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ロシア プーチンが4年ぶり大統領へ IMFの捏造も暴いた

  1. 2011/09/25(日) 19:58:37|
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ロシアのウラジミール・プーチン首相が、来年3月の大統領選挙に
出馬し、4年ぶりに大統領に返り咲くことが確実になったという。

また現大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、次期首相に就くこ
とも併せて確認されたようだ。
欧米を最重視してきたメドベージェフと、愛国心の強いKGB出身の
プーチンが、これまで通りの政策で政治・経済を引っ張っていくこと
は今後も変わらないと思える。

問題は欧米経済の失速によって、同国経済が向かう方向だ。
ロシアは3年前の金融危機後、G20諸国ではどこの国よりも経済
が悪化してしまった。
株価は不名誉にも上海株式市場より下落。
リーマンショック後の翌年、GDP成長率は前年比−7.8%まで
失速。
この年の鉱工業生産指数伸び率も−9.3%まで墜ちてしまった。

翌2010年の経済成長は+4.0%に回復したが、同国を襲った
水害や森林火災などで、主要農産物の小麦が一気に品薄。
他国へ輸出できない状況に追い込まれた。
これによって農林水産業生産指数は−11.9%。
経済成長率の足を引っ張ったといっても過言ではない。
つまりロシアは、石油やガスといった天然資源と農業で持ってるよ
うなものである。

プーチン氏は今後、5本の指に入る経済大国を目指すと意気揚々
で語っていたが、80年代半ばまでの旧ソビエトは事実上、米国に
次ぐ経済規模を誇っていた。
それがアレヨアレヨという間に落ちぶれ、今では10位をウロウロと
している状態だ。
やはり98年の通貨危機により、ルーブルを大幅に切り下げたこと
が大きかったといえよう。

さて次期大統領に就くことが確実なプーチンであるが、やはり米国
と敵対する姿勢が強いことから、やはり外交姿勢に対して懸念され
ている。
その良い例が5月14日、前IMF総裁のドミニク・ストロスカーン氏が
女性への暴行罪で逮捕されたという事件だ。
筆者も当時思ったのであったが、この出来事は策略に嵌められた
可能性が高い事件として、プーチンがこの秘密を暴いたのだ。

その衝撃的な内容とは、米国ケンタッキー州にある金塊保管所で
眠っていたはずのゴールドが、紛失または未確認である事をストロ
スカーン自身が突き止めてしまったというもの。

このことを知ってしまった彼は、その後でオバマ大統領を追求し、
記者会見を開く予定だったという。
その後、彼はフランスに向かう機内で逮捕されてしまったのだ。
この捏造事件をプーチン自身がクレムリンに寄稿したらしい。
さすが元KGB職員である。
現在でも同国諜報機関に捜査の権限が与えられているのだろう。

ちなみにNYの金塊保管室については、一般の人にも見学が許され
ている。
それにしても同州での金塊がすべて売却されていたとしたら、今の
金保有国の順位は違っているはずだろう。
一部報道によれば、米国が保管してある地金はメッキでできており、
表面を薄くゴールドで塗られているだけではないかという噂まで。

まさに金欠に陥っている米国らしい汚いやり方だ。
日本のマスコミもこういったことは一切報道しようとしない。
ロシアだからこそ、やり得た情報公開といっていいだろう。
問題は日本政府や官僚たちが、どこまで事実を把握しているかとい
う点。
公に出すことはないだろうが、これから破綻へと向かう米国をどこま
で引っ張っていけるかどうかだ。
日本はきちんと将来の戦略を見据えていかなけばなるまい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アンゴラ ルアンダの生活費が世界1位? 偏った見方だ

  1. 2011/07/14(木) 19:23:00|
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昨日になって面白い情報が発表された。

東京新宿に本社があるマーサー・ジャパンという調査会社が、今年の
【 2011年世界生計費調査 】 の結果を発表したところによると、
海外駐在員にとって、最も物価の高い都市が昨年に続き、アンゴラの
ルアンダであることが分かったというものだ。

これは世界214都市の住居費や交通費、食料費、衣料費、家庭品、
娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較
したものらしい。
見事1位を維持したルアンダという都市を調べてみようとしたのだが、
アフリカには 「ルワンダ」 や 「ウガンダ」 という国家があったりして、
少々混乱してしまった。
検索に一文字でも間違ってしまうと、全く違う地域の情報が反映され
てしまうのだから。。。

さて首都ルアンダを持つアンゴラという国であるが、やはり現地では
中国資本がどんどん入ってきているらしい。
石油やダイヤモンドといった天然資源が豊富だから、中国から投資が
活発化しており、最近の相場が上昇していることも手伝って、同国の
生活費が上っているのが本当のところだろう。

また今年の2月には、アフリカで初めて日本の地上デジタル方式
が見事決まった国でもある。

ブラジルと同じポルトガル語を公用語としているから、導入も比較的
すんなりいったのかもしれない。
他にもモザンビークが同語を使っている。
一方で南アフリカ共和国が欧州方式を決めてしまったので、日本とし
ては一層の営業努力が欠かせなくなったということか。

さてこの都市別生活情報についてだが、2位に東京、3位にチャドの
ンジャメナ、4位にモスクワ.....と続き、日本の都市では6位に大阪、
11位に名古屋がランクインしていた。
さらに12位にアフリカのガボンの首都リーブルヴィルが入っていた。
その他の上位都市についても、スイスや北欧諸国、ブラジルや豪州
の都市が占めている。

私は外出先でこの情報を携帯でみたのだが、頭を傾げてしまった点
が2つある。
何というか〜〜〜、どうも素直に受け留められない。
世界生計費情報というのに、なぜ海外駐在員だけを対象にしたのか?
大企業職員や政府関係者は、そもそも現地に暮らす一般庶民と同じ
レベルの生活をしようとは思わないハズ。
アンゴラにしてもチャドにしても、国全体の経済レベルでみれば、世界
最貧国の仲間なのだ。
留学生や旅行者などにとっては、ストレートに当該都市の生活情勢を
表した数字とは思えない。

また今回の統計数字には、とにかく為替の影響が色濃い。
ドルやユーロに対して、通貨が上っている国ほど上位を占めている。
いわゆる為替マジックの典型的な例だ。
生活費用はドル換算されたというが、最近の金融危機で大きく下落し
た通貨というと、ドル以外にユーロやポンドがある。
事実、米国やユーロ圏の主要都市、そして英国のロンドンは、昨年と
比べて順位を大きく下げている。

反面2年連続で物価が最も安かったパキスタンのカラチだが、同国の
通貨は主要通貨に対して下がりっぱなし。
幸い(!?)私はこの都市には行かなかったが、とにかく治安面で不安が
非常に大きい。
今月に入っても政治的なテロが頻発している。
また海外からの旅行者については、同都市だけの生活なら単独行動
が可能であるが、周辺の都市や遺跡などへ行く場合、地元の警察官
を一人護衛として雇わなければ行けないというのだ。
ハッキリいってたまったものではない。
逆に不安がつきまとってしまう。

いずれにせよ今回の統計は、一般人の生活レベルを必ずしも正確に
映し出していない。
アンゴラやガボンという国は、事実上の独裁政権国家ではないか。
アンゴラの現大統領はすでに30年以上就いている。
ガボンの前大統領も、死亡するまで40年間も君臨していた。
日本の地デジがアフリカで広まることは嬉しいことだが、こういった国
では中国の影響も強いことから、情報・技術の流出についても注意
を払っていく必要があるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

シリア反政府デモ チュニジア、エジプト、リビアと同じく策略か

  1. 2011/06/12(日) 19:07:39|
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現アサド政権に対する反政府デモ隊と、政府当局による弾圧がいまだ
に続いているシリア情勢。
戦闘ヘリコプターなどがデモ参加者数千人に発砲し、少なくとも36人
が死亡したという。
最近になって治安部隊の発砲が激しかったことから、今後死者が増え
ていく可能性は大きいといえる。

今回のシリア反政府デモであるが、発端となったチュニジア、エジプト、
バーレーン、リビアと共通している点がある。
現大統領の任期期間が非常に長いことである。
つまり独裁政権国家同然であることだ。
現大統領のバッシャール・アサド大統領は、2000年に就任している
のだが、父親の故ハーフィズ・アサド氏が1971年に大統領になって
いることを考えると、親子2代で40年間も続いている。

またシリアは、ロシア、リビア、イラン、そして中南米諸国のキューバ、
ベネズエラ同様、反米路線を強めている。
だからイスラエルとも距離を置いているので、軍事的な脅威を日頃から
受けている国のひとつだ。
GDPは日本の約100分の1。
石油は豊富だというが、米国から禁輸措置が続いており、他にもコレと
いった産業もないので、経済はずっと低迷したままである。
戦後はフランスから独立したのだが、なぜか通貨はシリア・ポンド。
これはエジプトと同盟関係を結んだことから、同じポンドを使用したので
はないかといわれている。

果たして今回のシリアも、インターネットのソーシャルネットを使って全土
に拡大していったのであろうか?
日本のマスコミ各社も、チュニジア情勢から一貫して、ツィッタ―やフェ
イスブックをどんどん紹介している。
一方で日本国内でずっと以前から使われている 「ミクシィ」 については
全く口に出そうとしない。
ミクシィは日本の上場企業だが、とくに宣伝費をもらっているわけでは
ないので、極力企業名を出さないようにと緘口令が引かれているので
はないかと思われる。

それにしても、本当に上記のようなソーシャルネットを一般国民が使っ
て、デモを誘発しているのだろうか?
これについては全くといっていいほど証拠がない。
チュニジアやエジプト、リビアにおいても同じである。
独裁者とはいえ、自分たちの国をひっくり返されたのである。
しかもイエメン大統領はデモで負傷したというではないか。

デモのきっかけを生んだユーザーが本当にいるというのなら、ネット上
とはいえ、政府当局が発信先を突き止められないハズはない。
パソコンであろうと携帯であろうと関係がない。
ユーザー登録にはメールアドレス情報が不可欠なのだ。
しかもフェイスブックの場合、少なくとも自分の名前を連想させるハン
ドルネームを使っているケースが高い。

やはりこういった中東やアフリカのデモも、米国の工作員がなりすまし
て、しかも大量に送信していた可能性が高い。
もちろん人数的には1人や2人どころではないから、諜報機関の協力
者が多く存在しているものと考えられる。
実際にこういった疑惑については、前回ブログで書いた後、週刊誌で
も指摘された。
それも外資系の週刊誌である。
日本の書店でもちゃんと売られている。

以前にも投稿したが、チュニジアでもエジプトでも、その当時の政権が
倒された直後、次の政権が樹立する前に、米国の国務長官が両国を
いち早く訪問している。
つまり資産狙いでデモを意図的に誘発したとしか思えない。
こういった国の騒乱に、一部手を貸しているのも日本のマスコミだ。
日本のマスコミは一体どこまで 【マスゴミ】 なのか?


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

アルカイーダ 米国(アメリカ)が生んだCIAの組織 首謀者も

  1. 2011/04/29(金) 21:08:02|
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2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件を発端とする数々の
テロ事件の首謀者とされているというのが、ウサマ・ビンラディン。
日本でも大きく報道された。
現在もFBIにおける最重要指名手配者の一人だという。

2008年11月、当時のCIA長官はビン・ラディンの追跡と逮捕は
現在も最優先事項とした上で、潜伏先をアフガニスタンとパキスタン
の国境地帯ではないかという見解を示した。
しかし2001年のテロ以降、彼の足取りは全く不明のまま。
2004年にはどこから情報が回ってきたのか知らないが、死亡説も
出てきたのだ。
しかしその後は当時フランスのシラク首相が、「根拠がない」 と一蹴。
死亡説を否定した。
こういったことも米仏関係を悪化させていったことも承知の通り。
仏でのサミットも、米国大統領がいち早く帰国したことはそのためだ。

とにかくその後も数々の根拠のない噂が駆け巡った。
北朝鮮に住んでいるとか、イランに雲隠れているとか。
さらに彼の声が入っていたテープが森の中で見つかったとか・・・。
しかしそのテープの声をスイスの研究所が鑑定した結果、替え玉で
あったことが判明。
そして2005年に発生したパキスタン地震によって、彼は死亡したの
ではないか. . . とかまで。
世界中の人は、都合のいいように振り回されているかのようだ。

我々日本人は、パキスタンやアフガニスタンといった国は、なかなか人
が入り込めない場所であるというイメージから、なかなか逮捕は難しい
のだろう...という先入観を持っている。
しかし日本のマスコミは、その後に入ってきた真実を全く報道しないの
だから困るのである。
去年5月、米英やイスラエルなどと敵対関係にあるイランのアフマディ
ネジャド大統領が、 “ ビン・ラディンは米国の首都ワシントンにいる ”
と主張したのだ。

ビン・ラディンの生い立ちをみてみると、もともとサウジアラビアの財閥
出身で、彼の周辺には昔から米国政府やCIAが関わっていた。
ビン・ラディンの父親は当時、米国投資会社の役員。
この投資会社役員には元米国大統領がいた。
またビン・ラディンの兄についても、前米国大統領が経営していた石油
関連企業の共同経営者だったという。
こういったことは、欧州やその他多くの国ではもはや周知の事実。
しかし日本では伝えられていない。

ビン・ラディンを意図的に隠しているのは米国なのだ。

そして同時多発テロのあとには一体何が起ったのか?
テロとは全く関係ないのに、アフガニスタンとイラクを攻撃した。
処刑されたイラクのフセイン元大統領と、ビン・ラディンをはじめとした
アルカイダ組織は全く関係がなかった。
大量破壊兵器が見つからなかったことからも、話の筋が通っていないこ
とは承知の事実。
米国は自分たちのスパイをうまく使って、石油という利益のために攻撃
し、多くの人々を殺害しながら手に入れていったわけである。

ビン・ラディンをはじめとしたアルカイダは、米国CIAが育て上げた組織
であったということだ

つまりビン・ラディンはその当時の米国大統領の協働者であり、CIAの
代理人であったというものである

こういった酷いことをやってのけながら、日本のTVや新聞は情報を隠
してきていたのである。
もちろん当時は自民党政権だから、こういった真実は国民に明かさない。
捏造報道ばかり流してきたのだ。
ビン・ラディンの捜索は以前からされていないのである。

単なる芝居にすぎないのだ。

さらに去年、ウィキリークスによってアフガニスタン戦争情報9万1千点
が公開された。
当然のこと、いち早く同国のカルザイ大統領が遺憾を発表。
その真相とは?
このカルザイ大統領も米国石油企業の役員だったことが判明。
アフガニスタンの戦争は、米国企業の利益につながらせるための戦争
だったのだ。
米国の代理人ともいえるカルザイが激怒するのも当然だ。
イラクを攻撃した理由も、当時故フセイン大統領が石油取引をドルから
ユーロ建てにすると計画していたからである。
こんなことをやられると米国は国もプライドも崩壊する。
だから絶対に許さなかった。
繰り返すが、同時多発テロとイラクは関係ないのである。

しかし今度はイランが標的にされるだろう。
米国の現民主党政権下では実行されないだろうが、次期大統領選挙
では再び共和党が復活すると思われる。
その時がヤバイのである。
米国の根拠のないやり方や情報などに、二度と惑わされてはいけない。
イランは核兵器を作っているから攻撃するというのだが、それならイスラ
エルや北朝鮮も同じことである。
パキスタンやインドについても同様だ。
しかしこういった国は攻撃したりしない。

米国は自分勝手な考え方でいつまで通ると思ったら大間違いだ。
今はその天罰が米国自身の経済に降りかかってきているのだろう。
日本のマスコミも立派な共謀者である。
デタラメばかり報道しているのだ。
このことをちゃんと日頃から理解していないといけないのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ウィキリークス 75%の人が支持 政治的な対立問題が反映

  1. 2011/04/28(木) 20:22:50|
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面白い調査結果が発表された。
米国政府等の内部公文書を公開する告発サイト 「ウィキリークス」 に
関して、某調査会社が行った調査では、全体の約75%が活動を支持
すると回答。
また多くの人が創設者ジュリアン・アサンジ氏を犯罪者とみなしてい
ないことも分かったというもの。

さらに創設者の起訴について、支持するとの答えが多かった国々は、
米国、韓国、英国、インド、インドネシア。
反対に支持しないという回答が多かった国は、南アフリカ、ドイツ、
ロシア、アルゼンチンということらしい。

ウィキリークスについては以前投稿したが、民間というよりは一種の
国家的な陰謀事業という要素が強い。
つまり政治的な色合いが非常に濃いのだ。
筆者が投稿した3月3日のブログを読んでいただきたい。
公開されたのは殆どが米国の機密文書。

一部日本や中国の公文書も公開されているが、欧州の機密情報につ
いては全くといっていいほど公開されていない。

創設者の起訴について、支持するとしない国に大きな差が出た。
やはり英米などに日常的に影響を受けやすい国は同調しているし、
反対にこういった国に政治的な敵対関係を持っている国は、今後
も徹底的に暴いて欲しいといった考えだろう。

今回せっかくこういった興味深いい調査結果が出てきたので、明日
以降、関連情報を少しだけ紹介していきたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

原発 放射能汚染水排出問題 韓国には事前通達の必要なし(2)

  1. 2011/04/08(金) 01:17:47|
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衛生写真で朝鮮半島やその周辺をみてみると、日本の近海と半島の近海
で、海の色がやや違う。
もちろんこれは中国大陸近海の黄海や渤海から近いこともあり、工業廃棄
物が半島にも押し寄せているといった理由もあるだろう。
しかし朝鮮半島南部の海でさえも、かなり汚染されている。

中国同様で、環境保全という概念がいまだに浸透していない韓国では、
下水の汚泥や工場廃水の垂れ流しが続いており、これが今でも日本海で
の海洋汚染の要因となっている。
もちろんこのことは日本への迷惑行為だけでなく、韓国での漁獲量が減少
することを意味する。
そして近年日本側EEZ内までやってきて、侵犯事件・違法操業が横行して
いるというものだ。
もちろん韓国漁民達はこんなことは承知の上で、日本側EEZ内に侵入し、
魚を根こそぎ持ち帰っていたのである。

韓国の大人気ない行動には憤りを通り越すものがある。
日本側EEZへのゴミ不法投棄、そして侵犯だけでなく、漁具を仕掛けると
いうケースも多々ある。
08年8月には、山口県沖で韓国漁民が仕掛けた違法漁具の撤去に苦し
んでいる日本の漁民達の怒りの声を掲載している。
“ 一向に改善されない。イタチごっこだ! ” という感情を露わにしている。
上記の掲載は3年前であるが、今でも韓国側の迷惑行為は無くならない。
同新聞からタイトルだけ抜粋しておくので、各自で読んでもらいたい。

【 韓国カニ漁船の船長を逮捕 違法操業船の写真と一致 】
https://www.nnn.co.jp/knews/110225/20110225146.html
【 違法操業に憤り 違法漁具撤去の回収船が帰港 】
http://www.nnn.co.jp/news/100618/20100618003.html
【 境海保などが韓国漁船取り締まり 】
http://www.nnn.co.jp/today/101116/20101116114.html

いずれも去年から今年2月の報道である。
では韓国の無茶苦茶な違法行為について具体的に紹介しよう。
2000〜07年までに、日本側EEZ内に韓国漁民達が仕掛けておいた
違法刺し網は、ナント東京〜福岡の2.5往復分にあたる長さ。
また違法カゴにおいては30万個を超えており、ナント積み上げた高さは、
富士山20個分
になると水産庁が発表したのだ。

ところがさすがは執念太い韓国民。 これだけでは引き下がらない。
2005年に起こったEEZ侵入事件であるが、侵入を察知した海上保安庁
の巡視船が現場に急行した。
韓国漁船に保安官が乗り移って取り調べを行っていたところ、そのまま
乗せて逃走したのである。
ナント拉致監禁までやらかしたということだ。
その後拉致された保安官は戻ることができたが、韓国海上警察は違法
漁船をかばう形で戻っていったという。

韓国人は海へのゴミ廃棄について、罪悪感を全く持っていない。
とにかく大陸の国民と同じく、民度が低すぎる。
陸とは違って、海の上では無法国家といっても過言ではない。
国家グルみでEEZ内侵入と違法操業、その上拉致監禁までやらかすわ
けだから、まさに韓国人の好き勝手・やりたい放題だ。
日本の漁民はこういった迷惑国家のために、死活問題に陥っている。
よってこういった国への 「事前通達」 まで、日本は気を遣う必要は無い。

最後に付け加えよう。
原子力発電所の技術においても、韓国は日本に頼りきっている。
UAEの建設では、日本やフランスを撥ね退けて韓国が受注を獲得した
が、結局プラントの建設や維持・管理は日本任せなのだ。
韓国はUAEから受注後、すぐに日本に発注を済ませたという。
何と言うか・・・情けないの一言。
こういったところまでベッタリ日本に頼ってしまっている。
書いている筆者ですら、情けない思いと悲しい現実が頭を駆け巡る。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

原発 放射能汚染水排出問題 韓国には事前通達の必要なし(1)

  1. 2011/04/07(木) 00:49:57|
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東京電力は、高濃度の放射能汚染水の貯水場所を確保する為、4日19
時から始めた低濃度の汚染水約1万1500トンを海へ放出することを
決めた。
放出作業は今日日も継続して行われたが、今週いっぱいは続ける必要だ
という。

ところがこの問題で、さっそく隣国の韓国がかみついた。
簡単にいえば、“ 放出前、事前の通達が必要だった ” というものだ。

今回の大震災で支援物資を差し伸べてくれたことは有り難いが、その後
韓国政府が竹島近海に、海洋調査基地などを建設する計画を国会に報
告したことは、紛れもなく日本人の心情を逆なでするものである。
ハッキリ言おう。
数十年間に渡って日本海への不法投棄を続けてきた韓国に対し、低濃度
の汚染水放出について、韓国に事前報告をするなんて馬鹿げている。
身の程を知れ! と言いたい。

もう数年前から時々報道されてきていることだが、産業廃棄物などのゴミ
を日本海に不法投棄する韓国人が今でも後を絶たない。
その中には注射針といった医療器具も多い。
そのゴミが日本海沿岸の各地に漂着し大問題になっている。
特に最も近い「対馬」ではその量が半端ではない。
対馬ではわずかな予算(つまり税金)で、韓国から来たゴミの清掃作業を
行っているのだ。

某大学の調査によれば、対馬に漂着した外国からのものと思われるゴミ
のうち、全体の約85%が韓国からのものだったという結果を報告。
今でも対馬のボランティアの善意によって処理されているのだ。
日本全体でいえば年間10万トンを超えているらしい。
その大半が韓国からの不法投棄ということを知っておく必要がある。
とにかく海水浴場として安心して開くことはできない。

そして3年前には驚くべき実態が報告された。
韓国では数百万トンものゴミを国策として、20年間にも渡って日本海に
不法投棄していたことがわかった。
ところがこれだけではない。
その投棄場所の一部に、日本側のEEZ内でも行われていたというのだ

恥を知れ! とはまさにこのことだ。

国際的に1972年のロンドン条約で、ゴミの海洋投棄は厳しく制限され
ている。
韓国もやっとこさっとこ1993年に批准しているのだ。
にもかかわらず、今でも平気で条約破りをしている。
韓国の沿岸だけならまだしも、日本のEEZ内にまでやって来て、ゴミを
不法投棄しているのだ。
厚顔無恥とはこのことだろう。

海における環境汚染を拡大させているだけではない。
日本の領海でも違法操業、乱獲を続けている。
最近は日本側もかなり厳しい対応を取っているが、過去の実態を含め、
次回のブログでお伝えしたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東北関東大震災 気仙沼市、陸前高田市の人口は計10万人以上

  1. 2011/03/13(日) 22:21:39|
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地震の犠牲者と行方不明者数はどんどん増加傾向にある。
被災者やその家族のことを思えば胸が痛む。
阪神・淡路大震災の千倍の威力、中国四川省地震の30倍の大きさだ。

最も被害が多かったのは、岩手県の陸前高田市と宮城県の気仙沼市。
3月12日現在で被害に遭われた方は1500人以上とされているが、
この2市だけで、人口は軽く10万人を超えている。
この他に中核を成している岩手県の大船渡市の人口は4万3千人。
この3都市を合計すれば15万人にも上るのだ。

また釜石市や宮古市でも同じように海に面してあり、この2都市を合計
しても9万人以上が住んでいる。
よって被災対象のエリアは20万人規模といえる
阪神大震災以来の激甚災害指定となった。
時間が経つにつれ、被害が拡大していくのは確実であろう。

さらに泣きっ面に蜂といったことだが、12日の夜、福島県の二葉町にあ
る福島第一原子力発電所で爆発が起こった。
避難が遅れた方々の被曝が非常に心配される。
日本の原子力発電所はすべて海に面してあることから、従業員だけで
なく、海への放射能漏れも危惧される。
茨城県には東海発電所があるが、こちらは距離的に考えても問題ない
だろう。

また宮城県には東北電力の女川原子力発電がある。
こちらも同様心配される。
危惧されるのは発電所だけではない。
いずれも海に面したところにウミネコ繁殖地もあり、国立公園もある。
そして気象ロケット観測所も存在している。
また岩手県には海から20キロ内陸に、日本最大級の鍾乳洞 「安家洞」
や日本三大鍾乳洞のひとつ 「龍泉洞」 がある。
こういった国の天然記念物や景勝地についても状況が心配だ。

とにかく今回の地震でやりきれない思いは、揺れだけのことだったら
最小限の被害で済んでいた可能性があるが、その後襲ってきた津波
によって、被害が何十倍にも拡大してしまったこと

まさに今回の災害は地震から発生した 「水害」 といっていい。
海に面した場所だけに、津波を防ぐほどの高い防波堤はなかった。
漁業が盛んなところだけに、予想すらしない災害だったのだろう。
時間的に考えても、漁に出掛けていた人もいるから、乗船していた方の
安否が気がかりである。

いずれにしても原発に対する対応策は万全であってほしい。
日本政府は去年、新成長戦略の一環として 「産業構造ビジョン2010」
を掲げている。
技術もそうだが、安全性についても世界が注目している。
世界でも一歩進んだ技術だけに、信頼性と対応が試されるだろう。
もちろん被害をむやみに拡大させてはならない。
蛇足となるが、かといって去年の事業仕分け第3弾で廃止が決まった、
スーパー堤防の復活は安易に考えてはならない。
完成に400年以上のハコモノは、緊急時の大型補正予算に逆行だ。

日本の原子力発電所は、以前から放射能・放射線を外部に出さないよう
に万全の対策を講じている。
何とか格納容器は破損していなかったという。
だからそういった意味では、かつてのチェルノブイリとは全然違う。
しかし内部に関しては危険が大きく付きまとうのは事実。
従業員の被曝については最も可能性が高くなる。
こういった原子力発電所で働く人は、簡単に自宅に戻れないのだ。
だから携帯電話での速やかな安否確認環境が必要なのである。
それにしても昨日から今日の未明に行われた、東電の元気のない記者
会見については何か問題がありそうである。
後手後手に回らないようお願いしたい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

東北地方太平洋沖地震 マスコミの利権 家族の安否確認より優先か!?

  1. 2011/03/12(土) 22:41:38|
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全国読者の皆さん、ご無事でしょうか?
大変な自然災害です。
阪神・淡路大震災以来、またその規模を遥かに上回る地震が宮城県沖
で起きてしまいました。
今回は都市直下型ではありませんが、大きな揺れと津波が襲ってきたこ
とから、被害はとてつもない大きさで拡大してしまいました。

私は大地震が起った時、首都圏郊外にいまして仕事をしていましたが、
公共交通機関がバスを含め、完全にストップ。
周辺から救急車や消防車のサイレンが間断なく鳴り響く。
流しのタクシーも拾えず、近くのゲームセンターとパチンコ店で一夜を過
ごしました。

住宅はもちろん、一部のコンビニも停電を起こして入れない状態。
ファミレスも料理ができないことから、営業を一時中断。
スーパーも従業員のことを考え、営業時間を短縮してしまうことに。
私はとにかく自身の食を確保するため、早めに調達して上記のアミュー
ズセンター内で食べました。

翌朝になって電車は運行し始めましたが、どこも急行運転は取り止め。
ダイヤの乱れは当然で、本数は減らし、各駅停車のみの運行で再開され
ました。
しかし首都圏の大動脈であるJP山手線は、翌朝でもストップ状態。
復旧まで相当な時間がかかったようです。
とにかく日本政府に対しては迅速な対応を期待したいと願う。

自然災害には家族や親せきなどの安否確認が最優先されることは当然。
交通状態や家屋の崩壊などは、一歩遅れてその次に考えるもの。
天災の情報等はTVやラジオといったメディアから得ることになるが、直接
行う安否確認の手段は、「電話」 。 つまり通話である。
それもネットの掲示板ではなく、直接すぐ連絡を取りたいのだ。
いつものことだが、なかなかつながりにくい状態が続き、被災者やその
家族、遠方に住む身内はイライラが募ります。

なぜ携帯電話にはTVと同程度の周波数が割り当てられないのか?

これは電話だけではない。
オンライン状態についても、普段のような速度で反映されないのだ。
TVやラジオはどんなに混雑しても映像が流れないとか、映りが悪くなっ
たりとか、音声が途切れるということは起らない

しかし携帯電話はそうはいかない。
こういった災害が起きれば、本来の意味である通話が不可能になるのだ。
ユーザーにおける個々の安否確認については、いつもながら後手後手の
システムであるといっていい。
こういった国民無視の既得権益は即座に改革すべきである!!


政府は地震発生1時間以内に、「東北地方・太平洋沖地震」 と決定。
しかし家族にとって大切なことは、地震の名前を決めることではない。
官邸の記者会見などではない。
地震の専門家を呼んで、あれこれ話をきくことではない。
プレート云々の知識ではない。
何というか困っている地元住民や、被害映像を出すことて災害の大きさ
を伝えることに精一杯なのだろう。
たまたま現場にいた人によって撮影された映像についても、取り寄せに
暇がない。
マスコミ各社の非常識で不謹慎な対応はいつも通りといった感だ。

時々映像ではTV局の従業員の忙しい対応が映し出されるが、それは
仕事の情報収集であって、被災者の支援業務なのではない。
地方にあるローカル局においても直接支援の手を差し伸べることはぜず、
インタビューなどをして情報収集や映像入手にいそしんでいるのだ。
しばらく経って救援募金などを伝えるだろうが、被害者の生命や家屋の
倒壊といった数について報道するばかり。
個人個人にとっては、人数云々が重要ではないのだ。

いまは被災者の支援といった対応が急務。
と同時に、迅速な安否確認と身内に対するスムーズな情報、電気・ガス
・水道といったインフラ整備復旧を提供していく必要がある。
どこの国でもそうだが、天災は好き嫌い関係なくやって来る。
経済のように事前に危機を防ぐことはできない。
地震の予知ができたとしても、せいぜい発生前の十数秒前である。
だから起きた後の敏速な対応と確認が必要なのだ。
こういったことが世界でも同じだろうが、巨大な利権によって防御されて
いるのが現実。

最優先として 「防御」 するのは一体何なのか!?
を問うていかなければならない。
私がずーっと以前から、経済よりメディアの改革を急いでやらなければ
ならないという意味がこれで実感できるだろう。
これからもマスコミの姿勢を厳しく見ていくつもりだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)大統領は詐欺師 核実験強行でノーベル平和賞に逆行

  1. 2011/03/10(木) 20:24:11|
  2. 国際情勢|
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またしても沖縄県民の心を打ち下すニュースがあった。
米国務省のメア日本部長が、沖縄県人に対し 「傲慢で、ゆすりの名人」
などと発言した問題である。
このことについて北沢防衛相は9日の参院予算委員会で、沖縄県民を
愚弄する許し難き暴言であると述べ、普天間移設問題に影響を与える
ことに懸念を示した。
しかしどういうわけか枝野官房長官は、ルース駐日米大使を首相官邸
に呼んで抗議しなかったのだ。 電話で抗議しただけだという。

結論を先に言おう。
「ゆすりの名人」 は米国のアングロサクソン民族のほうである。
「傲慢」 についてもまさに自分たちではないか。
先日から2日間に渡って、日本の非核三原則について投稿してきた。
核問題についてあやふやな姿勢を取り続けてきた日本政府も問題だが、
米国政府は平気でリーダーが決めたことをひっくり返すのである。
皮肉な言い方になるが、あやふやどころではないのである。

2010年10月12日、米国が核爆発を伴わない 「未臨界核実験」
同年9月半ばに実施していたことがわかった。
実験は前大統領の時に行われた06年8月以来、4年ぶりだという。

この 「未臨界核実験」 とは一体何ぞや・・・ということだが、
核爆発直前の核物質の物理的反応を調べる実験というものらしい。
爆発を起こす状態(臨界)の手前の状態で止めるため、通常の核実験と
は異なり、環境汚染もないという。
爆発を伴わない核実験というもので、包括的核実験禁止条約(CTBT)
に違反しないというもの。

この実験を行ったのは9月15日。
その2年前の08年、リーマンショックが起きた日と一致する。
そして日本も6年半ぶりの円安介入に踏み切ったのも同じ日である。
政治的な色が非常に濃いといえる。
ドルの暴落を阻止するための背後がチラチラ見え隠れするのだ。
結果的にはこういった子供だましは成功だったといえるだろう。
もちろん日本の協力を得て...。

米国オバマ大統領は、核のない世界を提唱しているが、そんなものは
ハナからウソであったということだ。
チェコでのプラハ宣言はまさしく茶番宣言だったのだ。
ノーベル平和賞は受賞したが、彼にとってそんなものは大した出来事
ではない。
とにかく日本を含め、世界中でも “まだ実績がない” ということで、
受賞には早すぎだという意見が相次いだ。

筆者もその直後にブログで投稿したが、発言だけで平和賞が受賞でき
るのなら、当時の日本の鳩山前首相も、国連でCO2の25%削減を謳
ったわけだから、同じように平和賞が受賞できてもおかしくない。
宣言だけでノーベル賞が受賞できるのなら、これほど楽なことはないの
である。
普通に考えるとバカげているのだ。
とにかく日本のTV各社も、この未臨界核実験について報道していなか
った。 完全に操られているからだ。
米国のプライドを傷つけたり、反米感情や意見が出そうな報道は完全
シャットアウトしているのである。

そのうえで筆者は、敢えて国民に問いたい。
なぜ我々日本国民は米国の大統領を安易に信じてしまうのか?

核問題だけを取り上げれば、米国は日本への原爆投下について、
「広島と長崎への原爆投下は間違っていなかった」 という公式見解を
貫いている。
そのような国家のトップが未臨界実験をしたくらいで、とくに驚くような
ものではなかろう。
一度でもいいから胸に手を当てて考えてもらいたい。

アメリカ信仰もいい加減にしたらどうか?
私はあきれてモノがいえない。
<< 核なき世界 >> というのは根本的に大ウソだったのである。
こういう国の軍隊を沖縄に駐留させているわけだから、日米同盟自体
がチャンチャラおかしいのだ。


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