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ハンガリー 肥満抑制のため課税!? ポテトチップス税

  1. 2011/09/04(日) 02:02:53|
  2. 政治・経済|
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財政危機が深刻化している東欧ハンガリーが、スナック菓子や清涼飲
料水といった、比較的塩分や糖分が高い食品に 「ポテトチップス税」を
導入し、9月1日から施行された。

同国ではすでに財政赤字削減のため、銀行税が引き上げられており、
今回の税についても6月下旬に国会に提出されていた。
そして今月からの実施に至っているわけだ。
食べることに生きがいを感じている同国民にとって、今回の課税によっ
て本当に肥満の防止につながるのだろうか?
甚だ疑問だ。

しかし同国政府にとっては蔑ろにできない状況だったに違いない。
ハンガリー国民の肥満率は、EU域内では堂々の(!?)第2位。

医療費などの問題を考えても、国の財政と同様、以前から社会問題化
していた。

だがこれから大人になる子供達なら、一定の肥満防止につながる可能
性もあるが、成人の場合はなかなか難しいのではないだろうか。
皮肉にも、ハンガリーの伝統料理に対しては課税しないというのだ。
どういった料理があるのかまでは知らないが、とにかく政府の表と裏の
意図がうかがえる。

それでも今回の措置は、あくまでも財政再建が主な目的。
景気の良い時は、こんな課税なんてするハズがなかっただろう。
しかも増税によって、同国の景気が一層冷え込むという逆効果も十分
予想される。
同国の消費税はすでに25%。
北欧諸国などと共に最も高い水準である。
一方で失業率は今でも10%をウロウロしている状態。

住宅ローンの焦げ付きも深刻で、金融危機前はスイスフラン建てで借
りていた人も多かった。
その後は通貨フォリントが対スイスフランで30%も暴落し、一気に返済
額が増加してしまったのだ。
同国で発明されたルービックキューブのように、不況の出口についても
根本的な解決策は容易には見当らない。
食品の課税なんかより、外国からの投資を積極的に促進すべきだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

オーストラリア 住環境1位も、環境汚染は最悪部類

  1. 2011/09/03(土) 13:48:04|
  2. 政治・経済|
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世界で最も住みやすい都市ランキングが、今年も英国誌エコノミストに
よって発表された。
その結果、豪州第2の都市メルボルンが第1位に選出。
同国最大の都市シドニーも順位を1つ上げ、6位に入賞。
同じくパースとアデレードはともに仲よく8位に入ったという。

またカナダの都市も3、4、5位を確保して、豪州と住みやすさランクを
争っている。
同誌の調査によれば、上位をほぼ独占している両国は人口密度が低
く、世界的な資源会社があることも理由としている。
ちなみみに東京は18位で、アジアでは最も順位が高かった。

この調査は政治・社会的安定性、犯罪率、医療水準、文化的イベント、
自然環境の多様性と質、教育、公共交通機関を含むインフラの質など
で都市を総合評価したというもの。
だが犯罪率でいえば、豪州やカナダの都市評価は落ちるだろう。
その他でカバーしたというものか。

しかし自然ではなく、人工的な環境問題で考えると、豪州は先進国で
は最悪の部類に入る。
なぜ世界的な資源会社があることが、評価を上げてしまうのだろう?
しかも日本のように環境技術のことではない。
このことが理解できない。

また豪州は資源大国ということもあるが、火力発電が全体の8割を占
めている。
つまり石炭を燃やすことであるが、同国の一人当たりの石炭消費量は
世界1位

人口が少ない国だからこそ、今まで中国や米国ほど注目されなかった
だけだ。

それと社会的な安定というのも疑問が湧く。
どこかの国と違って政治は確かに安定しているだろうが、豪州は薬物
が蔓延している国でもある。
つまり中毒者の割合が非常に高いということだ。
また同性愛者が多く住む国でもあり、とくにシドニーは米国サンフラン
シスコに次いで多い都市といわれている。
これが文化であるといわれれば、確かにそれまでだが、いずれも身体
や精神などに悪影響を与えることであるから、決して褒められたもので
はないだろう。

筆者は短期間であるが、豪州留学の経験がある。
大自然と豪快な食文化、人々の優しさ、そしてのんびりとした時間は
経験できた。
しかしその裏では貧富の差などが拡大しており、犯罪率も日本以上に
多いことから、一部では日々の生活行動が制限されてしまったことも、
また事実だった。

エコノミスト誌の調査は、一般の人々が持つ偏見と、西洋文化を単純に
買いかぶっているだけのものではないだろうか。
そんな気がしてならない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日本の失業率 2か月連続で上昇 男性の雇用環境が悪化へ

  1. 2011/09/03(土) 13:19:53|
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総務省が先月30日に発表した労働力調査によると、7月の完全失業
率は、前月比0・1ポイント増の4・7%となったという。
これは2カ月連続の悪化。
解雇や期間満了など、非自発的な離職の増加が悪化の要因らしい。
他にもフランス、スペイン、アイルランドなどが、2か月連続で失業率
が悪化している。

最近の日本の場合、男性の雇用環境が女性より厳しい。
東日本大震災が発生した3月の失業率は4.6%であるが、男性の失
業率は5.1%、女性は4.1%であった。
その後も男性の失業率が女性を上回っている状態だ。

大まかな見方としては、震災後は工場などで働いていた人が職を失い、
多くの男性従業員が一時的に解雇された。
その分の家計の支えとして、女性が働きに出かけたというもの。
しかし生活の穴埋めには程遠い。

部品などのサプライチェーン問題がほぼ解決されても、今後は急激な
円高が訪れる。
自動車や家電といった大衆製品の海外進出は、非情にもどんどん進ん
でいくだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

29日民主党代表選挙 毎年交代してしまう日本の総理

  1. 2011/08/27(土) 11:35:01|
  2. 政治・経済|
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菅首相は26日の参院本会議で、特例公債法と再生可能エネルギー特
別措置法が可決・成立したのを受けて、予定通り正式に退陣を表明。
これにより民主党代表選挙は27日に告示し、29日に投開票することを
決定した。

今回の後任選挙は同党から5人立候補した。
立候補者の名前は他の媒体で確認してもらいたい。
またここへきて小沢一郎元代表が、鳩山グループの海江田万里氏を支
持することを明らかにしたという。

とにかく日本の総理大臣が頻繁に交代していくことは、自民党時代から
慣例のように続いてきた。
2006年9月に小泉純一郎元総理が自ら退陣して、ほぼ1年ごとに総理
の顔が変わっているという異常さ。
このことは民主党政権になっても、一向に変わらないではないか。
辞任の理由は体調不良を訴えた安倍元総理をはじめ、自信を喪失したと
いう一身上の都合がほとんどである。

私は以前のブログで投稿した通り、日本の首相がコロコロ変わっていく
最大の理由は、首相の任期が法律で決められていないからだと書いた。
あの日銀総裁だって、任期満了まで務めているのにである。
参議院選挙(通常選挙)に至っても、3年ごとに選挙をすることが法律で
決められている。
しかし衆議院選挙(総選挙)は4年ごとに実施するとはいえ、首相の解散
総選挙の一声で、いつでも総選挙を実施することができる。
これはもう政治システム自体に問題があるといえよう。

世界経済を巻き込むほどの危機を引き起こした、ギリシャのパパンドレウ
首相ですら、間もなく丸2年を迎える。
見方を変えれば、アフリカや中米、中央アジア、中東諸国のリーダー達、
その他の独裁政権国家も同じことである。
好き勝手な判断で権力の座に居座ろうとしているだけだ。

責任を取ってすぐ辞任する日本の首相と、責任を取らない上記のような
国のトップ・・・。
果たしてどちらを支持したら良いのだろう?
それともどちらも支持するべきではないのか...?  よくわからない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米 フードスタンプ受給者が4700万人に到達!!

  1. 2011/08/16(火) 19:41:08|
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何というか・・・ とにかく早い。
今年6月に全米の貧困者向け食糧補助制度 「フードスタンプ」 の受給者が
4500万人に到達したばかりだというのに、その後約2か月足らずで一気
に200万人も増加してしまったのである。

とにかく私が想像する以上に、米国経済が衰退しているといえる。
同制度は中学生以下の未成年は申請することができないから、成人の5人
に一人以上の割合で持っていると考えていい。
まさに想像を絶する数といえる。

とにかく今後も増加していくことは必至。
欧米発の金融危機再熱は、もう間もなくやってくるだろう。
量的緩和第3弾を実施するかどうかについて、目下のところ話合われてい
るようだが、少なくとも9月に入るまでに実施されないと大変なことになる。

もうこれ以上、政府機関の雇用は望めない。
米国政府がデフォルト宣言と引き換えに、大規模な財政削減をしていくこと
が決まったからである。
直近は米国時間の15日。
以前のブログに書いた通りだが、この日、約260億ドルもの四半期国債の
返済がやってくるのだ。
念のために注意されたほうがいいだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

農林水産省(農水省)のゴマカシ統計 円高で食糧自給率39%に

  1. 2011/08/15(月) 16:43:02|
  2. 政治・経済|
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こんにちは、残暑お見舞い申し上げます。
お盆休みはいかがお過ごしですか?
帰省中、新聞記事で気になった報道が出ていましたので、私なりの意見を書い
ておこうと思います。
(いつもそうなのですが...)

農林水産省は先日、2010年の食料自給率が前年度より1ポイント下がって、
39%になったと発表したことです。
これは冷夏によるコメの大凶作で、タイ米などを緊急輸入した93年度の37%を
除けば過去最低水準となったといいます。

この理由についてですが、さらにこう書かれていました。
“ 猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が
減ったことが原因。
猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率
も、前年度比1ポイント減の69%となった。
政府は昨年3月に策定した 「食料・農業・農村基本計画」 で2020年度までに
50%に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。” ・・・と。

とにかく冷夏でも猛暑でも、日本は生産に影響が出、結局は海外からの輸入に
頼っている国である...... と言いたそうな内容と書き方。
もういい加減、こんな屁理屈統計はやめてもらいたいものだ。
そもそもこの統計は政府といっても、農水省独自で行っている。
日本国民を無闇に不安へ陥れようとする悪質な統計だ。

確かに冷夏でも猛暑でも、穀物の種類によっては豊作・不作があるだろう。
そんなこと、どこの国だってそうだ。
しかし農産物の輸入が増えたのは、円高が進行し、その分多く輸入しようとした
ことが大きい。
だから他国のように、食糧危機や急激なインフレが襲ってこないのだ。

日本は他国から必要なだけ・欲しいものだけ食糧を輸入できる国。
地理的・気候的、耕作面積といった要因から、日本で生産できない農産物につ
いても、海外から好きなだけ、どんどん調達できる。
こういったことが表現的に、食料自給率を下げているというだけなのだ。

発展途上国、とくに貧しい国々は、経済的な面から十分な食料を輸入することが
できない。
外貨といったカネが不足しているからである。
だから自国で生産された食糧で生きていかなければならない。
つまりこのことは、「食糧自給率が高い国」 ということになるワケ。

今の日本はコンビニやスーパーなどでも、賞味期限が過ぎればどんどん廃棄し
ていく。
一体どこがモッタイナイ精神なのか?
聞いて呆れる。
しかも高級品といわれる食品は、アジアを中心に輸出しているではないか?
ロシアでは、栃木県産のイチゴが一パック7千円で売られていたという。
またドバイでは、鳥取県産のスイカが一玉3万円で売られていたらしい。

日本の農産物が輸出できることは嬉しいことだが、誤解を与えるような統計や、
自給率50%という達成不可能で、且つやる気のないフレーズは無意味。
自国での生産を上げるより、まずは誤魔化し統計を廃止することが必要だ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日銀4.5兆の円安介入 「円高阻止」 が理由ではなかった?

  1. 2011/08/06(土) 02:15:39|
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政府・日銀が4日に踏み切った、円売り・ドル買いの単独介入について、
介入金額が4兆5000億円規模であったことが、日銀が営業日ごとに公
表している 「当座預金増減と金融調節」 からの推計で分かったという。

せっかくの巨額介入でも、結果的に思ったほどの効果はなかった。
ユーロ圏の財政不安が先月半ばから増してきており、NY株式市場も大幅
下落。
そして予想通り、商品相場もここへきて下落傾向にある。
7月の米国失業率も9.1%と、前月と比べて0.1ptばかり改善したとい
うが、この程度でドル高要因にはならないだろう。

VIX恐怖指数も昨日から一気に上昇。
3月11日に起こった東日本大震災後の指数を超え、30ポイントをあっさ
り超えてしまった。
今では2003年3月のイラク侵攻時の値に迫っている。

とにかく米国のデフォルト懸念が消えたというのに、なぜ4日のNY株式市
場が500ドルを超える暴落までになったのか?
海外、主にPIIGS諸国をはじめとしたユーロ圏危機が、過去何度か起こっ
ても、これほどまでの株価下落にはつながらなかった。
何となく違和感が残る。
マスコミ各社はこういったデリケートなことは報道しないから、自分自身で
理由を探っていくしかない。

基本的な部分ではあるが、米国の財政赤字削減策が与野党で合意でき
ても、現時点ではまだ施行されていないからだろう。
だからしばらくの間は弾切れ状態が続くことになり、今まで通り株や商品
相場へ注入していた資金が、今はほぼ止まっているからだといえる。
ということは、もはやQE3などの実施は難しくなるということだ。
施行後、再び実施しても少額。
そもそも量的緩和なぞしてしまったら、財政再建合意の意味は無い。

さてこの時期の日銀による円売り介入理由であるが、単独で行われたこ
とは今さらいうまでもない。
通貨を安くして輸出を伸ばしたいというのは、米国もドイツも同じ。
経常収支黒字の常連国である、ベルギーやオランダ、スウェーデンでも同
じ考えだろう。
だから日本の要求通り、円安にしたいなどとは思っていない。

日銀の介入は5日になっても継続的に実施されという。
ここに大きな理由が隠されている。
つまり円高阻止よりも、米国の短期国債償還日と重なっている点である
8月1日のブログで書いた通りだが、米国現地時間4日に多額の償還がや
ってくることから、それを見据えて、日本時間4日に介入したのではないだ
ろうか?

この日の償還相手は、主に中国や日本といった国に違いない。
一部、中東諸国やブラジル、台湾、香港といった国や地域もある。
英国は毎年6月にほぼ全額売却しているから、英国に対しては償還されて
いないだろう。
まだ公表されていないが、英国の財政事情の逼迫から、今年も例外なく売
り払っていると思われる。
今年は去年とくらべて、対外返済額が約2倍に膨らむらしい。

今回の思い切った介入で、日銀や財務省は、
“ 円高阻止のため、これからも強いメッセージを取っていく ”

などというが、本当のところは償還当日に債権の目減りを極力防ぐための
緊急措置だった可能性が否定できないのだ。
つまり米側としては一種の資金流出にあたるので、4日に株価が暴落した
というのも納得できること。
これを無事乗り切った翌日は、そのリバウンド効果で株価は反転するとい
うのも予想範囲内。

さて同様に11日も国債償還がやってくる。
日本当局による再度の円売り介入、米株価の下落という、同様のケースに
なる可能性が高いのだ。
とくに株取引やFXをしている人は、注意されたし。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

円高は悪材料? マスコミ偏向報道 輸出企業の懐ばかり流すワケ

  1. 2011/08/03(水) 18:54:36|
  2. 政治・経済|
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円が対ドルで戦後最高値を更新する勢いで上昇している。
最近の傾向として、オセアニア市場では順調よく円高に向かっているのだ
が、東京市場が開かれると一旦下落する。
その後ロンドン市場に移ると、再び急激な円高に傾いているのだ。
対ユーロについても、去年9月以来の円高水準に近ついてきている。

こういった傾向から判断すると、やはり日本の財務省当局が一定の円売
り・ドル買いを仕掛けている可能性が高いということ。
急激な円高は企業の準備期間に間に合わず、一時的にも輸出企業の採
算性を悪化させるということが大きな理由だ。
また上場している日本企業の株も、全体の7割が外国人投資家によって
保有されていることから、ディトレーダーによるマネーゲームの対象になり
やすい。

また円高は自動車や家電といった、大衆製品を作る企業の収益に響くが、
国としても見過ごせない点がある。
それは価格低下によるもの以外に、国に入ってくる税金も少なくなるから
である。
またこういった大衆製品を作る企業の海外移転問題も大きい。
従業員も積極的に海外に赴任することなんて、簡単にはいかない。
地元や家族から離れるのは気が重い。

しかし円高は輸出企業にとってもメリットはある。
なに分、資源や原材料価格が安くなるからだ。
とにかく全てにおいて相殺できるかどうかまでは知らないが、円高という
だけで悪役として扱われるのは偏見も甚だしい。
そもそも自国の通貨が高くなると、どこの国だって同じことなのだ。
日本だけが例外と思っているのだろうか?

とにかく日本はGDP比でも、輸出の割合が低い国(16%)で有名。
主要国全体でみても、米国、ブラジルに次ぐ低さである。
しかもアジア向けは全体の5割を円建てで輸出。

米国向けはまだ15%程度。
基本的に円建てという武器を使っているのは、最先端企業だろう。
こういった確固たる指標や資料があるにもかかわらず、円高の不安ばか
り強調しているのはナゼか?
しかも円高で得をする輸入企業のことは全く報道しない。

ここはやはり、長年における政治的な考え方が色濃く残っている。
円高を批判する経団連の役員をみても、ほとんど輸出企業のOB達など
が顔を連ねているのだ。
これが円高が悪であるという内容を代弁していると思われる。
いうまでもなく、経団連は戦後からずっと自民党に献金してきた団体で
ある。
民主党政権になっても同政党に献金しているが、今の菅政権は外交的
にも自民党と似ているから、一向に正しい考え方に向かない。
経団連の人も一部、円高メリットのことを話しているのかも知れないが、
インタビューをしたマスコミ各社が、意図的に報道させないことも十分考
えられる。

メディアによる偏向報道はホトホト困ったものである。
震災後は輸出が一時的に不能に陥り、貿易収支が赤字になって騒いで
いたが、これは日本の競争力が衰えたわけではない。
資源高という要素も直撃してしまったからである。
そういった買い物単価が高ければ、円高のほうが良いに決まっているだ
ろう。
電気やガス、商社といった会社は円高でウハウハ気分に違いない。
こういった会社で働く従業員については、全く意見を聞こうとしない。

また日本は世界最大の債権大国であることから、他国に莫大なマネー
を貸している。
米国債などがそうだが、ドルベースで購入しているため、確かに円高に
なれば額面がその分目減りする。
しかしそういったリスクについては全く報道しようとしない。
あくまでも貿易における輸出についてだけ。
海外に移転しても特許収支は毎年増加し、莫大に入ってきている。
ちなみにここ数年は、貿易収支より特許収支のほうが多いのである。
こういった真実についても報道しようとしない。

円高は国内需要が伸びるチャンスである。
過去においても、円高後は必ずバブルなどが襲ってきたが、そういった
行きすぎた投機について抑制していけば、大丈夫であろう。
円高後の日本はいつも 「神風」 が吹いてきているのだ。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

米国(アメリカ)デフォルト 州政府閉鎖と国債償還の不履行がくる

  1. 2011/08/01(月) 01:57:56|
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米国が予定通り、8月2日に 「デフォルト宣言」 した場合、その後どのよ
うな予定が来るのか?
直近だけであるが、わかっているものだけ紹介したい。

まず翌日8月3日、早速610億ドルの社会保障費の利払いがやって来る。
そして再び翌日、8月4日と翌週11日には短期国債の償還日である。
2日間で570億ドルの支払いだ。
そして束の間8月15日も、四半期国債の利払いが訪れ、260億ドル弱の
返済が待っている。

連邦政府と違って州政府の窓口閉鎖は、すでにいくつかの州で閉鎖に追
い込まれている。
最近では7月1日にミネソタ州で一時政府機関が閉鎖された。
詳細は他のオンラインで確認していただければと思うが、そこで紹介され
ていない内容も少しあるので、記載しておきたい。
公園・動物園・博物館・高速道路の閉鎖以外に、州職員2万2千人を一時
的に解雇。
さらにパスポートの新規発給も止められてた。
また同州のウェブサイト自体も閉鎖されてしまったのだ。

米国の州政府機関の閉鎖は過去にも4州あった。
ミシガン州やテネシー州、ニュージャージー州などだ。

とにかくミネソタだけで終わればいいのだが、同州と同じような機関閉鎖
に追い込まれる虞のある州が、その他7州もあるらしい。
アイオワ州、オレゴン州、コネチカット州、デラウエア州、
マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州だ。
これらはデフォルト宣言後、すぐにでも閉鎖宣言するかもしれない。

カリフォルニア州も2009年には事実上の破綻に追い込まれているが、
建前上ではまだ完全閉鎖になっていない。
一応、業務は遂行されているようだ。
ミネソタ州政府機関の閉鎖準備は、すでに5月下旬から進められていた
ことは全米で報道されていた。
やはり銀行などと違い、前もって通達しておくことは地元の庶民にとって
必要なのだ。

前にも書いたが、州や地方自治体は米国債などの発行権限は無い。
だから極限までのリストラ策を講じなければ、国から資金援助は下りない。
しかもその米国政府自身が実際に破綻宣言するとなると、もう助けようが
なくなる。
上記のような公共施設の閉鎖だけでなく、社会保障費や恩給、軍人給与
も遅かれ早かれ止まるだろう。


そして州によっては航空管制のシステムもストップ。
地方空港の閉鎖なども十分考えられる。

国営事業で問題なく続くのは、郵便や司法機関といったものだろう。
刑務所の管理なども続くだろう。
その他についてはとても想像できない。
他国からドル資金回収を急いでやっても、上記のように毎週の返済額が
数兆円単位に及ぶとなると、近いうちに底を尽くことは明らか。

合意不成立後、週明け午後からは海外市場で、一気に数円程度の円高
が襲ってくるに違いない。
日本時間の火曜日からは、株式市場も徐々に混乱し始めるだろう。
最近は円高に対抗できるようになったといわれる株価も、急激な円高で、
利益確定の売りがいっぺんに進むだろう。
一流、超一流企業の株ほど、外国人投資家が多く保有しているからだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

インド 物価高騰 政策金利を再び0.5%上げ、年8%に

  1. 2011/07/27(水) 19:51:52|
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インドでインフレが加速しているらしい。

食糧価格が高騰し、各地で暴動が発生してしまう事態になっている。
中でも 「玉ねぎ」 の価格がどんどん値上がりしているから大変だ。
インド人が毎日口にしているカレーだけあって、スパイスと一緒に使われて
いる玉ねぎの高騰は、貧困層や飲食店にとって大打撃である。

この食品の値上げは、政治的な要素もかかわっている。
今年1月、隣国パキスタンから玉ねぎの輸入がほぼセロになってしまい、
完全自給に陥ってしまったのだ。
原油や小麦といった高騰も飲食店にとっては致命的だろう。
私もよく都内のインド料理店に行くが、店によっては一部で値上げに踏み
切っている。
米国の量的緩和策が、まさに弱者イジメであったということに他ならない。

インド中銀は26日、再び政策金利を引き上げ、年率8.0%に決定。
本来新興国の政策金利引き上げは、自国の通貨を防衛するために行う
のが常であった。
しかし世界的な商品価格の上昇もあって、今ではBRICsといった経済成
長著しい国でも、インフレ抑制のために実行している。
日本でも原油価格の上昇は顕著になっているが、食糧においては円高
が進んでいることから、それほど値上がり感はない。

欧米経済の危機が深まるにつれ、他新興国にも余波が近寄ってきている。
政策金利の引き上げ後、よく連動するものであるが、国債利回りが次第に
上がってきているのである。
たとえば、韓国やトルコ、ブラジルの2年物短期国債の利回りが先週から
徐々に上がっているのだ。
ただ韓国はもちろん、インドネシアやマレーシアにおいては政策金利を上
げていない。
資金回収が襲ってきているという台所事情があると思われる。

今年の夏は世界で、ユーロとドルの資金回収が襲ってくるだろう。
これは最貧国や新興国といった途上国をも巻き込んでしまう。
主要通貨の資金引き上げは、当該通貨の不足を招き、自国通貨の防衛が
できなくなるからである

これによって円高が一層進み、再びアジア通貨危機に陥ってしまうという
シナリオが出来上がってしまうのだ。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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