイフォン」 をみても、
中国で組み立てられているのだが、中身は日本製の部品が一番多い。
反対に儲けが最も少ないのが、自国の中国である。
つまり今の人民元安で日本が最も恩恵を受けているということだ。
タイミング的に難しいが、人民元の引き上げは、日本の製造業が中国
からどんどん撤退していった後からでも遅くはないだろう。

さて中国の不動産バブルであるが、次第に都市から地方へと波及して
いる。
不動産の高騰は、かつて日本の不動産バブルの3倍にも膨張してい
るというのだ。
こういったことから、中国のGDPが日本を追い越すのはムリないと思う
かもしれない。
とにかく中国では土地が全て共産党政府のものだから、思い切った抑
制をすれば、国家に収入(賃貸料)が入ってこなくなる

さらに急激なバブル崩壊は社会不安を呼び起こす。
まさに八方塞がりに近いのだ。

さてその中国のGDP統計であるが、やはり全てにおいて怪しい。
そんなこと何を今さら・・・ と思えるかも知れないが、なかなか具体的な
事例が見当たらないので、やはりここは私が述べておこう。
最初に不動産であるが、驚くことに中国では賃貸業における 「転売」
行為においてもGDPにカウントしているらしい。


そういえばかつて日本でも報道していた。
日本に住む中国人が何カ月に及ぶ家賃の滞納により、管理会社が訪
ねた結果、契約を結んだ人とは違う人が入居していたというもの。
つまり他人にまた貸ししていたことが発覚したのだ。
しかも悪質な点は、契約本人が管理会社に家賃を払っていないという
ことだ。 まさに呆れてモノがいえない。
おそらく中国では普通な感覚でまかり通っているのだろう。

今度は話かわって、自動車の国内販売台数である。
中国の自動車市場が日本や米国をあれよあれよという間に抜き去り、
世界一位になったというものだ。
報道では今年も引き続き、3年連続で世界一位の販売台数に君臨す
るのは間違いないということを伝えている。
ほとんどの人は、広大な国土で人口が日本の10倍以上だから当然...
と考えてしまうだろう。

しかし中国人の統計方法を甘くみてはいけない。
実際に世界から指摘されていたことなのだが、何と中国では自動車
の国内販売台数に、「輸出」 もカウントしていたというのだ。

中国では、日本や欧米メーカーが中国国内で作らせた自動車を新興
国に輸出しているのであるが、こういった数字も含まれていたという。
ホント、アホか!?
どこまで統計詐欺を続ければ気が済むのか?
国内販売台数と輸出台数の根本的な違いが解らないのか?
だから世界から信用をなくしてしまうのである。

何事においても公式統計は、最終的に役人がチェックしているハズで
ある。
経済常識が無いのか、はたまた見て見ぬふりをしているのか、定かで
はないが、国家がこういうレベルだから仕方がないのかもしれない。
最初の不動産の転売であるが、日本の3倍のバブルの下では、たとえ
転売行為あっても大変な規模になるであろう。
これがGDPに含まれているとは、何とも非常識極まりない。

自動車の進出においても、日本は欧米メーカーと比べると遅れている
というが、そもそも日本企業のトップ達がこういったチャイナ・リスクを
察知して、わざと工場進出に消極的になっているのかもしれない。
その主な理由が知的財産権の問題であろう。
インドでは国内自動車市場の5社のうち3社が日本企業だった。
周辺国においては、ほぼ95%が日本車。
しかし周辺国は小国が多く、工場を持っていない国が多いから、輸入
に頼っているのだが、それも日本車以外は買わないということだ。

中国へはもともと、無謀な進出はやめたほうがいいと考えているのだ
ろう。
だから進出が遅れている云々といった話は、間違いだということだ。
中国のプロパガンダを代弁する報道に踊らされてはいけない。
日本企業はやはりバカではなかったということだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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