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スペイン経済 貿易赤字縮小も、不動産市場が最悪水準に

  1. 2011/09/24(土) 22:42:47|
  2. 金融危機|
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金融危機前まで、スペイン経済を引っ張ってきた不動産市場が同国
の統計開始以来、最悪水準まで落ちてきている。

土地や建物といった住宅の売買件数が、2004年以降で最も少なく
なったというのだ。
今年第2・四半期に行なわれた不動産物件売買件数は90746件。
昨年同時期と比較すると約41%ものダウンという。

また7月の住宅販売も前年同月比34.8%も減。

そして不動産価格自体もここへきて急激に下落し、今年の第2・四半
期は2009年のバブル崩壊時期に次ぐ下落幅。
詳細な部分でいえば、住宅ローン件数は1995年以来の最低値だっ
たという。

一方でユーロ安から輸出が増加し、1月から7月までの貿易赤字が
15.8%も減少。
しかしこれでも貿易黒字まで転換できていない。
あくまで赤字幅が減ったということだけ。
日本が急激な円高でも貿易黒字を維持していると比べて、スペイン
のモノ作りは競争力を含め、非常に乏しいといえる。
不動産と観光業でしか取り柄がないということか。
経済的な問題もあり、同国では夫婦の離婚率が4年ぶりに上昇した
という。

スペインの5年ものCDSスプレッドも上昇してきている。
9月22日には432bpまで上昇。
リーマンショック後の水準の2.5倍近くまで達しているのだ。
ユーロ域内最大の経済大国ドイツの指標を基準に表しているのだが、
ドイツのスプレッドもぐんぐん上がってきていることから、まさに欧州全
体で危機が急拡大している。

いよいよ10月中には、ギリシャが完全な資金不足に陥るらしい。
しかしドイツやフランスも安心はできない。
ギリシャ問題だけでなく、12月には自分たちも年度末決算を迎える
ことになるからだ。
スイスやオランダ、ベルギーも同じ。
とにかく9月いっぱいは、米国の企業決算時期と重なることもあって、
来週も息が抜けない一週間になるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

7月の米国債 香港とルクセンブルク、ドイツなどがやや減少

  1. 2011/09/21(水) 21:36:04|
  2. 金融危機|
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米国財務省が17日に発表した、7月時点の各国による米国債保有
残高は、2か月連続で減少となりました。
保有額上位から、香港が61億5千万ドル減少。
ロシアが96億ドル、ルクセンブルクも76億ドル売却。
下位ではノルウェーが前月より約2割りも落しています。

米国債バブルの崩壊が、いよいよ間近に迫っているといえます。
米国は企業だけでなく、国家も州政府も地方自治体も、天文学的な
借金を積み重ねています。
もちろん個人負債も例外ではありません。

最新のデータによれば、個人の借金だけで16兆ドルまで膨張。
これは同国のGDPとほぼ同じ規模です。
内訳は住宅ローンが13兆5千億ドル、ショッピングローンが2兆4千
億ドル、クレジットカード負債が7千8百億ドル。
国民一人当たりでは、約5万1千ドルの借金地獄を抱えているとい
う計算です。

また貧困層に支給されるフードスタンプも、7人に1人以上の割合で
使われているという悲惨な実態。
これまで何度か書いてきた通りです。
日本での最低限の生活を保証するための 「生活保護費」 と似ていま
すが、最も支給割合が多いといわれる大阪市でも18人に1人。
いかに向こうの経済状況がヒドイかがわかります。

また欧州危機ですが、いよいよドイツにも波及してきそうです。
同国の5年物CDSスプレッドが、リーマンショック時より高水準に達
しました。
2年物CDSスプレッドも3年ぶりの水準まで到達。

来週はいよいよ(というか、再び)ギリシャ支援の詳細が発表されるそ
うですが、事実上マネーを溝に捨てるようなものです。
IMFは建前上、悪影響を広げることから、交渉中の話を公にしてはい
けないことになっています。
しかし支援とは言っても、決して改善されることがない援助であること
は誰しも解っているため、その場しのぎの手助けであることには変わ
りありません。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

9月15日〜16日 為替相場に要注意!

  1. 2011/09/14(水) 21:41:09|
  2. 金融危機|
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米国では年度末決算の真っ最中ということもあり、欧州諸国から資金
の回収を急ピッチで行っています。

今週末は急激な円高に注意してください。
とくに日頃から株取引やFXをやっている方。
為替だけでなく、株価も大きく落ち込むでしょう。

今日14日の日経平均株価は年初来安値を更新しています。
対ポンド以外は、それほど円高になっていないにもかかわらず、株価
が大きく揺れてしまうということは、再び金融恐慌の予知が見受けら
れます。

日本時間の16日は、欧米では現地時間で15日ですから、特に今週
の金曜日は市場の動向に注意する必要があります。
それではまた。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ デフォルト率93%に CDSが3624bp!

  1. 2011/09/12(月) 21:32:03|
  2. 金融危機|
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欧州各国では、ついにギリシャへの支援打ち切りに向けて話し合わ
れている模様だ。
欧州最大の経済大国ドイツはもちろん、オランダの首脳陣も同国へ
の支援をストップさせることを事実上表明。

またIMF、ECB、欧州委員会も同国の支援条件は満たされていな
いということで、審査をストップ。
同国の財政赤字削減目標が達成されるまで、融資は実行できない
ことで合意した。

ギリシャのCDSは9月9日に3624bpまで上昇。
ユーロ圏の仲間でなければ、もうとっくに破綻しているのである。
同国だけの問題なら話は簡単だが、とにかくギリシャのデフォルトは、
スペインやイタリアだけでなく、英国にも影響を及ぼす。
こういった国も早晩、本当にコケルかもしれないのだ。

ユーロ圏国家という特権を持ちながら、その甘い誘惑を引きずって、
国家債務の粉飾を2年前まで意図的に隠していた。
事実を申告せず、ユーロ加盟を果たしたのだ。
3代に渡って同国の首相に君臨してきたパパンドレウ首相や、その
父、祖父の責任は余りにも大き過ぎるといえよう。

同首相は同国北部での演説で、信用回復とユーロ圏にとどまること
を含めた力強い発言をしたが、もうある意味で立場上のアピールで
しかない。
本当にユーロ圏を離脱してしまったら、同国経済は同じタイミングで
デフォルト宣言をするだろう。
政府や役人はそんなことは十分予想できているから、何とか圏内に
踏みとどまろうと躍起になっているのだ。

周辺国の思惑も同様である。
今まで頑張って支援を継続してきたが、もはや限界。
自分たち、つまりドイツやフランスもかなりダメージを受けるだろうが、
このまま何も解決されず、時間だけが経っていっても無意味。
しかもどんどん悪化してく。
つまり精一杯支援してきたが、あとはギリシャ自身で解決を図って
もらいたい・・・という最後の願いを込めて見送るだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

イタリア銀行債権・ギリシャ国債権者のフランスの責務は?

  1. 2011/09/11(日) 02:05:23|
  2. 金融危機|
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現在のユーロ圏経済・財政危機は当然、債権者国側にも責任がある。
その代表国といえば、フランスだといえよう。

金融危機までのギリシャ国債最大保有者、そしてイタリア銀行債権
の筆頭国なのである。
今はこういった資金の回収をフランス企業などが、急ピッチで進めら
れている。

イタリアの30年超長期国債の利回りが、ユーロ加盟後の最高水準
に達している。
先月ECBがイタリア国債を購入した直後は、全般的に利回りが低下
していたのだが、ここへきて再び急上昇している。
フランスが一気に回収しているからに他ならない。

そしてギリシャ国債の最大保有国もフランス。
フランスによるギリシャ国債売却により、ギリシャはこれまでに何度
となく危機を迎えている状況。
またタッチの差で保有額の多いドイツも、資金回収を急いでいる。
皮肉であるが、結果的にこういったユーロ圏の大国は、決して返済
されることがない援助をしなければならないという運命だ。
表向きは「融資」であるが、実態は「無償資金援助」といっても過言
ではない。

フランスはユーロ安によって、ドイツほど輸出の恩恵は受けない。
GDPにおける輸出の割合は約3割に上っているが、ほとんどが同じ
ユーロ圏や米国向け。
だから通貨安競争をしている国や地域では、為替による利潤は生ま
れにくいといえる。
フランスは、圏内弱小国への具体的で責任ある対応を急ぐべきだ。

また同国は世界一位の外国人観光客の受け入れ大国でもあるが、
世界経済が萎縮してしまえば、訪れる人は一気に減るだろう。
そうなれば店頭に陳列しているブランド品購入額も減っていく。
また世界的な美術館を見学する人も落ちるだろう。
これが直接雇用にも響くのだ。
今年6月には東京で、日本人のフランス観光を促進するセミナーが
開催されていた。

フランスの失業率は1年前からはずっと9.7%で推移していたが、
ここ2カ月間は徐々に悪化してきている。
2011年第2四半期のGDP成長率は前期比0%。
これは前期の+0.9%から大きく減速した。
またフランス政府は先月末、110億ユーロ規模の財政赤字削減対
策の一環として、国内企業や高額所得者からの増税を発表した。
消費が伸び悩む中、経済の活性化はもはや期待できないだろう。

スペインも今月2日、財政赤字と政府債務残高に上限を設ける憲法
改正案を可決した。
無闇な赤字の垂れ流しに、断固とした措置を講じていきたいという
同国政府の危機感が如実に表れている。
しかしこれによって実態経済はますます悪化していく。

ここへきてギリシャのユーロ圏切り離し問題、イタリアのデフォルト説、
ドイツの旧マルク通貨復活説といった話が出てきた。
まさにユーロ圏全体にとって暗い話ばかりであるが、ここは思い切っ
て期限付き・条件付きの切り離しやデフォルトも視野に入れておくの
も手だろう。
格付け会社の一斉見直しも結構だが、実体経済の悪化はもう避けら
れない。
ユーロ安であるが、企業などの海外進出を加速させることも考えて
いく必要もある。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ユーロ圏経済危機が深刻 イタリア全土でゼネストが勃発

  1. 2011/09/09(金) 23:16:53|
  2. 金融危機|
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深刻な財政難で、欧州全土でデモやストライキが増えてきている。

英国では去年から大学の授業料値上げによる反対で、大学生による
衝突が起きてしまったし、今年3月には公務員労使主催による25万
人規模のデモがロンドンを中心に実施された。
6月30日にも公務員中心に、約75万人規模ののデモが行われたこ
とは記憶に新しい。
最近では8月上旬、噂か事実か不明だが、地元警察が市民を射殺し
たということで暴動が勃発。

さらにここへきて他のユーロ圏諸国にも余波が飛び火している。
6日(火)はイタリア全土でゼネラル・ストライキが行われた。
大きなデモが予定されていたことで、車の交通渋滞が大都市中心で
起こったらしい。

ローマやミラノ、ナポリ、フィレンツェといった都市では、公共交通機関
が終日麻痺し、ローマのコロッセオでも当日は終日閉館されたという。
ミラノやフィレンツェでも国立美術館が終日閉館。
とくにミラノのスカラ座美術館を予定していた観光客などは、ガックリ
したに違いない。

また今回のイタリアのゼネストはスペインまで影響が及んでいる。
バルセロナやマドリードの空港では、各10便前後がキャンセルにな
ったというもの。
最近では米国でも起こってしまったが、空港で働く航空管制官という
仕事は公的な性格が強く、深い専門知識も要求されることから、比較
的ストライキに結びつきやすいのだ。

為替といった実体経済についても、日本円と比較的同じ方向で値が
動くスイスフランが標的になり、スイス経済全体に危機が拡大してい
る。
8月は対円で107円台まで上昇したフランだが、同国当局が無制限
介入を決めたことで急落。
しかも時期的にややフラン安に落ち付いていた頃である。
同国政府がここへきて思い切った措置を講じた理由は、今月中に起
こる金融恐慌を予想していたからに他ならない。

またスイスは76年間守ってきた銀行機密についても、崩壊の危機に
立たされている最中だ。
とくにUBSは政府からこれまで、660億フラン(5兆3千億円)もの
公的資金を注入してもらっている。
先日のブログにも書いたのだが、同国の外貨が去年急減したのは、
こういった銀行に資金を使ったからだろう。
世界中の高額所得者が脱税のため、スイスの銀行を利用しているこ
とに、他にドイツやフランスなどからも非難が強まっている。

UBSは今年2月、世界中の指導者や大金持ちなど、約330人分の
顧客開示をすると発表した。
だが米国はその程度では少なすぎると突っぱね、5万2000人分を
開示せよと要求してきたのだ。
遺族をはじめとした相続人に対しても、開示を突き付けた恰好だ。
だが要求通り情報開示すれば、預金者から法的手段も予想される。

スイスは実体経済だけでなく、金融、さらにそのシステムにも危機を
迎えているといって良いだろう。
八方塞がりとはまさにこのことだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャの国債利回り 再び最高値を更新 大恐慌も間近

  1. 2011/09/06(火) 21:34:25|
  2. 金融危機|
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9月2日のギリシャ10年債国債の利回りが、再び最高水準になった。
終値は18.282%。
7月18日と8月25日の利回りをアッサリ超えてしまった。
また2年債短期国債も47.2%。

そして週明けも更新し続け、10年債は50%超。
2年債はもちろん、5年中期国債も最高値にのし上がった。
再び大きな危機を迎えそうである。

以前にも投稿したが、ギリシャの国債償還は毎年6月の年度末決算
時、150億ユーロ規模の返済が、少なくとも2015年まで訪れること
になっている。
欧州の悪夢はまだまだ当分続くといえるだろう。

ギリシャの話題はもう沢山だ・・・、と思う人がいるかもしれない。
私もこれまで何度、同国の情勢を書いたことか。
ギリシャ危機が結果的に欧州諸国全体に連鎖反応をもたらすことも
あり、大国まで影響が飛散してしまうのが主な理由。
まさに良くも悪くもユーロ圏は一蓮托生である。

為替についても先週末からユーロが大きく売られている。
しかしドルはといえば、対円でそれほど動いていない。
やはりドルと反対に値が動くユーロが下落しているから、ドルが下げ
渋っているということだろう。

今はドル暴落の前兆、つまり嵐の前の静けさである。
とくに来週の為替相場はぜひ気をつけていただきたい。
大型金融機関の破綻か、もしくは国営化のニュースが飛び込んでき
そうだ。
為替から実体経済へ。。。 心配事は尽きない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スイス経済に大きな陰り フラン高と外貨準備高の減少で

  1. 2011/09/05(月) 21:16:54|
  2. 金融危機|
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ユーロ諸国や米国経済だけでなく、永世中立国として君臨し続けて
いるスイス経済に本格的な陰りが見え始めた。

最もよく報道されるものとして、急激なスイスフラン高だ。
スイスフランは過去5年間で、ユーロとドルに対し、約25%も上昇し
ている。
しかしこれだけの話なら、日本円はそれ以上に高くなっている。
両国における決定的な違いは、GDPにおける輸出の割合である。

スイスの輸出割合はGDP比で約30%。

5年前と比べればやや割合は減ってきているが、それでも3割という
数字はとても侮れない。
ちなみに日本の輸出割合はGDP比で16%程度。
主要先進国では米国に次いで低く、G20でも米国、ブラジルに次ぐ
低さである。

最近のスイスフラン高で、同国の輸出産業は大打撃を被っている。
工作機械、腕時計、医薬品はスイスの輸出全体で5割を占めている。
こういった下請けを含めた企業が、今まさに悲鳴を上げている状況だ。
労働力の国外依存が増してきているといえる。
日本の比ではないといえよう。

こういった中、政府は先月中旬、フラン高対策として20億フランもの
緊急支援を発表した。
日本円で約1900億円であるが、国内向け企業などから相次いで
批判が起り、最終的に8億7000万フランの支援で決まった。
ユーロとドルが下落すると、最も買われやすいスイスフランと日本円
が上昇しやすい為、今後も両国通貨の上昇がやってくるだろう。

一方で日本円は、政府・日銀の円安介入が頻繁に行われていること
から、ある程度は一時的に抑えられている。
しかしスイスフランは介入という政策を基本的にとっていない。
最近では2009年3月に市場介入を実施してきたが、その後は為替
介入を中止してきているのだ。
そういった意味では、ナンダカンダと言って日本政府は円高対策を実
施してきたということであろう。
決して放置してきたわけではないのである。
(効果があるかないかについては別問題)

またUBSやクレディスイスといった銀行の損失も増している。
リストラも当然激しく、先日もUBSは3500人の人員削減を発表。
2013年までに実施するらしい。
同社は金融危機後、すでに1万4千人近くのリストラを断行していた。
後者のクレディスイスも同じく人員削減の嵐である。
同国の外貨準備高も2009年には1000億ドル近くもあったのだが、
翌年には220億ドル程度まで急減している。

スイスの市場介入は久しぶりに実施されそうだ。
日本ほど外貨は持っていないが、一定の介入には踏み切りざるお得
ないだろう。
問題は介入で手に入れたユーロやドルを何に使うかである。
主にユーロ諸国の国債や米国債に振り向けることしかないであろう。
このことはECB(欧州中央銀行)にとっても都合がいい。
自分たちに代わって、スイスがスペインやイタリア国債などを買ってく
れれば、自分たちはボロ屑債の購入を減らすことができるからだ。
果たしてそううまく問屋が卸せるだろうか...?


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

スペイン 住宅ローン契約が半減。サッカーもストライキ発進

  1. 2011/08/31(水) 22:19:09|
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スペイン国家統計局によると、2011年6月の住宅ローン契約数は、
前年同月比42.4%減少して3万2680件だったという。
これで1年以上連続の下落。
また調査開始以来最も低い数値になったという。
同国の不動産バブル後遺症は深刻だ。

またスペインのサッカーリーグである 「リーガ・エスパニョーラ」
運営も困難を極めており、全20チームが今季のリーグ戦、第一試合
のストライキを決行。
選手200人分の給料が未払いだという。
何とか先週の第二試合は徹夜の末、ようやく組合と協議がまとまり、
ストが回避された模様だ。
スペインリーグのストは、過去72年間のプロリーグで初めてという。

とにかくスペインの産業で徐々に伸びてきているのは、観光産業。
今年1月〜7月までにスペインを訪れた外国人は、3200万人超。
昨年同時期よりも7.4%上昇したようだ。
また7月だけの単月でも過去最高レベルに達してきている。

同国の住宅価格は金融危機以来、22%超も下落している。
ECBは今月7日、スペインとイタリア国債の購入を表明し、遅滞なく
実施されたが、危機はどんどん深まるばかりだ。
また国債償還についても2013年夏まで、四半期ベース間で少なく
とも150億ユーロ以上の償還が繰り返されるのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

9月15日は3年ぶりの大型金融機関破綻か? 円高も襲来

  1. 2011/08/29(月) 21:04:22|
  2. 金融危機|
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今月は米国のデフォルト宣言が回避されたこともあり、市場は束の間
の安心ムードに包まれた。
しかしこのことは、あくまで国家の破綻が建前上避けられたということ
であり、必ずしも実態経済が好転することを意味しない。
むしろ緊縮財政の決定で、皮肉にも益々悪化していくということだ。

デフォルト宣言回避と同時に、量的緩和第3弾(QE3)の発動について
議論が活発化してきた。
金融機関の借金が、欧州や自国経済の悪化によって、どんどん増加し
ていく中、返済には量的緩和というマネーの印刷しかないからである。
これが最も短時間で解決することができる唯一の方法だ。

ではなぜこの時期にQE3の話題が再び出てきたのか?
最大の理由は米国の年度末決算 「魔の9月」 が迫ってきているから。
しかし9月とはいっても、日数は30日間ある。
この間いつ爆発する日が来るかわからない。
とにかく結論からいえば9月15日だといえるだろう。

2008年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を
隠そう、9月15日。
翌年の2009年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか
難を逃れた。
しかし記憶に新しい2010年はどうであったか?
全く同じ日の9月15日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が
約2兆円規模の円安介入を実施した。
この日の円相場は、対ドルで84円台から一気に82円台に進んだ。
つまり第2のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。

ではどこの金融機関が潰れるというのだろう?
最有力候補はバンカメ(BOA)。
それからシティ・グループも怪しい。
シティは2009年3月以来の国有化もあり得る。
GSEといった住宅公社2社も清算されるかもしれない。
もちろん確実なことは言えないので、その他の金融機関も十分破綻の
可能性はある。

とくに前者は中国建設銀行の株式10%の売却に向け、目下のところ
話し合いが進められている。
また個別にFRBや大統領との会合も行われていたし、最近では韓国
が5000万ドルの融資を申し出ていた。
その後バフェット氏が50億ドルの援助を決めたばかりである。
ここへきてリストラも激しさを増してきており、今年に入り2500人
の人員削減を実施。
そしてつい先日も追加で3500人の首を切ることを表明した。
しかも徐々にではなく、第3四半期中に行われる予定だというのだ。

バンカメは金融危機後、リーマンに次いで住宅ローン証券に投資して
いたといわれるメリルリンチを吸収合併している。
だから今まではFRBによる緩和措置で、かろうじて生き延びてきたに
過ぎないのだ。
しかしQE2が終了したところで、もはや打つ手はナシ。
万事窮すといったところか。
やや見方が逸れるが、ウィキリークスもバンカメが最も危ないという
記事を残している。

そしてペテン格付け会社ムーディーズが先日、日本国債を引き下げ
たという報道があった。
引き下げは実に9年3カ月ぶりという。
理由は震災、円高、首相の交代が多いというものだ。
実に馬鹿げている。 まさにそっくりそのままペテン会社だ。
数字で出すならまだしも、曖昧な理由ばかりである。
日本が他国より勝っている要素は沢山ある。
技術革新力だけでなく、失業率と対外債務はG7で最も低い。
財政赤字も他国から借りているのは、全体のたった5%程度。
おまけに20年間連続世界一の債権国家。
預貯金といった個人資産も世界一。

首相の交代が多いという理由も笑わせる。
最初の小泉を除けば、1年ごと交代してきているのである。
この5年間は格下げしなかったではないか?
やはり米国経済の危機が、ここへきて一層深刻化してきていることか
ら、日本国債を意図的に格下げ、マネーを米国債に向かわせる為の
政治的な策略だと考えていい。
政治との癒着が激しい格付け会社は、いつも汚い手を使ってくる。

いずれにせよ金融機関については国有化されるか、リーマンのように
思い切って破綻させるかのどちらかだろう。
それと金融機関の破綻についてばかり書いたが、今以上の円高が襲
ってくることも間違いないことである。
野田新総理の考えにもよるが、再び円安介入に踏み切る可能性は高い
といえるだろう。
それでも十分追い付かず、一気に70円台前半まで進むことは、もう
確実である。

9月15日まで、残すところあと2週間。
しかも米国にとっては都合がいい(!?)ことに、金曜日ではないか。
一応心構えだけは忘れないでもらいたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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